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『社会保障と財政再建の危機』 学習院大学 経済学部 鈴木 亘 1 財政審「長期推計」の衝撃 • 2014年、4/28に、財務省・財政制度等審議会が、 「財政の長期推計」を公表。2060年度に1京円（１ 万兆円）超の債務残高という荒唐無稽なマスコミ 報道。 • 2020年度のPB黒字化達成をしても、一般政府の 債務残高対GDP比は2060年時点で450％。 現状 のままだと608％。ちなみに、現在は230％。 • 2060年度までに比率を100％に抑制するための 収支改善幅は、PB黒字化達成後のケースでGDP 比8％（2020年から消費税率26％固定）。現行の ままでは12％（ 2020年から消費税率32％固定） 2 史上最悪の水準に達している債務対GDP比率 % 250 200 150 100 50 0 • 前提はGDP成長率3％（実質2％、インフレ 1％）、名目金利3.7％とやや問題あり。10％へ の予定通りの消費税引き上げを目指す、財務 省の陰謀との見方もある（多少はそうだろう）。 • しかし、概ね妥当な予測と評価可能。 GDP500 兆円、政府債務1100兆円、財政赤字は毎年 50兆円発生。インフレ無し、成長無しで単純に 考えると2060年には債務GDP比率は680％。 • 重要なインフォメーションは、次の通り。 • 1）目途の立たない2020年のPB黒字化目標は、 財政再建のための単なる一里塚。それからが 大変。 4 • 2）2060年等と言う遠い先の話ではない。GDP 比608％の債務をファイナンスできるはずはな いので、小手先の改革程度では、遠くない将 来、日本は必ず財政危機（デフォルト）となる。 GDP比300％を超えるのは2025年ごろ、400％ を超えるのは2040年ごろ。 • 3）改革が遅れれば遅れるほど、過酷な改革 が必要となり、手がつけられずにデフォルト確 率が増す（例えば、2040年ごろにデフォルトを 回避するには、必要な消費税率は100％を超 える(ブラウン（2013））。 5 • そうなる原因は、社会保障費の大膨張。少子高 齢化の問題なのでアベノミクスでは解決しない。 • 財政再建が難しい理由、今後も恐らく必要な改 革ができないという理由も、政治的に社会保障に 手を付けるのが難しいから。特に、アベノミクスは、 社会保障改革を完全に無視・放置。歳出膨張。 • 歳出膨張と実質「日銀引き受け」は財政危機のリ スクを拡大。今こそ、本当は社会保障の抜本改 革に手をつけなければならない。 • ということで、今日のお話は、社会保障改革。特 に、財政という観点から社会保障の現状、改革 方針を説明する。 6 大膨張する社会保障費 • マスコミの言う年間１兆円の社会保障費増はウ ソ。実際には3～4兆円（決算ベースの過去５年 では年3.44兆円）。 • 社会保障給付費の規模は110兆円。自己負担等 を入れると、GDPのおよそ４分の1の規模。 • 失われた２０年の間に（成長しないのに）倍増。 • 社会保険（年金、医療、介護、失業）の保険料は 料率引き上げても収入増につながらず、第二の 「ワニの口」化。現在、約50兆円の赤字でますま す拡大。これが、国の財政赤字の主因。 7 2013年度（当初予算ベース）社会保障給付費 の内訳 注）厚生労働省資料（社会保障の給付と負担の現状（2013年度予算ベース））を筆者加工。 8 社会保障収支差の推移 兆円 160 140 120 社会保障赤字額 100 公債発行額 80 社会保障給付費 保険料収入 60 40 20 0 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2025 出典）国立社会保障人口問題研究所「社会保障費用統計」（各年版）、財務省「財政統計」（各年版）、2015年、2025年 の社会保障給付費は厚生労働省による予測値。 9 何が原因か？ • いわずと知れた少子高齢化が原因。世界最速 （世界史最速）で、しかも大規模に進む日本の高 齢化。今後100年以上続くと予想されている。少 子化対策では対処不能。 • 社会保障制度は全て賦課方式（仕送り方式）な ので、高齢者と現役の比率がそのまま負担増へ つながる。 • 別の見方をすれば、これは暗黙の債務発生。 1100兆円の政府債務とは別に、1500兆円の社 会保障純債務が現在発生。オフバラはオンバラ になってゆく。これを必ず返済する必要があるた めに、財政危機か世代間不公平が高まる。 10 おみこし社会から肩車社会へ 高齢者比率（高齢者数／現役数）推移と予測 90.0% 80.0% 70.0% 60.0% 50.0% 40.0% 30.0% 20.0% 10.0% 実績値 予測値 0.0% 注）2013年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および10月1日時点の「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口 問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。 12 社会保障純債務（暗黙の純債務）とその内訳 年金（厚生、共済、国民） 医療保険 介護保険 暗黙の純債務合計 約900兆円 約380兆円 約230兆円 約1500兆円 政府債務(2013年度末） 1107兆円 社会保障純債務は筆者推計。 13 社会保障全体の世代間損得勘定（生年別の 生涯純受給額） 単位：万円 1940年生まれ 1945年生まれ 1950年生まれ 1955年生まれ 1960年生まれ 1965年生まれ 1970年生まれ 1975年生まれ 1980年生まれ 1985年生まれ 1990年生まれ 1995年生まれ 2000年生まれ 2005年生まれ 2010年生まれ 年金 3,170 1,930 1,030 470 40 -380 -790 -1,160 -1,510 -1,790 -2,030 -2,230 -2,390 -2,500 -2,550 医療 1,450 1,180 930 670 520 380 260 130 -40 -240 -410 -480 -620 -720 -830 介護 300 260 190 130 50 0 -40 -80 -120 -150 -180 -210 -230 -250 -270 全体 4,930 3,370 2,150 1,260 610 0 -570 -1,120 -1,680 -2,180 -2,620 -2,920 -3,240 -3,470 -3,650 1940年生まれと 2010年生まれの差 額は、8,580万円 注）厚生年金、健保組合に40年加入の男性、専業主婦の有配偶者のいるケース。厚生年金は、現状では100年後までの財政均 衡は達成されていないため、保険料率は2017年度に18.3％に達して以降も引上げ続け、2032年度に23.8％まで引き上げてそ の後固定する改革を行なうと想定した（それに伴って、マクロ経済スライドも2041年度まで適用）。生涯賃金を3億円として 計算している。 14 ではどうすべきか？ • 財政上できることは２つしかない。負担を引き上 げるか、給付をカットするか。もちろん、名目経済 成長率を高められれば、その程度を緩和できる （潜在成長率増とインフレで）。 • 負担増は既定値だが、それだけでは生き地獄の 未来。徐々に行っていては世代間不公平も膨大 な規模に。 • 消費税は社会保障財源に向かない。課税ベー スを広げた新型相続税創設など、資産からの課 税にシフトする必要がある。 15 将来の社会保障給付費、消費税率、国民負担 率の予測 単位：兆円 2013 2025 2035 2050 2075 (1)社会保障給付費 110.6 148.9 189.6 257.1 340.9 (2)国民所得 358.9 373.1 401.2 412.2 473.6 (3)対国民所得比率 30.8% 39.9% 47.3% 62.4% 72.0% (4)国民負担率 40.0% 49.1% 56.4% 71.6% 81.2% (5)消費税率 5.0% 19.3% 23.4% 30.7% 41.5% 注）2013年度の社会保障給付費は、厚生労働省による当初予算ベース推計値。2013年度の国民所得、国民負担率は財務省による見通し(国 民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比))。2025年度の社会保障給付費は、厚生労働省による予測値（社会保障に係る費用の将来推計 の改定について（平成24年３月））。それ以降の予測値は、厚生労働省の予測手法を踏襲して筆者独自に予測を行った。2025年度以降の国 民所得、国民負担率、消費税率も筆者独自の予測。 16 今後の展望 • 社会保障と税の一体改革、社会保障国民会議案 は、財政改善効果なし。エビ・タイ戦略であったが、 結局は、貴金まで作っての医療・介護へのバラマ キ拡大に。給付カット策はいずれも小粒で、竹や り戦術。さらに、診療報酬、介護報酬も引き上げ が実施される。 • 待機児童対策は、幼稚園と既存の認可保育所の 補助金分捕り合いになり、バラマキ色濃い。 • 年金の抜本改革は全否定。財政検証も、今後100 年近い長期的な積立金利回りを4.2％と想定し、 粉飾決算が続く見込みで、GPIF資金も政治利用さ れる可能性大。 • 財政破綻に向かっての動きは、むしろ加速中。 17 ＜参考＞厚生年金積立金の推移（3年に1 歳の引き上げペース） 兆円 150.0 100.0 50.0 現状（改革なし） 0.0 2038年 2054年 -50.0 支給開始年齢70歳 -100.0 -150.0 支給開始年齢75.5歳 -200.0 -250.0 2100 2095 2090 2085 2080 2075 2070 2065 2060 2055 2050 2045 2040 2035 2030 2025 2020 2015 -300.0 注）OSUモデルを用いた筆者による試算。2010年度時点の割引現在価値ベース。現状においてマクロ経済スライドは、2015年度から2037 年度まで適用される。各経済想定値は2012年度までは実績値、2015年度までは厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定に ついて（平成24年３月）」による想定値、2016年度以降は運用利回りが2.5％、賃金上昇率2.0%、物価上昇率1.0%としている。 18