Transcript 社会保障と税の一体改革
社会保障と税の一体改革 地域文化論講座 1016642c 渡邉 裕貴 目次 • • • • • • 問題意識 政策提言と展望 『社会保障と税の一体改革』とは 現状と課題 まとめ 論点 今回の消費税増税法案に関して 出所：財務省 問題意識 • 社会保障費を消費税で賄うのはおかしい。 – 消費税を財源に充てた時の問題点⇒逆進性 – 単なる軽減税率も効果的ではない⇒所得の高い 人のメリットになりがち – 諸外国の政策に反する。イギリスなどの事例：基 本的に再分配機能のある税で賄う。⇒給付付き 税額控除 • 社会保障費は本来所得税や法人税など「再 分配」機能があるものから賄われるべき。 消費税の有効性 •安定した税収入 • 高齢者にも負担してもらえる。 – お金持ちな老人は保障を受けるだけで無く、払う 側にも回るべき。 – 世代間格差の是正 景気に左右されない税収が見込める 消費税 （注）平成２２年度までは決算額、 平成２３年度は予算額です。 出所：財務省 • 対象品目：生活必需品に限る。（食べ物、衣 類など） • カードを世帯単位で発行。 • 世帯年収で計算 – 世帯年収の平均は約550万円。高齢世帯で約 300万円。児童のいる世帯で約700万円 （平成22年国民生活基礎調査より） 世帯年収500 万円以下 消費税率 ６％ 世帯年収500万 世帯年収1000 円〜1000万円 万円以上 ８％ 10％ 政策の基本方針 • カードが無い人は基本的に生活必需品を買 えなくなる。 – 政策実行の半年前より配布を開始する。 • 店舗の限定。 – スーパー、衣料品などを「軽減税率」対象店とし て政府が認可。そこで売られているもの全てが軽 減税率対象。 こうすることで例えば我が生まれ故郷 吉良町の税収はこう変わる！ • 吉良町の世帯数7030世帯 人口約22,000人 （2012年７月１日現在） 約2000世帯 2,000人 世帯年収500 万円以下 消費税率 ６％ 約4000世帯 14,000人 約1000世帯 6,000人 世帯年収500万 世帯年収1000 円〜1000万円 万円以上 ８％ 10％ 食料品+衣料=３万円とすると…… • 今までは…… ３万円×0.05=1,500円 ①税収アップと逆進性の解消に繋がる！ 1,500円×22,000人=33,000,000円 ②再分配機能を消費税にもたせることに 繋がる！ • これからは……⇒社会保障の財源へ （３万円×0.06×2000人）+（３万円 ×0.08×14,000人）+（３万円×0.10×6,000人） =55,200,000円 ちなみに・・・・・・ • 現行の政策（一律８％）の場合 ３万円×0.08×22,000人＝52,800,000円 ８％の場合と大きな金額 的差異は無し！ 「社会保障と税の一体改革」 項目 相続税 基礎控除 現行 改正案 実施時期 5000万円+ 法定相続人数 ×1000万円 3000万円+ 法定相続人数 ×600万円 2015年１月以後の相 続 • 2012年６月２６日衆議院通過 税率 1000万円以下…10％ （１億円以下は現行と同 • 賛成363票、反対96票 3000万円以下…15％ じ） 5000万円以下…20％ １億円以下…30％ ３億円以下…40％ ３億円超…50％ ２億円以下…40％ ３億円以下…45％ ６億円以下…50％ ６億円超…55％ 2015年１月以後の相 続 所得税 最高税率 40％ （課税所得 1800万円超） 45％ （課税所得 5000万円超） 2015年分の所得税か ら適用 金融所 得課税 上場株式など の配当・譲渡所 得等課税の税 率 10％ 20％ 2014年１月から 消費税 税率 ５％ 14年４月から8％、15年10月から10％ 出所：政府「社会保障・税一体改革素案」を元に作成 確かに増税は避けられない • 社会保障費は増える一方 • どこかで増税をしなくてはいけないことは明らか。 社会保障給付費 160 140 120 100 80 60 40 20 0 社会保障給付費 1970 1980 1990 2000 2006 2011 2015 2025 出所：2000年度以前は「平成15年度 社会保障給付費」（平成17年９月 国立社会保 障・人口問題研究所），「国民経済計算」（内社会保障給付費）。2006年度以降は 「社会保障の給付と負担の見通し」（平成18 年５月 厚生労働省）のA（並の経済成 長）ケース。 社会保障費とは • 給付費：約100兆円 – 内訳：医療約30兆円、年金50兆円、その他 – 今後は高齢者への負担が増大していくとの予想。 • 「所得を再分配する」という側面。 – 本来財源は累進課税によるもの。 – つまり「所得」にかけられて来た。 消費税＝社会保障費は？ • 消費税の逆進性⇒金持ちが庶民の半分以下の税 負担率になる可能性も。 • 軽減税率の非有効性⇒高所得者も恩恵を受ける。 • 給付付き税額控除導入にまだ時間がかかる。 • 所得税増税はされても収入増加に限界がある。 – 仮に現在40％所得税を払っている人が80％払うように なっても１．４兆円の税収増にしか繋がらない。⇔消費 税は１％で2.4兆円の税収増 • 社会保険負担費が従来労使折半だったものが労 働者側だけの負担になる。 消費税の逆進性 所得の高い人 ほど消費税負 担率が低くな る！ ９万円 ２３万円 出所：総務省統計局「家計調査（勤労世帯対象）」 まとめ 問題 意識 • 社会的弱者が社会保障費を割合的に多く支払ってい るのはおかしい。 • 再分配機能が必要。 • 所得税増税では賄いきれない。 政策 提言 • 改・軽減税率⇒収入に応じて変化する消費税。 • 逆進性の解消/長期的に収入増加が見込める。 展望 • 増税は避けられない。⇒様々な税で増税。 • 社会保障費は改・軽減税率によって賄われたお金+所 得税/法人税で対応。 • 来る超少子高齢化に伴う社会保障費増大に対応す る。 参考文献 • 丸山和夫『経済成長は不可能なのか 少子 化と財政難を克服する条件』2011/中公新書 • 持田信樹『財政学』2009/東京大学出版会 • 石弘光『消費税の政治経済学 税制と政治の はざまで』２００９/日本経済新聞出版社 • 三木義一『日本の税金新版』2012/岩波新書 • 諏訪園健司『図説日本の税制 平成23年度 版』2011/財経詳社 論点 • 消費税が社会保障費にあてられることの是 非。 • 社会保障費の増大を受けて、どのような税制 をとるべきか。