Transcript 企業の農業参入に密着 - 株式会社Jストリーム

企業の農業参入に密着
東京富士大学 安田研究室
チームY
主な報告の流れ～目次～
1. 日本の農業の現状
–
–
–
–
自給率
就業者数
耕地面積
放棄地
2. 株式会社の農業参入
の現状
3. 調査概要
4. 提案
5. まとめ
４０％（０８年度）
７９％（６０年度）
自
給
率
２９０万人（０９年度）
農業就業人口
１１５１万人（６５年度）
就
業
者
数
４６３万ha（０８年度）
農地
６００万ha（６５年度）
耕
地
面
積
３８．６万ha（０５年度）
耕作放棄地
１３．５万ha（７５年度）
放
棄
地
株式会社の参入状況
• 2005年農地法改正による株式会社参入解禁後の
特定法人貸付事業（リース方式）による参入企業数
特定法人貸付事業実施参入法人
計
建設会社
食品会社
その他
農業生産法
人に移行し
たもの※
平成
21年
349社
125社
72社
144社
8社
平成
20年
281社
93社
64社
121社
3社
平成
19年
206社
76社
46社
84社
0社
※ 特定法人貸付事業後、農業生産法人に移行したもの
（出所）農林水産省資料より
株式会社の農業参入の可能性
• 農政局によると、株式会社の農業参入は…
– 耕作放棄地を有効活用
– 農業従事者の高齢化に歯止めがかかる
– 次世代の担い手に成りうる
– 自給率ＵＰにつながる！カモ
• でも、参入会社のうち、６割超が赤字・・・。そ
のせいで参入数も伸び悩み・・・。なぜ？？
• そこで株式会社のビジネスモデルを見てみよう。
インタビュー調査対象企業
飲食
生産
（大企業）
小売業
フレッシュ信州
（中小企業）
委託
食品
ワタミファーム
キューピー
建設
松下組
イオン
セブン＆アイ
農業とのかかわり方は？
大企業の場合
• 販売の観点から、売れる商品、売り方などの
アドバイス
• 作付け計画・出荷計画などのアドバイス
• 販売体制の準備や店舗販売のフォロー
中小企業の場合
• 農場で生産者として直接作業に従事
農業経験者または農業の専門知
識を持っている人材はいるのか
大企業の場合
• 委託が大半であるものの、農場責任者は企
業側出身者が多い。必要に応じて現場の作
業者に指導する。
中小企業の場合
• ほとんどが直営、但し、農業経験者はほとん
どいないのが現状
農業参入にあたり最も障害
になった事はなにか
大企業の場合
• 販売については分かるが、現場の少数の責
任者を除き、農作業についてはほとんど分か
らない
中小企業
• 基本的に素人なため、技術面と知識面で経
験が乏しい。
• 販売ルートの確保が難しい。
大企業のビジネスモデル
トレーサビリティの
確保
２００７年
食品リサイク
ル法改正
原材料の安
定的確保
大
企
業
ブランド
イメージ向上
大企業のビジネスモデル
売れる商品のアドバイス
大
企
業
両者の弱み
を補完
農作物を安定供給
農
家
中小企業のビジネスモデル
既存事業
の成熟化、
縮小
景気
後退
中小企業
余剰人員
の発生
雇用
確保
中小企業のビジネスモデル
農協
中小企業
繁忙期
直売所
中小企業のメイン事業
メイン事業
加工会社
閑散期
サブ事業としての農業
雇用確保の多角化
小売業
• 多くの中小企業は、兼営農家ならぬ、兼営農
業生産法人
大企業と中小企業の違い
• 大企業の多くは販売に責任を持つ一方で、生
産は農家に委託している。
⇒それぞれの強みを活かし成功している！
• 多くの中小企業は、自らが生産に従事する一
方で、販売は農協や直売所に委託したり、加
工会社や小売業と契約している。
⇒そもそも農業に従事した経験が少ないので、ノ
ウハウが少なく、生産性に大きな課題あり！
多くの課題を抱える中小企
業が農業参入時に
様々な問題点を改善し、
うまく成功するために・・・
提案
農業従事者または農業経験者を
アドバイザーとして顧問契約を結ぶ。
メリット
• 営農ノウハウ習得が可能
• そのことで、生産性を向上さ
せコストを抑えることができ
たり、高品質の作物を作り、
差別化を図ることができる！
アドバイザー
希望者
条件にあったアドバイザーの
紹介
企業
条件
アドバイザー
希望者
登録
企業
JA
条件
アドバイザー
希望者
企業
企業が求める営農ノウハウとは・・・
無農薬でやっていきたいが、
技術や情報がなく困っている
栽培技術が確立していないため、
病気などに対して処置が難しい
農作物によっては専門的な技術が必要
• 本業ではないため、生産ノウハウに乏し
く、どうしても効率が悪くなってしまう
コスト削減を考える
• 10ａ当たり粗収益は、1万3,036円の粗利益。
– １アール（1a）＝ 6畳の部屋10個分（10m×10m＝100m2）
• 10ａ当たり全額算入生産費は11万8,605円。
• 粗利益率は、9.9%
– 13036÷（13036+113036）×100=9.9026%
118605
13036
費用
0%
10%
20%
30%
40%
粗利益
50%
60%
70%
80%
90%
100%
アドバイザー契約（生産性）
• アドバイザー契約をすることで、5～10％程度
のコスト削減を果たす。
• アドバイザーの報酬は以下の通りとする。
– 報酬＝基本契約金（売上高の1%）＋出来高制
– 5%削減に成功した場合：売上高の１％加算
– ８％削減に成功した場合：売上高の2%加算
– １０％削減に成功した場合：売上高の3％加算
５％の削減に成功した場合
0%
10%
費用
20%
30%
コンサルタント費用
40%
50%
成功報酬部分
60%
70%
削減部分粗利益
80%
90%
従来の粗利益
100%
８％の削減に成功した場合
0%
20%
費用
コンサルタント費用
40%
成功報酬部分
60%
削減部分粗利益
80%
従来の粗利益
100%
10％の削減に成功した場合
0%
20%
費用
コン サルタン ト費用
40%
成功報酬部分
60%
削減部分粗利益
80%
従来の粗利益
100%
差別化
有機栽培で農作物を作ることで、
既存の慣行栽培での
作物との差別化を図る。
消費者の有機農産物の購入
• 消費者の食、農産物への意識がより安全性を求
めている傾向にある！
• 少々値段は上がっても食の安全化から消費者は
有機農作物を買ってくれる。
有機農法で差別化を図る！
• 有機農法は、害虫など
の影響を受けやすい
• アドバイザー契約により 薬品などを撒
かずとも雑草・害虫などの影響を受け
ないノウハウを取得を目指す！！
アドバイザー契約（差別化）
• アドバイザー契約をすることで、10～30％程度
の売上向上を果たす。
• アドバイザーの報酬は以下の通りとする。
– 報酬＝基本契約金（売上高の1%）＋出来高制
– 10%売上向上に成功した場合：売上高の2％加算
– 20％売上向上に成功した場合：売上高の4%加算
– 30％削減に成功した場合：売上高の6％加算
売上10%増に成功した場合
0%
10%
20%
従来の費用
30%
40%
コンサルタント費用
50%
成功報酬部分
60%
70%
売上向上部分粗利益
80%
90%
従来の粗利益
100%
売上20%増に成功した場合
0%
10%
従来の費用
20%
30%
コンサルタント費用
40%
50%
成功報酬部分
60%
70%
売上向上部分粗利益
80%
90%
従来の粗利益
100%
売上30%増に成功した場合
0%
10%
20%
従来の費用
30%
40%
コンサルタント費用
50%
成功報酬部分
60%
70%
売上向上部分粗利益
80%
90%
従来の粗利益
100%
アドバイザーとの顧問契約を
結ぶことで中小企業の農業参入時
の問題を改善することで・・・。
今後の日本の農業に
きっと明るい明日が
やってくる！！
参考文献
資料：農業白書（農林水産省）
農林水産省「土地管理情報収集分析調査」
農林水産省：「耕地および作付け面積統計」、「農林業センサス」
農業参入事例
http://www.nca.or.jp/hojinsien/jirei/18_sugita.html
日本は食糧戦争に勝てるか
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/67762/40442615
主要先進国 食料自給率
www://ameblo.jp/muramatsu/image-10323170555-10235370843.html
インタビューに協力して頂いた
企業様、官公庁様
•
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•
•
•
関東農政局
草薙様
セブン＆アイホールディングス
イオン
星田様
ワタミ
福田様
松下組 松下様
柳町様
ありがとうございました！