Transcript 財団のサポイン事業に関する支援について

財団のサポイン事業に関する支援について
2012.12.11
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
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公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構
経営企画G
新技術開発G
・人材育成
・新技術・新事業開発支援
・知財活用支援
・創業支援、補助金
●事業化推進G
国際人材・事業開発G
浜松・東三河ライフフォトニクス
イノベーション構想
・輸送機器用次世代技術産業
・光エネルギー産業
・健康医療産業
・新農業
市場・販売開拓G
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1.サポーティングインダストリーとは
日本経済をけん引する自動車、情報家電、
ロボット、航空機などの産業を支えている
金型、鍛造、鋳造、めっきなどの基盤技術
を有する中小企業群
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2.戦略的基盤技術高度化支援事業
（サポイン事業）とは
2006年「中小ものづくり高度化法」
・中小企業の基盤技術の研究開発と成果
利用への支援・高度化
→ 国民経済の健全な発展
・国際競争力強化、新事業創出
→ 特定ものづくり基盤技術（22分野）
・特定研究開発等計画の認定
→ 金融の円滑化措置
→ 特許化に係る特例措置
→ 委託事業による支援（研究開発支援）
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3.特定ものづくり基盤技術（22分野）
高度化技術指針
各分野ごとに川下企業のニーズを整理し
中小企業が目指すべき技術開発の方向性が明示
組込ソフト
金型
冷凍空調
電子部品実装
樹脂成形加工
粉末冶金
溶射・蒸着
鍛造
動力伝達
部材の締結
鋳造
金属プレス加工
位置決め
切削加工
繊維加工
高機能化学合成
熱処理
溶接
塗装
めっき
発酵
真空
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4.サポイン事業への提案
ステップ １
ステップ 2
ステップ 3
高度化技術
指針を確認し
該当する
分野を特定
特定研究開発
等計画の認定
申請
サポイン事業
の申請
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5.特定研究開発計画の認定申請
・サポイン事業の募集時期に関係なく申請可能
・「法認定申請」と「サポイン事業応募」の整合性を
もたせるには、同時期提出がよい。
・申請書のみで理解してもらえるよう、図やグラフを
効果的に用いて、十分に書き込む。
・各分野の課題やニーズを書くのではなく、自動車
や情報家電などの川下企業の具体的なニーズを
書く。
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6.サポイン事業の提案申請
・法認定計画に基づき、書類を作成。
・申請書類はCD-ROMとともに、関東経産局に持ち
込む。必要書類がそろっているか否かの簡単な
チェックがある。最終日は非常に混む。
・提案に当たっては、「e-Rad」（府省庁共通研究
管理システム）への登録が必要。
・局から依頼された審査員が書類のみで審査。
伝えるべきことはすべて提案書に書く。
・審査基準は、技術の独創性、事業化の妥当性、
政策との整合性など。
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7. 申請書類のキーワード
・我が国の国際競争力強化に貢献
・川下企業の課題・ニーズに基づいた研究開発
・ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発
・事業化を見据えた研究開発
・中小企業、川下企業、大学、公設試等が
有機的に連携した開発体制
・プロジェクト推進の強いリーダーシップ
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8. サポイン事業のしくみ
関東経済産業局
①公募
②提案申請
③委託契約締結
事業管理機関
共同体
④再委託契約締結
中小企業
アドバイザー
認定を受けた
中小企業
研究開発体制
大学
公設試等
川下企業
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9.サポイン事業の魅力
・3年間で総額上限約1億円の財政支援
・補助率10/10
・研究開発設備の適切な価格での
買い取り
・広報による知名度向上
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10.補助対象経費
機器設備費
労務費
事業費
・機械装置費
・土木建設工事費
・保守改造修理費
・研究員費
・管理員費
・補助員雇上費
・消耗品費
・旅費交通費
・委員会費
・報告書作成費
・外注費
・出願費
・管理法人が経費として
一括計上
・対象機器はノウハウ
物件
一般管理費
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11.年間予算と積算
千万円
5
4.5
4
3
3
千万円
2.25
3
2
1
0
2
初年度
2年目
3年目
設備
機器
労務費
事業費
各年度の総予算
1
0
管理法人
A社
B社
C大学
初年度の予算割合
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12.サポイン事業のハードル
・全国で4-5倍の高い採択倍率
・煩雑で面倒な書類作成
・事業終了後も5年間の報告義務
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13.サポイン事業の採択件数(全国）
1200
1200
件数
977
1000
1000
800
800
658
564
600600
400400
200200
0
応募件数
639
732
263
200
308
253
44
125 137
0
21
21
22
補正
21
予備
費
23
51
23
24
補正
採択件数
134
年度
15
14. サポイン採択のポイント
・すでに予備的開発を終了し、目標達成のメドが
立っている。
・3年間、1年ごとの開発項目、目標が明確である。
・3年目の最後、試作品を出展できるレベルに
仕上げられる。
・設備は、仕様が決まり、見積もりがとれている。
納期に要注意。初年度は機器設備を買うだけで
終わりにならないように。
・共同体メンバーが定期的に集まり、進捗を確認
する。 研究実務者会議、研究開発推進委員会
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15. 事業管理機関の業務
サポイン事業に提案する中小企業に対して事業管理機関として
下記事業を支援します。
申請・契約
●提案書の作成支援、
提案書の申請業務
●経済産業局との
委託契約
●共同体構成団体との
再委託契約
研究開発
●研究開発の進捗管理
●研究体構成団体の
全体調整
フォロー
●研究開発成果の普及
●研究開発終了後の
事業化に向けた支援
●研究体構成団体の
事務処理指導と支援
●機械装置等の購入
及び管理
●成果報告書の取り
まとめの支援
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16. 応募に向けたスケジュール（案）
H24
12
H25
1
2
3
3/1
相談期日：1/31（木）
3/10
4
H22
5
6
4/22
H23
4/16
5/10
H24
6/19
サポイン申請相談申込書に記入
わかりやすい図やグラフを添付
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17.応募企業へのお願い
1.テーマの選定
・川下企業の課題・ニーズ/背景
・手段/自社の強み
・開発の現状と目標レベル
・競合技術・製品との優位性
・売上規模、ビジネスのポテンシャル
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2.事前調査・検討
・ひと
・社内責任者
・社内開発体制、社内管理体制
・協力企業・大学・研究機関
・もの
・設備機器の仕様
・予算
・納期
・金
・項目別3年間の予算
・時間
・各年度の開発項目と目標
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3.相談申込
・「サポイン申請相談申込書」提出
図、写真、グラフ添付
・期日
2013年1月31日
提出・問合せ先： 053-489-8111
米谷 [email protected]
金原 [email protected]
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