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大阪市と隣接市について
大阪府市大都市局
１．大阪にふさわしい新たな大都市制度
2
これまでの大阪府市の状況
府市で市域・市域外で二元行政・二重行政の状況
【3つのﾎﾟｲﾝﾄ】
大阪市の人口は267万 大規模な基礎自治体
大阪にふさわしい新たな大都市制度
１．広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化
２．都市の集積と広がりにあわせて広域行政のエリアを設定し広域機能を一元化
３．住民自治が十分働き、迅速、きめ細かで総合的な住民サービスが行えるよう基礎自治体機能を強化
広域自治体
◆ 世界的な都市間競争に打ち勝つ『強い大阪』の実現
⇒ 大阪都市圏の“成長を”支えるため、府域全体に広
がった都市集積を活かす統一戦略に基づき、強力に政
策を推進
⇒ あわせて、大阪全体の“安全や安心”を確保
するため基礎自治体のバックアップ機能を発揮
特別区
◆ 住民の参政・参画のもと、だれもが生涯にわたって
生き生きと暮らすことができる『やさしい大阪』の実現
⇒ 大阪市を特別区に再編
－ 住民自治：公選区長 公選区議会
－ 権限・財源：中核市並みの権能
財政調整の仕組みを導入
目指すのは
目指すのは
“我が国の成長をけん引”
“いざというときに日本が機能不全に陥らないよう、東京に
集中する機能をバックアップ”
住民自らの判断で自らのまちの形を決めていく基礎自治体
では
大阪市の隣接市についてはどう考えるのか？
２.隣接市の状況
面積、人口等
市 名
面 積
人 口
豊中市（中核市）
36.60km2
389,341人
吹田市（特例市）
36.11km2
355,798人
摂津市（一般市）
14.88km2
83,720人
守口市（一般市）
12.73km2
146,697人
門真市（一般市）
12.28km2
130,282人
大東市（一般市）
18.27km2
127,534人
61.81km2
509,533人
八尾市（特例市）
41.71km2
271,460人
松原市（一般市）
１6.66km2
124,594人
149.99km2
841,966人
東大阪市（中核市）
堺市（政令市）
〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕
3
4
面積、人口等
市 名
人口集中
地区面積比
昼夜間
人口比率
人口密度
世帯数
豊中市
100%
89.2
10,702.1人/ｋ㎡
166,677世帯
吹田市
100%
98.6
9,853.2人/ｋ㎡
154,702世帯
摂津市
83.6%
112.7
5,626.3人/ｋ㎡
34,987世帯
守口市
100%
101.2
11,523.7人/ｋ㎡
65,129世帯
門真市
100%
111.2
10,609.3人/ｋ㎡
57,880世帯
大東市
66.3%
101.1
6,980.5人/ｋ㎡
52,381世帯
東大阪市
80.0%
103.2
8,243.5人/ｋ㎡
217,762世帯
八尾市
76.6%
95.7
6,508.3人/ｋ㎡
108,704世帯
松原市
82.5%
90.5
7,478.6人/ｋ㎡
49,218世帯
堺市
71.6%
94.4
5,613.5人/ｋ㎡
344,465世帯
〔出典：平成22年国勢調査及び大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕
職員数等
市 名
職 員 数
人口千人あたり職員数
一般行政部門
全部門
一般行政部門
全部門
豊中市
1,765人
3,648人
4.5人/千人
9.3人/千人
吹田市
1,496人
3,019人
4.3人/千人
8.6人/千人
摂津市
382人
649人
4.6人/千人
7.8人/千人
守口市
687人
1,009人
4.8人/千人
7.0人/千人
門真市
600人
833人
4.8人/千人
6.6人/千人
大東市
454人
732人
3.7人/千人
5.9人/千人
東大阪市
1,702人
3,567人
3.5人/千人
7.3人/千人
八尾市
1,173人
2,236人
4.4人/千人
8.5人/千人
松原市
485人
775人
3.9人/千人
6.3人/千人
堺市
3,338人
5,562人
4.0人/千人
6.6人/千人
〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕
5
財政状況（23年度）
6
地方債現在高
市 名
歳入
歳出
実質収支
経常収支比率
豊中市
128,431百万円
126,427百万円
1,768百万円
96.0%
238.3千円/人
吹田市
107,981百万円
106,967百万円
77百万円
102.3％
158.7千円/人
摂津市
33,349百万円
33,085百万円
182百万円
99.4%
300.8千円/人
守口市
52,383百万円
51,996百万円
384百万円
101.0%
328.5千円/人
門真市
52,195百万円
52,050百万円
110百万円
98.7%
336.8千円/人
大東市
42,392百万円
41,689百万円
657百万円
88.3%
294.1千円/人
東大阪市
187,636百万円
185,753百万円
1,760百万円
95.7%
337.5千円/人
八尾市
93,669百万円
92,761百万円
625百万円
95.6%
295.9千円/人
松原市
42,270百万円
41,888百万円
324百万円
99.2%
328.5千円/人
堺市
354,988百万円
351,950百万円
992百万円
95.5%
393.9千円/人
（人口１人当たり額）
〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕
公共施設の整備状況
公共下水道普及率
市 名
道路
改良率
道路
舗装率
都市
公園等
ごみ
収集率
し尿
処理率
上下水道
普及率
（面積）
（人口）
豊中市
77.8%
98.6%
6.7㎡/人
100%
100%
100%
91.2%
100%
吹田市
79.5%
99.5％
9.1㎡/人
100%
100%
100%
95.7%
99.8%
摂津市
80.0%
96.0%
5.3㎡/人
100%
100%
100%
71.8%
97.5%
守口市
89.5%
99.2%
3.7㎡/人
100%
100%
100%
90.0%
100%
門真市
86.6％
97.6%
1.2㎡/人
100%
100%
100%
69.9%
81.9%
大東市
70.8%
95.7%
3.4㎡/人
100%
100%
100%
65.1%
98.3%
東大阪市
66.7%
98.5%
2.7㎡/人
100%
100%
99.9%
79.1%
98.2%
八尾市
76.5%
95.5%
2.7㎡/人
100%
100%
100%
55.5%
79.8%
松原市
71.1%
96.7%
1.0㎡/人
100%
100%
100%
54.8%
90.2%
堺市
83.3％
99.0%
8.4㎡/人
100%
100%
100%
63.0%
96.8%
〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕
7
公共施設の整備状況
市 名
8
※（ ）内は、市立の数
また、保育所以外の福祉施設は、公私立問わず、所在地を基準とした集計
福
祉
教
育
保育所
老人福祉施設
介護保険施設
障がい児者施設
幼稚園
小学校
中学校
豊中市
49(19)
13(6)
25(2)
0(0)
40(7)
42(41)
21(18)
吹田市
43(18)
16(1)
23(3)
2(0)
33(16)
35(35)
20(18)
摂津市
17(4)
9(3)
7(1)
1(1)
6(3)
10(10)
6(5)
守口市
23(12)
9(2)
12(0)
0(0)
14(5)
18(18)
10(9)
門真市
16(3)
12(4)
9(0)
0(0)
12(4)
14(14)
6(6)
大東市
22(3)
14(4)
10(0)
1(0)
8(2)
14(13)
11(8)
東大阪市
62(14)
15(6)
39(1)
3(0)
41(19)
54(54)
29(26)
八尾市
33(7)
21(5)
27(1)
2(0)
26(19)
29(29)
16(15)
松原市
18(7)
17(9)
7(0)
0(0)
14(9)
15(15)
8(7)
堺市
101(21)
52(8)
56(0)
5(0)
61(10)
96(94)
47(43)
〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕
大阪市域と同様に都市としての集積が高いことに加え、大阪市との連坦が見られる。
その中で、人口50万を超える堺市と東大阪市を抜き出し、以下で分析
３.堺市・東大阪市の状況
10
歴史
〇 堺：戦国時代から自主・自立・進取の気風を持ち発展。明治には堺県が置かれ、一時は大阪東南部とほぼ奈良全域を含む広さとなったが、
1881（明治14）年大阪府と合併、1889（明治22）年には市制施行。平成８年に中核市、平成18年には政令市に指定
〇 東大阪：1881年から大阪府となり、1889年の市町村制施行で19村に統合、1896（明治29）年には中河内郡となった。昭和12年に
布施市、昭和30年に枚岡市、河内市が誕生し、昭和42年に３市が合併して、東大阪市誕生。その後、昭和58年に保健所政令市に
、平成17年には中核市に移行
時代
飛鳥・藤原
戦国
安土桃山
江戸
明治
東大阪の歴史
堺の歴史
大阪の歴史
仁徳天皇陵・履中天皇陵等の古墳が造られる
古墳
646 改新の詔・堺は摂津と河内の国に属す
大化の
改新
以降
堺商人、幕府の命で琉球に行く
堺商人の遣明船が出発する、このころ会合衆が自治を行う
室町
宣教師フランシスコ＝ザビエルが堺に来る
時代
宣教師ルイス＝フロイスが堺に来る
織田信長、堺に軍用金二万貫を課す
織田信長、堺を視察する
1577
豊臣秀吉により環濠の堀が埋められる
1586
1615
徳川家康、堺に奉行所を置く、オランダ船リーフデ号が堺に
1600
来る
1694
1604 堺商人の朱印船が許される
この頃徳川家康、豊臣秀頼ともに堺に鉄砲を注文する
1704 新大和川が付けられる
1704
この頃、堺で盛んに包丁が作られる
1474
1476
1550
1564
1568
1868
1877
1881
1889
堺県設置
大浜に木造洋式灯台が建てられる
堺県が大阪府に合併される
市制施行
大正
阪和鉄道（現阪和線）天王寺－和泉府中開通
臨海工業地帯の造成が始まる
泉北ニュータウン着工
泉北高速鉄道中百舌鳥－光明池開通
昭和
1929
1958
1966
1977
平成
1989 市制100周年
1996 中核市に移行する
2006 政令指定都市に移行する
河内郡衙が河内町、若江郡衙が若江周辺
におかれる
河内国守護畠山氏が若江城を築城、後に
三好義継の居城になる
593 聖徳太子、四天王寺をつくる
645 大化改新、難波に遷都
653 難波長柄豊碕宮完成
1568
1569
織田信長、大坂本願寺と堺に軍用金を課す
顕如挙兵し、石山合戦始まる
大阪夏の陣で若江が激戦地になる
1584
豊臣秀吉大坂城に移る
松尾芭蕉「菊の香にくらがり登る節句哉」
日下に仮寓していた上田秋成もこの頃活
躍
新大和川が付け替えられる。旧川床や湖
沼地は新田となる（例：鴻池新田）
1615
1727
1837
1838
大坂夏の陣、豊臣家滅亡
堂島米相場会所設立
大塩平八郎の乱
緒方洪庵、私塾適塾を開く
1881
1889
1868
1882
旧河内国が大阪府となる
市町村制施行で19村に統合、河内・若江・ 1889
1909
渋川が中河内郡になる
鳥羽・伏見の戦い、大坂城炎上、大阪府設置
大阪紡績会社設立
大日本帝国憲法発布、市政施行
淀川改修工事竣工（新淀川できる）
1914
1924
生駒トンネル完成
布施～八尾間鉄道開通
1918
1923
大阪市中央公会堂竣工
関東大震災、大阪松竹座完成
1937
1955
1967
1983
布施市が誕生
枚岡市、河内市が誕生
3市が合併し、東大阪市になる
保健所政令市へ移行
1932
1945
1961
1970
地下鉄梅田～心斎橋開通
大阪大空襲、終戦
大阪環状線開通
万国博覧会開幕
2003
2005
現在の場所に市役所が移転
中核市へ移行
1990
1994
1995
2001
国際花と緑の博覧会
関西国際空港開港
阪神淡路大震災、APEC大阪会議開催
第14回世界観光期間（WTO）総会開催
歴史
堺市域の変遷
東大阪市域の変遷
年月日
編入合併等の内容
明治22年4月
市制施行
第1次
明治27年2月
大鳥郡向井村大字七道編入
第2次
大正9年4月
泉北郡向井町・湊町編入
第3次
大正14年10月
泉北郡舳松村編入
第4次
大正15年10月
泉北郡三宝村編入
第5次
昭和13年2月
泉北郡神石村編入
第6次
昭和13年9月
泉北郡五箇荘村・百舌鳥村、南河内
郡金岡村編入
第7次
昭和17年7月
泉北郡浜寺町・鳳町・踞尾村・八田荘
村・深井村・東百舌鳥村編入
第8次
昭和32年10月
南河内郡北八下村編入
第9次
昭和33年7月
南河内郡南八下村編入
第10次
昭和33年10月
南河内郡日置荘町編入
第11次
昭和34年5月
泉北郡泉ヶ丘町編入
第12次
昭和36年3月
泉北郡福泉町編入
第13次
昭和37年4月
南河内郡登美丘町編入
第14次
平成17年2月
南河内郡美原町編入
〔出典：堺市ホームページ〕
大阪市の成り立ち
※ 市政町村制施行時の現大阪市域（明治２２年）「大阪百年史」附図
明治22年4月（市政施行）15.27ｋｍ２
市域は非常に狭く、実質上、江戸時代の大阪三郷を市域とした
明治30年4月（第一次市域拡張）55.67ｋｍ２
拡張理由） 上下水道の水源地、大阪駅、港湾編入の必要性
住宅、工場立地など周辺町村との関係の密接化
周辺町村からの本市編入への強い希望
大正14年4月（第二次市域拡張）181.68ｋｍ２
拡張理由） 本市の工業都市としての飛躍的発展の結果、周辺町
村への居住が進み、単一の都市的社会を構成
周辺町村では、人口増大に対応する教育・保育施
設、道路・下水道等が整備されず、都市計画上、衛
生上大きな問題が生じる懸念が発生していた
昭和30年4月（隣接６カ町村編入）202.31ｋｍ２
拡張理由） 戦後、戦災の小さかった周辺部で人口が急増し、隣接
市町村とは戦前にも増して単一の都市生活圏を形成し
ていた。
昭和40年以降（埋立てによるもの）
現在の市域面積222.43ｋｍ２
〔出典：大阪府自治制度研究会 最終とりまとめ〕
〔出典：東大阪市ホームページ〕
11
面積など基礎データ
12
〇 人口：堺市は全国約1,700の市町村中14番目、東大阪市は35番目
〇 人口密度：堺市は全市町村中65番目（政令市20市中では6番目）、東大阪市は27番目
大阪府
大阪市
堺市
東大阪市
総面積（2010年）
１，８９８．４７㎞2
２２２．４７㎞2
１４９．９９㎞2
６１．８１㎞2
可住面積（2011年）
１，３１９．４８㎞2
２２２．４７㎞2
１４５．５４㎞2
５１．７２㎞2
８８６．１万人
２６７．８万人
８４．３万人
５０．７万人
昼間人口【H22国勢】
９２８．１万人
３５３．９万人
７９．５万人
５２．６万人
夜間人口【H22国勢】
８８６．５万人
２６６．５万人
８４．２万人
５１．０万人
昼夜間人口比率(昼夜)
104.7%
132.8%
94.4%
103.2%
4,668.6人/km2
12,006.2人/km2
5,616.6人/km2
8,212.5人/km2
３８２．３万世帯
１３２．８万世帯
３４．４万世帯
２１．８万世帯
人口【H25.2】
人口密度【H24.10】
世帯【H22.10】
〔出典：平成22年国勢調査、24年度統計でみる市区町村の姿、各自治体ホームページ〕
地域特性
〔堺市〕
区名
人口・面積
堺区
148,748人 ・
・
約2,369ha ・
・
・
中区
123,532人 ・ 深井駅を中心とした住宅市街地、府大、ソフィア・堺が立地
・ 石津川沿いの産業地伝統産業（注染・和晒）
約1,794ha ・ 多様な水辺空間、貴重な自然環境、南部に豊かな農空間
東区
85,444人 ・ 南海高野線沿線：近郊・郊外住宅地、北野田駅周辺に
商業施設
約1,048ha ・ 大阪中央環状線沿道：工場や商業施設が立地
・ 北部、松原泉大津線沿道、東部：農地
西区
特
徴
商業・業務・官公署等、市の中枢機能が集積する都心
臨海部：大規模な重化学工業が集積
北部：自転車・刃物等の伝統産業、金属加工工場等
南部：住宅を中心に、一部、商業施設や工場が集積
仁徳天皇稜古墳、大仙公園など
133,622人 ・
・
約2,862ha
・
北部：臨海産業地、低炭素型エネルギー生産拠点の形成
中部は住宅市街地と石津川沿いの産業地、南部は市街化
調整区域
堺泉北港、浜寺水路、石津川、ため池など、多様な水辺空
間
・ 履中天皇陵古墳、大鳥大社や家原寺など
区名
人口・面積
南区
154,779人 ・ 泉北ニュータウン：泉ヶ丘、栂・美木多、光明池、そ
の間は田園集落地
約4,044ha ・ 樹林地、ため池など豊かな自然環境をもつ南部丘
陵地
・ 日本最大の陶邑窯跡群（須恵器生産地）
北区
156,561人 ・ 大部分が住宅市街地、金岡や新金岡などの公的
住宅
約1,558ha ・ 中百舌鳥駅周辺、御堂筋線沿線、幹線道路沿
道：商業施設が集積
・ 大阪中央環状線沿道など：産業地
・ 百舌鳥古墳群、金岡公園、大泉緑地など
美原区
特
徴
39,280人 ・
・
約1,324ha
・
鉄道駅なし、農村地帯基調
北部：都市化が進展、幹線道路沿道に工場、商
業施設が立地
中央部：区の都市機能が集中
（美原都市拠点）
・ 南部：自然樹林、大規模住宅団地、大阪木材工
場団地、田園風景
・ 黒姫山古墳、菅生神社、丹比神社など
〔出典：平成22年国勢調査、堺市都市計画マスタープラン、堺市IR資料〕
〔東大阪市〕
人口・面積
特
徴
509,533人 ・西部（旧布施市）：商店街やモノづくりなど、産業のまち、多くの大学がある学問のまち、
文化のまちの側面
・中部（旧河内市）：東大阪新都心として整備された比較的新しいまち並みや、トラック
約6,181ha
ターミナル、商工業地や農業地、住宅地、数多くの文教・スポーツ
施設と多様な姿
・東部（旧枚岡市）：生駒山を中心にした豊かな自然環境、歴史的遺産が豊富
・石切剱箭神社、枚岡神社、鴻池新田会所、近鉄花園ラグビー場など
〔出典：東大阪市第2次総合計画 後期基本計画〕
13
人口～人口集中地区（DID）～
人口～昼夜間人口比～
14
〇 大阪都市圏で全域がＤＩＤに区分される市町村は、大阪市
域だけでなく、堺市堺区・豊中市・吹田市など隣接8市町に連続
〇
昼夜間人口比率（＝昼間人口÷夜間人口）は、大阪市中
心部において非常に数値が高い状況
〇 堺市では堺区、西区の臨海地域で、大阪市域と連続した高い
人口集中が見られる
〇
堺市堺区、東大阪市は100％超と大阪市域と同様の状態
〇 東大阪市のＤＩＤ面積比率は80％
〇
一方、堺市の内陸部では、大阪市の隣接市と同様、数値が低く
ベッドタウン的な性格
(％)
90
80
10km
20km
(％)
120
100
10km
20km
30km
30km
0
30km
0
30km
※円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。
〔出典：平成22年国勢調査〕
堺市：臨海部は大阪市域と連担して人口集中、内陸部は大阪市域のベッドタウン的性格
東大阪市：人口集中度合いは大阪市域と比べて低いものの、昼間人口は多い
GDP
事業所集中エリア
○
事業所密度「３００事業所/km2以上の地域」は大阪市
域を超え、大阪市を中心とする２０km圏内に及んでいる
○ 堺市は堺区、西区の臨海部、東大阪市は山間部を除くほ
ぼ全域において大阪市域と同様の高密度集積
○
大阪市を中心として、市町村GDPが１兆円を超える地域は、
堺市、東大阪市、豊中市など隣接市にも連続
○ 大阪市と隣接市のＧＤＰの府内シェアを合わせれば８割弱と
なり、東京２３区に準じる集積
大阪市
大阪市隣接市
堺市
東大阪市
豊中市
吹田市
八尾市
守口市
門真市
大東市
摂津市
松原市
その他府内市町村
計
ＧＤＰ
（百万円）
21,239,436
8,840,566
2,226,481
1,764,152
798,280
1,160,054
720,295
455,774
755,822
397,611
298,975
263,122
5,746,527
府内
ｼｪｱ
59.3%
24.5%
6.2%
4.9%
2.2%
3.2%
2.0%
1.3%
2.1%
1.1%
0.8%
0.7%
16.2%
35,826,529
100.0%
※ 大阪市以外の府内市町村については、ＧＤＰ値は公表されていないため、平成24年経済
センサス活動調査報告（速報）の従業者数より按分して作成
他県データは2008年データ
事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る市区町村
◇大阪市のうち住之江区、此花区以外の22区、堺市堺区、豊中市、守口市、門真
市、東大阪市、藤井寺市
◇京都市中京区・下京区・上京区・東山区・南区
◇神戸市中央区・兵庫区・長田区、尼崎市
※円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。
〔出典：平成24年経済センサス活動調査報告（速報） 全産業（公務除く）〕
大都市圏域の産業集積地域として大阪市域に連坦
15
産業構造 ～事業所数と製造品出荷額～
16
〇 堺市：事業所数は大阪市と比べて少ないが、製造品出荷額は匹敵。臨海部に大規模な工場・港湾が集積
〇 東大阪市：製造品出荷額は小さいが、全産業の事業所数は堺市と同程度、特に製造業関係の事業所数は多い。中小企業のまち
上段：事業所数（件）、下段：府内シェア（％）
年次
大阪府
1986
1991
1996
2001
2006
2012
昭和61
平成3
平成8
平成13
平成18
平成24
538,158 541,343
533,566
483,964
428,247
399,930
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
276,229 272,893
100.0
263,157
232,804
201,462
203,982
51.3
50.4
49.3
48.1
47.0
51.0
34,521
34,671
34,684
31,948
29,978
26,424
6.4
6.4
6.5
6.6
7.0
6.6
35,373
35,689
34,984
31,164
28,053
24,527
6.6
6.6
6.6
6.4
6.6
6.1
その他の 192,035 198,090
府域
35.7
36.6
200,741
188,048
168,754
144,997
37.6
38.9
39.4
36.3
大阪市
堺市
東大阪市
S61との比較
H24/S61(％)
74.3
H24-S61
-138,228
0.0
73.8
-72,247
-0.3
76.5
-8,097
69.3
－10,846
－0.5
75.5
‐47,038
大阪府
大阪市
堺市
東大阪市
その他の
府域
1990
1995
2000
2005
2010
昭和60
平成2
平成7
平成12
平成17
平成22
180,197
163,019 157,131
220,422
245,527
208,887
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
74,586
79,100
66,256
53,827
40,450
35,669
33.9
32.2
31.7
29.9
24.8
22.7
27,192
27,233
23,074
22,355
26,985
32,256
12.3
11.1
11.0
12.4
16.6
20.5
16,249
19,353
15,673
12,806
11,342
9,832
7.4
7.9
7.5
7.1
7.0
6.3
102,395
119,841
103,884
91,209
84,242
79,374
46.4
48.8
49.8
50.6
51.7
従業員数
0.6
上段：製造品出荷額（億円）、下段：府内シェア（％）
年次
事業所数
0.2
〔出典：平成24年経済センサス活動調査報告（速報） 全産業（公務除く）〕
1985
〔堺市・東大阪市の製造業の状況〕
S60との比較
H22/S60(％)
製造品
出荷額
H22-S60
71.3
-63,291
47.8
-38,917
118.6
5,064
0.0
-11.2
8.2
63.1
－6,417
－1.1
77.0 －23,021
50.5
4.1
〔出典：平成22年工業統計調査〕
大阪都市圏にとって重要な工業地域
堺市
東大阪市
1,592社
2,939社
（全国11位）
（全国4位）
51,099人
48,153人
（全国11位）
（全国13位）
32,256億円
9,832億円
（全国9位）
（全国56位）
〔出典：平成22年工業統計調査〕
H23年度普通会計決算の状況
○ 堺市：実質収支は32年連続黒字
歳出 … 要員管理により人件費が減少した一方、社会保障関連経費や普通建設事業費が増加
歳入 … 市税及び国庫支出金、市立堺病院の独立行政法人化に伴う市債（三セク債）発行が増加
○ 東大阪市：実質収支は17年連続黒字
歳出 … 人件費が減少した一方、社会保障関連経費や普通建設事業費が増加
歳入 …市税及び国庫支出金、都市経営基盤整備基金からの繰入等により増加
H18年度
堺市
H21年度
H22年度
H23年度
287,493
293,119
298,571
338,939
326,925
354,988
歳出
284,977
290,889
294,892
336,167
323,655
351,950
709
902
973
713
975
992
歳入
167,928
168,269
174,041
182,810
183,393
187,636
歳出
166,779
167,221
172,500
181,450
180,911
185,753
867
981
1,328
1,147
1,951
1,760
歳入
1,590,506
1,577,285
1,555,121
1,671,647
1,642,643
1,651,156
歳出
1,587,643
1,573,282
1,552,859
1,669,763
1,641,235
1,649,897
366
434
449
389
408
453
実質収支
大阪市
H20年度
歳入
実質収支
東大阪市
H19年度
実質収支
〔出典：堺市・東大阪市・大阪市各ホームページ〕
17
公営企業会計の決算状況
〔堺市における公営企業会計の決算状況〕
〇 病院：収益的収支で単年度・累積ともに赤字、平成
24年4月の地方独法化に向け三セク債を発行
し資本増強
〇 下水道：累積赤字があるものの、下水道料金の改定
などにより単年度では黒字化している
18
〔東大阪市における公営企業会計の決算状況〕
〇 病院：収益的収支・資本的収支で単年度・累積とも
に赤字
〇 水道：収益的収支で単年度赤字があるものの、当年
度未処分利益は黒字
〇 下水道：単年度黒字により純利益を上積み
（百万円）
項目／会計別
病院事業
水道事業
H22
H23
H22
収 入
13,605
12,917
10,687
支 出
14,200
13,768
差 引
△ 595
収 入
下水道事業
H23
H22
H23
9,841
16,461
15,905
9,956
9,993
16,079
15,266
△ 851
731
△ 152
382
639
1,797
1,008
1,235
650
13,271
11,699
支 出
2,535
2,294
3,285
2,312
18,864
17,419
差 引
△ 738
△ 1,286
△ 2,050
△ 1,662
△ 5,593
△ 5,720
△10,810
△11,406
1,281
1,281
489
850
△ 595
△ 851
731
△ 152
382
639
△11,406
△12,257
2,012
1,129
870
1,489
収益的収支
資本的収支
繰越利益剰余金(欠損金)年度末残高
当年度純利益(純損失)
当年度未処分利益(未処理欠損金)
〔出典：堺市・東大阪市ホームページ〕
市債残高の推移 ～全会計～
○ 堺市：新病院建設に伴う病院事業債の発行増により、企業会計の市債残高は15.0億円増化し、全会計では
336.8億円の増加
○ 東大阪市：臨時財政対策債や退職手当債の発行により増加したものの、建設事業債等の残高が大幅に減少したこと
により、前年度より3.95億円の減少
（単位：百万円）
H19年度
堺市
東大阪市
大阪市
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
普通会計
273,391
275,872
289,192
298,161
330,350
企業会計
324,924
327,004
324,865
322,886
324,381
全会計
598,315
602,876
614,057
621,047
654,731
普通会計
165,988
163,706
163,868
164,526
164,131
企業会計
229,953
224,604
219,299
215,098
209,471
全会計
395,941
388,310
383,167
379,624
373,602
普通会計
2,833,410
2,814,500
2,797,041
2,770,468
2,745,021
企業会計
2,472,386
2,397,669
2,337,350
2,291,968
2,254,233
全会計
5,305,796
5,212,169
5,134,391
5,062,436
4,999,254
〔出典：堺市・東大阪市・大阪市各ホームページ〕
19
財政関係指標の推移
20
〔堺市の財政関係指標〕
〔出典：堺市IR資料〕
〔東大阪市の財政関係指標〕
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
財政力指数
0.83
0.82
0.80
0.79
0.79
0.79
0.79
0.79
0.77
0.75
経常収支比率（％）
97.9
100.2
97.4
98.6
94.9
99.0
98.6
99.9
96.1
95.7
公債費比率（%）
12.0
11.6
11.4
11.5
11.5
11.7
12.2
12.4
14.6
14.5
8.0
8.0
8.6
8.6
7.8
区分／年度
実質公債費比率（％）
〔出典：地方公共団体の主要財政指標一覧、東大阪市ホームページ〕
【参考】大阪市の財政関係指標
区分／年度
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
０．９３
０．９６
０．９６
０．９４
０．９１
経常収支比率（％）
９９．９％
９９．２％
１００．２％
９９．４％
９９．５％
実質公債費比率（％）
１１．８％
１０．７％
１０．４％
１０．２％
１０．０％
財政力指数
〔出典：大阪市IR資料、大阪市ホームページ〕
堺市・東大阪市とも財政状況は比較的健全、一部の公営企業に課題
都市機能等の状況
〇 大阪市： 府域の中心に位置することに加え、これまでの府市の機能分担の歴史などから、市域において広域インフラの整
備や施設整備を実施（府も利便性などを考慮して市域に施設整備）
〇 堺 市： 平成18年4月に本府二番目の政令市に移行。堺市域において道路整備などの政令市権限を担っている
〇 東大阪市：平成17年4月に中核市に移行。中核市として、保健所の設置などの住民に身近な行政を担うほか、ものづく
りのまちという特性から、府等と連携して産業・中小企業対策に注力
堺市の都市機能
大阪市の都市機能
市外からの利用者の割合
大阪市
堺市
社会教育施設利用者
66.4％
20.2％
病院患者
43.7％
入院：13.1％、外来：12.5％
〔出典：市立病院のあり方について提言書（H20.11）、堺市統計書平成23年度版〕
〔左表中のA・B項目に対応する堺市の施策・施設等の例〕
項
目
病
院
文化施設
左の表で対応する堺市の施策・施設等
(地独)堺市立病院
堺市博物館、堺市立みはら歴史博物館（M･Cみはら）、堺市立埋蔵文化財セ
ンター、与謝野晶子文芸館、アルフォンス・ミュシャ館、堺市立泉北すえむら資料館、
ソフィア・堺（内部に天文台・プラネタリウムあり）
府立公衆衛生研究所 堺市衛生研究所
市立環境科学研究所
東大阪市の都市機能
〔出典大阪市財政の現状（Ｈ２４．９）〕
府の施設
〇 クリエイションコア・東大阪
※ 中小ものづくり企業のイノベーションとマッチングの促進を目的として整備されたものづくりに
関する総合的な支援施設、ものづくりに関する相談や国際情報受発信サービス、産学連
携・人材育成の相談、ビジネスマッチングサービスを実施
東大阪市
の施設
〇 東大阪市産業振興センター（クリエイションコア・東大阪の入居支援機関の一つ）
※ 企業取引マッチングサービスや国内外への販路開拓相談、金融相談等を実施
〇 クリエイターズプラザ（クリエイションコア・東大阪内にホール・会議室等を備える）
〇 東大阪市立産業技術支援センター
※ 技術相談員による品質・トラブル相談、研究会や技術セミナーの実施。各種測定機器、
加工機器等を設置、企業の利用に供すなど、地域に密着した様々な技術支援を実施
〔出典：大阪自治制度研究会最終とりまとめ〕
21
公共施設の状況
22
〇 小中学校：各市とも人口規模に応じた配置
〇 道路延長：政令市である大阪市・堺市では、指定区間外の国道及び府道についても管理
〔道路管理の現状〕
〔公立小中学校の設置状況〕
政令市
項目
（人口）
教育委員数
運営主体・道路管理者
中核市
大阪市
堺市
東大阪市
(2,540,873) (838,675) (486,260)
6
6
5
学校数
297
94
54
公立小学校 教員数
6,930
2,519
1,439
児童数
115,832
47,140
25,902
学校数
128
43
26
公立中学校 教員数
3,960
1,419
890
生徒数
56,623
21,978
13,289
道路の区分
延長
〔ｋｍ〕
シェア
高速道路・有料道路 〔①〕
２８４
１％
国
府
２２２
１％
８％
国道（指定区間）
１，５３５
国道（指定区間外）
府道
大阪市
国道（指定区間外）
府道
〔出典：平成24年度学校基本調査、住民基本台帳人口（H24.3.31現在）〕
１，２０７
３，８４９
２０％
６３
２％
１８３
主要市道
９５
一般市道
３，５０８
１８％
２，０３８
１１％
１４
１％
堺市
国道（指定区間外）
府道
東大阪市
３２８
１９２
市道（主要市道なし）
１，８３２
１０％
市道（主要市道なし）
８５３
４％
１０，５５６
５５％
一般道路 計 〔②〕
１９，０３３
９９％
合計 〔①＋②〕
１９，３１７
１００％
市町村（上記3市を除く）
〔出典：「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」資料及び東大阪市ホームページ〕
大阪市は堺市・東大阪市と比較しても管理スパンが大きい
まとめ
〔堺
市〕
大阪市域との連担
◆ 人口集中地域の連続性
⇒ 臨海部は大阪市と連坦して人口集中地域を形成
内陸部は大阪市域のベッドタウン的性格
◆ ＧＤＰ、事業所集中エリアの連続性
⇒ 大阪市域と連続する産業集積地域を形成
産業構造
◆ 高い製造品出荷額
⇒ 湾岸部に大規模工場・港湾が集積、大阪都市圏にとっ
て重要な産業集積地域
財政状況
◆ 比較的健全な財政状況
⇒ 財政規模は大阪市の約1/５
全会計市債残高は大阪市の約1/8
病院・下水道に課題はあるが比較的堅実な財政
業務内容
◆ 大阪府との関係
⇒ 平成18年4月に本府二番目の政令市に移行
堺市域において道路整備などの政令市権限を担っている
◆ 管理スパン
⇒ 大阪市と比べて小さい
〔東
大
阪
市〕
大阪市域との連担
◆ 人口集中地域の連続性
⇒ 大阪市域に隣接して比較的高い人口集中
◆ ＧＤＰ、事業所集中エリアの連続性
⇒ 大阪市域と連続する産業集積地域を形成
産業構造
◆ 高い製造品出荷額
⇒ 中小企業のまち、堺市と性格は異なるものの、や
はり重要な産業集積地域
財政状況
◆ 比較的健全な財政状況
⇒ 財政規模は大阪市の約１/10
全会計市債残高は大阪市の約１/13
病院に課題はあるものの比較的堅実な財政
業務内容
◆ 大阪府との関係
⇒ 平成17年4月に中核市に移行
中核市として保健所の設置などの行政を担うほか、
府等と連携して産業・中小企業対策に注力
◆ 管理スパン
⇒ 大阪市と比べて小さい
23
４.大都市地域特別区設置法との関係
24
大都市地域特別区設置法における隣接市に関連する規定
◆ 特別区設置の対象になる市町村は、
・人口200万以上の指定都市、
・又は指定都市及びそれに隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村で、
その総人口が200万以上のものとなっている （第2条）
○ 隣接市は法律の対象
○ 現在、大阪府市で「大阪府・大阪市特別区設置協議会」を設けて協議中
また、
◆ 特別区が設置された後に、特別区に隣接する市町村（隣接市）が区域を分割して二以上
の特別区に再編しようとする場合には、現在、大阪府市で行っている手続きと同様の手続きが
必要になる（第13条）
◆ ただし、隣接市町村が区域を分割せず、単一の特別区となる場合には、 各種の手続きのう
ち、住民投票は要しない（第13条第2項）
隣接市と新たな大都市制度との関係をどのように考えるか？
大阪にふさわしい新たな大都市制度
【ポイント】
広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化
広域機能を一元化
基礎自治体機能を強化
《堺市・東大阪市を例にした論点》
広域機能の一元化からどう考えるか
〇 堺
基礎自治体機能の強化からどう考えるか
市：広域の観点から、堺市の担っている政
令市権限をどう考えるのか
〇 東大阪市：中核市権限は基本的に住民に身近な
もの ⇒ 広域機能と言えるものはないので
ないか
ただし、産業・中小企業対策について、
広域自治体との施策の棲み分け・連携の
検証要
〇 堺市の８０万、東大阪市の５０万という人口について、
基礎自治体の規模としてどう考えるのか
〇 規模が大きすぎると見るのか、十分な検証が必要
府市再編に合わせ、大阪市隣接の自治体との関係をどのように考えるか
〔イメージ〕
“特別区と連携“
“広域機能を広域自治体に一元化“
“市域を分割して二以上の特別区“
“現在の市の区域のまま特別区“
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【補足】 財政調整制度について
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□ 財政調整制度
財政調整の機能
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・ 広域と基礎の事務の再配分に伴う財源の移転
・ 基礎間の財政力格差の是正
広域＝基礎間
〇 東京都区では、都市の一体性の確保の観点から、通常は市町村事務の消防や上下水道を都が担うこととしており、そ
れに応じた財源を移転
東京都区財政調整制度における調整財源の配分
・ 普通３税（法人住民税・固定資産税・特別土地保有税）
広：区＝45：55
・ 目的２税（事業所税・都市計画税）
広：区＝100：0
〇 また、これまで大都市制度推進協議会で実施の財政シミュレーションでは、政令市権限と東京都が特例で担う事務
（消防、上下水道）を広域が担うとの想定でそれに応じた財源を移転
大都市制度推進協議会資料における大阪府市間の調整財源の配分の試算
地方交付税＋普通３税を財源とする場合
広：区＝33：67
地方交付税＋普通３税＋目的２税を財源とする場合
広：区＝29：71
以上のように再配分する事務に応じて財源配分（の割合）も変わる
基礎間
以下のように現在の税収はじめ財政状況も違っており、
区割に応じて財政調整の規模や形も変わる
【大阪市・堺市（31行政区）・東大阪市（1市）の一人当たりの税収状況】
①：中央区（1,300千円） ②：北区（830千円） ③：西区（423千円）…⑩：堺区（224千円）
…⑲：東大阪市（146千円） … 32 ：西成区（102千円）
〔大阪市〕
税収（百万円）
一人当たり税収
(千円）
北区
都島区
福島区
此花区
91,649 17,211 16,786 15,816
830
168
249
241
東淀川区 東成区
生野区
税収（百万円） 22,559 13,506 16,297
一人当たり税収
128
168
122
(千円）
旭区
11,506
124
中央区
102,284
西区
35,135
1,300
423
港区
大正区 天王寺区 浪速区 西淀川区 淀川区
14,314 11,034 18,820 17,240 17,791 39,756
169
159
270
279
182
231
城東区
鶴見区 阿倍野区 住之江区 住吉区 東住吉区 平野区
西成区
22,963 16,018 21,122 28,879 19,239 18,351 25,293 12,448
138
144
199
227
124
140
126
102
〔第6回｢大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」資料より抜粋平成22年国勢調査人口データで除算〕
〔堺市等〕
普
通
税
目
的
税
区分
市民税
固定資産税
軽自動車税
市たばこ税
特別土地保有税
事業所税
都市計画税
計
堺区
中区 東区
78
51
57
109
46
38
1
1
1
6
6
6
0
0
0
12
1
1
19
9
9
224
115
113
西区
南区
67
66
96
43
1
1
6
6
0
0
8
2
17
8
195
125
北区 美原区
56
65
47
74
1
2
6
6
0
0
2
1
11
8
123
156
計
東大阪市
63
56
65
64
1
1
6
7
0
0
4
4
12
14
158
146
※ 堺市：ホームページ 区政概要（平成23年度版）データを各区の平成22年国勢調査人口データで除算
東大阪市：ホームページ 統計書（平成23年度版）データを平成22年度国勢調査人口で除算
広域と基礎の事務分担や区割による各区の財政力などを踏まえ仕組みを考えることが必要
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【参考】 都区財政調整制度
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東京都・区
地方財政制度
税源配分
■東京都、特別区ともに地方財政制度を適用
■普通交付税
・東京都、特別区を合算して算定
※制度創設以来、不交付
■東京都
・都道府県税に加えて、
市町村民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税、
事業所税、都市計画税
※下線の３税が「調整税」
※事業所税、都市計画税は都税として徴収し、都が直接執行
■特別区
・都が徴税するもの以外の市町村税
都区財政調整制度
■特別区財政調整交付金
・都区間及び特別区相互間の財政調整を図るため都が交付
・都が賦課徴収する調整税の一定割合（５５％）を財源
・残りの４５％は都が行う大都市の一体性を確保するための事務の財源
※基礎自治体事務を都が区に代わって執行するための財源
【参考】 東京都区間の財源配分の状況（H２２年度決算）
都税等 約４．１兆円
市町村財源 約３．０兆円
府県財源
約２．２兆円
特別区税等 約１．１兆円
都市計画税
事業所税等
約０．３兆円
調整３税
・固定資産税
・市町村民税法人分
・特別土地保有税
特別区民税等
約１．１兆円
約１．６兆円
都区財政調整制度
都 ４５％
約０．７兆円
都が行う府県事務
約２．２兆円
都が行う「市」の事務
（都が行う大都市の一体性
を確保する事務）
消防・上下水道など
約１．０兆円
区 ５５％
約０．９兆円
特別区が行う事務
都が例外的・限定的に行う市町村
事務以外の市町村事務一般
約２．０兆円
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