プレゼン - 大阪大学法学部・大学院法学研究科
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Transcript プレゼン - 大阪大学法学部・大学院法学研究科
「会員の力を情報教育の
支援につなげる」には?
情報処理学会
2015.3.17京大
大阪大学大学院法学研究科
准教授
田中 規久雄
はじめに
• 話題を、高校共通教科「情報」に限定(専門教育は
除く)
• 教科¬科学体系
• 教科:社会的構成物=目的があり、その目的のた
めに必要なマテリアルを集積構成したもの。科学・
学術の自律性とは斜交関係。
• 教科の根拠:法律←国民的同意
• きちんと基本から考えよう!
学校教育法(法律:国会)
:学校の目的
• 小学校29条:小学校は、心身の発達に応じて、義
務教育として行われる普通教育のうち基礎的なも
のを施すことを目的とする。
• 中学校 45条:中学校は、小学校における教育の
基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育とし
て行われる普通教育を施すことを目的とする。
• 高等学校50条:高等学校は、中学校における教育
の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高
度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とす
る。
学校教育法:高等学校の目標51条
• 高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現す
るため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとす
る。
一 義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展
拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養
い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
二 社会において果たさなければならない使命の自覚に
基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養
を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
三 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い
理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を
養うこと。
教科の根拠(学教法52条)
• 高等学校の学科及び教育課程に関する事項は、
前二条の規定及び第六十二条において読み替え
て準用する第三十条第二項の規定に従い、文部
科学大臣が定める。
• 30条2項:・・・生涯にわたり学習する基盤が培われ
るよう、基礎的な知識及び技能を習得させるととも
に、これらを活用して課題を解決するために必要
な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐく
み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特
に意を用いなければならない。
学校教育法施行規則(省令:文
科大臣が決める)
• 83条 高等学校の教育課程は、別表第三に定め
る各教科に属する科目、総合的な学習の時間及
び特別活動によつて編成するものとする。
• 84条 高等学校の教育課程については、この章
に定めるもののほか、教育課程の基準として文部
科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領
によるものとする。
学校教育法施行規則83条別表3
(一)各学科に共通する各教科
• 各教科 :各教科に属する科目
国語 :国語総合、国語表現、現代文A、現代文B、古典A、古典B
地理歴史: 世界史A、世界史B、日本史A、日本史B、地理A、地理B
公民 :現代社会、倫理、政治・経済
数学 :数学I、数学II、数学III、数学A、数学B、数学活用
理科 :科学と人間生活、物理基礎、物理、化学基礎、化学、生物基礎、
生物、地学基礎、地学、理科課題研究、保健体育 体育、保健
芸術 :音楽I、音楽II、音楽III、美術I、美術II、美術III、工芸I、工芸II、工芸
III、書道I、書道II、書道III
外国語: コミュニケーション英語基礎、コミュニケーション英語I、コミュニ
ケーション英語II、コミュニケーション英語III、英語表現I、英語表現II、英
語会話
家庭 :家庭基礎、家庭総合、生活デザイン
情報 :社会と情報、情報の科学
高校学習指導要領
(文科大臣告示)
• 総則:生徒に生きる力をはぐくむことを目指し,
• 各教科・科目及び単位数等(共通教科)
卒業最低単位74中、情報は2~4→3~5%
→何ができるのか精査すべき
• 第10節 情 報、第1款 目 標
情報及び情報技術を活用するための知識と技能
を習得させ,情報に関する科学的な見方や考え方
を養うとともに,社会の中で情報及び情報技術が果
たしている役割や影響を理解させ,社会の情報化
の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる。
学習指導要領解説
(文科省著作物:法的拘束力なし)
• 4 情報教育の中での共通教科情報科の位置付け
(1)・・・ 5 平成11年改訂の高等学校学習指導要領において教科「情
報」を新設するに当たって,「情報化 の進展に対応した初等中等教育に
おける情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議」は,平成 9年1
0月の第1次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」に おいて,情報
教育の目標の観点を以下の三つに整理している。
「情報活用の実践力」→操作教育?
「情報の科学的な理解」→情報科学?
「情報社会に参画 する態度」→情報倫理?
• 平成21年改訂の高等学校学習指導要領では,情報教育の目標 10 の
観点として引き続きこの3観点を位置付けているので,改めて,それぞ
れの意義や目指す能力・ 態度について正しく理解することは極めて重
要である。なお,学習指導要領では,情報教育の目標 の3観点に整理
された能力・態度を情報活用能力と,また,情報活用能力をはぐくむ教
育を情報教育ととらえている。
情報処理学会 教育ビジョン2011
-誰もが情報技術に主体的に向き合
う社会の実現をめざして(2011.12.27)
• 一番お願いしたいこと:われわれが専門家集団として
先頭に立って「学ぶのに適した教材・教具や教育方
法」の開発に注力する←教材に資するマテリアル開発
にも評価を!Cf.岩波古典文学大系
• おかしいこと:必要以上に多くの時間が「ソフトウェアの
操作方法を教える」ことに割かれているのが現状→時
間ではなくて、内容を問うべき!→情報活用の実践力
を高める中での操作教育はいかにあるべきか?
• 前提:誰もが「情報技術に主体的に向き合う」こと、す
なわち、情報や情報技術がどのようなものであり、そ
の利用が社会にどのような利便性やリスクをもたらす
かを考え判断した上で、情報技術を取り入れ利用して
いくことが必要→三観点のバランスを!
IPSJへの提言<(_ _)>
• 産業と教育は分けよう:教育は子どものためにあ
るのであり、経済のためにあるわけではない。
• 普通教育(教養教育)の視点から見てください。専
門教育(職業教育:何ができるか)から見ないでく
ださい。
• 技能が重視されていることを再認識してください。
→操作教育を否定するのでなく、操作教育の高度
化(真に「情報活用の実践力」を向上させるべし。)
←3観点を見直してください<(_ _)>