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資料３
市町村への旅券発給事務の移譲について
１ 目的
◇平成１８年３月施行の旅券法の一部を改正する法律により、旅券発給事務の市町村への一部移譲が
可能となったことを受け、全国で市町村への事務移譲がすすんでいる。本府においても、府民アンケ
ートの結果や市町村からの要望を踏まえ、住民に身近な市町村窓口において、ワンストップでの旅券
発給手続を可能とするため、大阪版地方分権推進制度に基づき、希望する市町村への事務移譲を
行う。
２ 経過
【国及び他県の動き】
◇平成１２年４月
地方分権一括法による旅券法の改正
⇒都道府県の法定受託事務とされる
◇平成１８年３月
議員立法による旅券法の改正
⇒市町村への一部事務移譲が可能に
◇平成２４年１月現在
１道２３県で、旅券発給事務を移譲
８市の旅券新規発給申請件数(平成２２年度)
事務移譲予定年月日 大阪府全体
平成24年10月1日
平成25年1月7日
計
319,546
100.0%
堺市
28,954
9.1%
高槻市
13,887
4.3%
東大阪市
15,173
4.7%
枚方市
15,524
4.9%
富田林市
4,214
1.3%
寝屋川市
7,305
2.3%
河内長野市
4,532
1.4%
大阪狭山市
2,378
0.7%
91,967
28.8%
計
【大阪府における動き】
◇平成２１年３月
「大阪発“地方分権改革”ビジョン」を策定
⇒市町村への権限移譲により分権をすすめる
◇平成２１年１２月
旅券事務について市町村へ意向調査を実施
⇒市町村からヒアリング
◇平成２２年６月
パスポートセンターに係る府民アンケートを実施
⇒約７０％が市町村窓口の開設を希望
◇平成２３年２月
市町村分権担当部長会議で制度説明
◇平成２３年７月
平成２４年度事務移譲に係る市町村への意向確認
事務移譲の申出のあった８市
[堺市、高槻市、東大阪市、枚方市、富田林市、
寝屋川市、河内長野市、大阪狭山市]
３ 移譲のしくみ
◇地方自治法に基づく事務処理特例制度による条例を制定し、旅券の申請受付・交付業務について、
市町村に事務移譲を行う。旅券作成業務は引き続き府のパスポートセンターで行う。
◇市町村の事務処理に係る経費について、府から交付金を支給する。
申請から交付の流れ
[条例による事務移譲]
申請者
[法定受託事務]
市町村
府パスポートセンター
外務省
申請の受理
審 査
確 認
確 認
旅券の作成
発給審査
“市町村でのワンストップ手続が可能”
＜旅券法が定める旅券発給の枠組み＞