Transcript ものづくり・商業・サービス革新事業 地方創生の要は中小企業。

平井たくや特集号
第189通常国会が開会。地方創生に関する特別委
員会に所属、景気回復の実感を地元香川県に！
過日、第189国会が開会されました。今国会は、安倍総理が「改革断行国会」と位置付けたように、農業、
医療、雇用、エネルギーといった重要分野の規制改革によって、成長戦略を具体的に進めるという強い意思
を示した国会です。
先ずは、26年度補正予算（3兆1180億円）の成立に引き続き、「経済の好循環」を確かなものとするため、
地方創生や社会保障の充実を柱とする27年度予算（96兆3420億円）の早期成立を目指します。更に、
地方創生を加速化し、安全保障法制の整備に取り組むため、それぞれの関連法案の提出も予定されていま
す。
私は、引き続き「環境委員会」の筆頭理事の他に、希望していた「地方創生に関する特別委員会」の委員に
就任しました。地方創生はこれまでのように、国からの支援を待っているのではなく、地方から独自の具体的な
アイデアを積極的に提案する姿勢が必要です。地方への新しい人の流れを創り出すための移住・交流への支
援、中小企業支援や企業の地方への移転、また、地方の大学が地域の発展に貢献する人材育成を行い、
地元への就職増加を図る取組など、地方を元気にするためのアイデア合戦が地方創生です。地方創生によっ
て皆さまの手に景気回復の実感を届けられるように、全力を尽くします。
衆議院議員 平井たくや
エストニアのアンネ・スリング貿易企業
大臣との意見交換。エネルギー、IT、
投資協定など有意義な意見交換が
できました。（1/21）
技術研究組合制御システムセキュリ
ティセンター（宮城県）を視察。サイ
バーセキュリティ対策の重要性と難しさ
を再認識しました。（1/23）
地方創生のためのヒアリングと視察。
直島町は、地域資源として、また地
方創生の核として、そのポテンシャル
は極めて高いのです。（2/2）
毎週月曜日8:00～各所で街頭演説を実施してます。
詳しくは、HP（http://www.hirataku.com）を
ご覧ください。皆さんにお会いできるのを楽しみにしています。
※国会日程により急きょ予定変更の場合がございます。
地方創生の要は中小企業。中小サービス事業者の生産性向上のために！
ものづくり・商業・サービス革新事業
26年度補正予算1020.4億円
「ものづくり・商業・サービス革新事業」（H26年度補正予算額 1020.4億円）
サービス産業は、日本経済の約7割（GDP・雇用ベース）を占める非常に重要な産業です。しかし、サービス業をはじめとする非
製造業分野の低生産性は深刻です。労働生産性を向上させるには、付加価値の向上（売り上げの向上）若しくは、効率の向
上（コスト削減）のいずれかの方向性が必要です。それらを後押しするための支援がこの補助金です。
事業の内容
事業イメージ
事業目的・概要
 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創
1.革新的なサービスの創出（補助率 2/3）
出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、 （1）一般型 補助上限額:1,000万円
革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中 （例）水洗いとドライクリーニングの長所を併せた洗浄方法を可
小企業を支援します。
能とするドラム式洗濯機を開発し、クリーニングが困難な高級衣
成果目標
料のケアサービスを提供する。
 事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超え
（2）コンパクト型 補助上限額:700万円
ることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助。
 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中
（例）高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上に
小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
構築。 高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配
慮した見守り体制を構築する。
1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された
方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加
価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画
であること。
2.ものづくりの革新（補助率 2/3）
補助上限額:1,000万円
（例）医療カテーテル・内視鏡等の精度を向上させるため、マイ
2.ものづくりの革新
クロモーターに使用される部品を世界最小クラスまで小型化するた
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用し
た画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
めの試作開発を行う。
※1.（1）及び2.については設備投資が必要。また、設備投
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な
資以外に充てられる補助限度額は500万円とする。
試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体で
「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成でき
る計画であること。
補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社）
基金造成
国
補助(2/3)
民間団体等
平井たくやと語る夕べ
○日時
○場所
○会費
3.共同した設備投資等による事業革新（補助率2/3）
中小企業等
のご案内
3/9（月）18:30高松国際ホテル「瀬戸の間」
20,000円
※詳しくは平井事務所にお問い合わせください。
※3.について、一定の条件を満たす共同体は、ベンチャー企業な
ど創業間もない企業や小規模事業者の申請書類を簡素化。
平井たくや事務所
760-0025高松市古新町4-3
TEL 087-826-2811
FAX 087-826-3611
email: [email protected]