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５．資料編
①大阪府内人口の推移
図１ 大阪府内人口（年齢３区分）の推移
⇒ 少子高齢化の進行により
生産年齢 （15～64
歳）
人口が減少傾向にある
65歳以上の人口が増加
傾向にある
19
② 雇用環境
図２ 完全失業率の推移
(%)
8
7
6
5
4
3
2
1
0
5.7
5.3
5.3
6.6
5.1
4.1
H18
H19
5.1
4
3.9
⇒ 完全失業率（大阪府）
6.9
H19(5.3%) → H22(6.9%)
大阪
府
1.6ポイントの悪化
全国
H20
H21
H22
大阪府 「労働力調査地方集計結果」
図３ 有効求人倍率の推移
⇒有効求人倍率（大阪府）
H19(1.26倍)→ H22(0.52倍)
0.74ポイントの悪化
20
図４ 年齢階級別完全失業率
(%)
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
10.6
9.4
6.9
5.1
全体
8.3
6.2
大阪府
7.1
6.6
4.6
5.4
3.9
全国
5
3.5
2.4
⇒若年者（15～34歳）、
高年齢者（55～64歳）
の完全失業率が高い
15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳～
総務省 労働力調査（平成22年）
図５ 年齢階級別常用有効求人倍率
(倍)
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
0.530.54
0.630.6
0.61 0.6
0.52 0.54
0.5
0.440.48 0.46
大阪府
⇒中高年齢者（45歳～）
の有効求人倍率が低い
全国
全体
～24歳
25～34歳 35～44歳 45～54歳
55歳～
大阪労働局 「労働市場月報」（平成22年10月）
21
図６ 新卒者の求人倍率の推移（中学校）
図７ 新卒者の求人倍率の推移（高等学校）
⇒新卒者の求人倍率は低下
傾向にある
22
図８ 新卒者の就職率の推移（中学校）
図９ 新卒者の就職率の推移（高等学校）
図１０ 新卒者の就職率の推移（大学）
23
図１１ 年齢別女性の労働力率
⇒女性の労働力率は35～44歳
を底とするＭ字カーブを描
いている
※ 労働力率 … １５歳以上人口に占め
る労働力人口（従業者と完全失業者）
の割合
大阪府「大阪における雇用実態把握調査」（平成２４年２月）
図１２ 非労働力人口（女性）に占める就業希望者の割合
⇒女性の非労働力人口に占め
る就業希望者の割合は25～
44歳で高い
大阪府「大阪における雇用実態把握調査」（平成２４年２月）
24
図１３ 障がい者の新規求職件数、就職件数の推移（大阪府）
⇒障がい者の新規求職者数
は増加傾向にある
図１４ 障がい者の新規求職件数、就職件数の推移（全国）
（件）
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
103,637
43,987
Ｈ18年度
107,906
119,765
125,888
132,734
新規求
職件数
45,565
44,463
45,257
52,931
就職件
数
Ｈ19年度
Ｈ20年度
Ｈ21年度
Ｈ22年度
厚生労働省「障害者の職業紹介状況等」（平成22年度）
25
図１５ 障がい種別の新規求職者及び就職件数の推移（大阪府）
年　度
身体障がい者
知的障がい者
新規求職者 精神障がい者
その他
計
身体障がい者
知的障がい者
就職件数 精神障がい者
その他
計
Ｈ1８年度
5,311
2,215
1,636
71
9,233
1,725
843
352
46
2,966
Ｈ19年度
5,323
2,304
1,932
77
9,636
1,674
911
506
21
3,112
Ｈ20年度
5,682
2,653
2,371
58
10,764
1,623
921
640
12
3,196
Ｈ21年度
5,771
2,713
2,840
89
11,413
1,662
829
667
20
3,178
Ｈ22年度
6,025
3,089
3,433
120
12,667
1,706
961
867
23
3,557
大阪労働局「大阪労働局年報（職業安定部編）」
図１６ 障がい種別の新規求職者及び就職件数の推移（全国）
年　度
身体障がい者
知的障がい者
新規求職者 精神障がい者
その他
計
身体障がい者
知的障がい者
就職件数 精神障がい者
その他
計
Ｈ1８年度
62,217
21,607
18,918
895
103,637
25,490
11,441
6,739
317
43,987
Ｈ19年度
61,445
22,273
22,804
1,384
107,906
24,535
12,186
8,479
365
45,565
Ｈ20年度
65,207
24,381
28,483
1,694
119,765
22,623
11,889
9,456
495
44,463
Ｈ21年度
65,142
25,034
33,277
2,435
125,888
22,172
11,440
10,929
716
45,257
⇒精神障がい者が大き
く
増加している
Ｈ22年度
64,098
25,815
39,649
3,172
132,734
24,241
13,164
14,555
971
52,931
厚生労働省「障害者の職業紹介状況等」
26
図１７ ニート数（15～34歳）の推移
（万人）
70
60
50
40
30
20
10
0
64
64
62
62
64
63
60
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
※ ニート：年齢15～34歳、非労働力人口
のうち、家事・通学をしていない者
厚生労働省「労働経済白書」（平成23年）
図１８ フリーター数（15～34歳）の推移
（万人）
250
200
150
100
50
0
214
H16
201
H17
187
H18
181
H19
170
178
183
H20
H21
H22
※ フリーター：年齢15～34歳、卒業者、
女性については、未婚者に限定し、更に、
① 現在就業している者については、勤め
先における呼称が「アルバイト」又は
「パート」である雇用者
② 現在無業の者については、家事も通学
もしておらず「アルバイト・パート」の
仕事を希望する者
厚生労働省「労働経済白書」（平成23年）
27
図１９ 一般企業が採用基準を満たすことが難しくなってきたと考えている項目と理由（大阪府）
項
目
社会人としての基礎力
性格
経験･能力･資格
その他
無回答
理
由
自社のメッセージが十分届いていない
自社に応募者をひきつける魅力が足りない
業界全体のイメージが悪い
学校や推薦・紹介者との関係が希薄になってきた
職業観を養うべき教育制度に問題
基礎学力を養うべき教育制度に問題
家庭でのしつけ・過保護に問題
労働に対する社会の価値観の変化
これまでの専門能力や経験が役立たなくなってきた
少子化で若年人口が減少した
優秀な人材の取り合いになっている
その他
無回答
(%)
新 卒
中 途
事務系 営業系 技術系 事務系 営業系 技術系
36.2
31.2
28.1
23.8
18.6
16.7
24.0
28.1
25.8
18.2
18.6
16.7
5.9
4.5
15.8
15.6
23.0
32.0
0.5
0.9
1.4
0.4
0.0
1.5
33.0
35.7
29.0
41.3
39.0
32.3
(%)
新 卒
中 途
事務系 営業系 技術系 事務系 営業系 技術系
6.3
4.5
5.9
5.9
5.6
6.3
11.8
12.2
11.8
14.5
15.2
17.1
5.4
8.6
8.1
6.3
10.8
10.4
3.2
3.2
4.5
0.4
0.4
1.5
27.1
24.4
20.4
14.9
14.5
14.1
25.3
17.6
25.3
11.5
8.6
12.6
38.0
34.4
31.2
19.3
16.4
12.6
15.4
16.7
15.8
25.3
27.1
29.4
0.5
0.9
1.4
8.2
11.2
10.8
2.7
3.2
6.3
2.6
3.0
5.6
14.5
16.3
21.3
17.5
20.8
25.7
1.8
1.4
2.3
0.7
0.7
1.5
48.0
56.6
45.7
72.9
65.8
52.4
大阪府「大阪における雇用実態把握調査」（平成２４年２月）
⇒採用基準に達していない項目は、
新卒採用では、事務系、営業系、
技術系とも社会人基礎力との回
答が最も多い。中途採用では、
事務系で社会人基礎力、営業系、
技術系では、経験･能力･資格と
の回答が最も多い
注：複数回答可のため、合計は100にならない
28
③ 産業動向
図２０ 全国と大阪府の実質経済成長率
⇒リーマンショック(Ｈ20.9）
以降、景気が大きく悪化
している
図２１ 大阪府における大企業（資本金100億円以上）の本社数
単独本社企業
複数本社企業
48
昭和59
複数本社企業
[府内に主たる本社]
(調査年)
23
平成元
8
0
42
89
6
92
11
92
47
0
40
13
38
80
13
17
11
⇒大企業の本社数が平成
11年以降減少傾向にある
2
53
72
21
12
50
75
16
元大阪本社企業
[他府県に主たる本社]
2
7
18
33
120
160
（社）
大阪産業経済リサーチセンター「なにわの経済データ 」（平成２３年度）
29
図２２ 事業所数の推移（大阪府）
⇒大阪府の事業所数、従業者数は
ともに減少傾向にある
図２３ 従業者数の推移（大阪府）
30
図２５ 大阪府の移輸出額の産業別構成比(単位：％)
図２４ 産業別の府内生産額構成比（単位：％）
24.3
ｻｰﾋﾞｽ業
3
ｻｰﾋﾞｽ業
23.8
5.1
5.4
2.6
17.5
7.4
6.6 4.2
8.6
5.6
運輸
業
建設
製造業
製造業
4.9
電力・
ガス・
水道
商業
47.4
33.2
商業
不動
産業
金
融・
保険
業
情報通
信
※ 移輸出額：大阪府内の事業所及び個人が、大阪府外に対して
行った移出額及び国外に対して行った輸出額
⇒製造業、商業は大阪産業の基盤である
31
図２６ 環境・新エネ関連の主要製品・サービスにおける生産額・シェア
製品・サービス
太陽電池
燃料電池
全国
4,018
100.0%
48
100.0%
上段：生産額（億円），下段：シェア
関西
関東
中部
3,159
220
78.6%
5.5%
12
35
25.0%
72.9%
-
その他
639
15.9%
1
2.1%
蓄電池
鉛電池
ニッケル水素電池
リチウムイオン電池
薄型テレビ
1,225
100.0%
1120
100.0%
2,708
100.0%
10334
100.0%
467
38.1%
396
35.4%
1,414
52.2%
2966
28.7%
245
20.0%
21
1.9%
4628
44.8%
316
25.8%
652
58.2%
2151
20.8%
198
16.2%
51
4.6%
1,297
47.9%
589
5.7%
⇒ 関西は太陽電池やﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池、
エコ家電、LED照明等の生産比率が
高い
エコ家電
2,347
1,000
333
343
671
100.0%
42.6%
14.2%
14.6%
28.6%
525
223
75
123
104
ルームエアコン
100.0%
42.5%
14.3%
23.4%
19.8%
150
92
26
8
24
LED照明
100.0%
61.3%
17.3%
5.3%
16.0%
64
64
電気自動車
100.0%
100.0%
15,725
2,831
5,665
3,276
3,953
エコ住宅
100.0%
18.0%
36.0%
20.8%
25.1%
80,185
13,788
34,052
8,811
23,534
上下水道・廃棄物処理
100.0%
17.2%
42.5%
11.0%
29.3%
出所：関西社会経済研究所『2010年版　関西経済白書』，p.186，図表4-2-14より作成
冷蔵庫
32
図２７ 企業において不足を感じている職種と求職者が探している職種（大阪府）
(%)
一般企業
製造業
専門的･技術的職種
医療･福祉の職種
管理的職種
事務的職種
営業・販売の職種
サービスの職種
介護の職種
保安の職種
農林漁業の職種
運輸･通信の職種
生産工程･労務の職種
その他
不足を感じている職種
卸売業、小売業 サービス業
33.7
44.2
20.9
31.1
2.4
14.3
1.7
17.3
2.4
1.3
0.5
0.1
1.3
4.5
0.9
0.0
13.6
1.8
11.5
0.3
0.6
0.0
0.0
0.0
10.6
0.3
2.1
14.0
1.3
3.0
15.6
大阪府「大阪における雇用実態把握調査」（平成２４年２月）
⇒企業において不足している職種
は、全体的に専門的･技術的職種
のニーズが高く、事務的職種や
サービスの職種に対するニーズ
は低い
37.4
1.7
0.4
0.0
0.0
0.0
2.1
0.0
2.2
9.6
5.6
0.4
1.5
0.4
0.7
1.9
1.5
専門的･技術的職種
医療･福祉の職種
管理的職種
事務的職種
営業・販売の職種
サービスの職種
介護の職種
保安の職種
農林漁業の職種
運輸･通信の職種
生産工程･労務の職種
その他
(%)
求職者が探している
職種
20.1
11.5
8.0
27.0
15.2
15.1
6.3
2.6
1.1
7.8
10.0
2.2
注：複数回答可のため、合計は100にならない
⇒求職者が探している職種は、
事務的職種が最も多く、次
いで専門的･技術的職種、
営業･販売の職種、サービス
の職種に対する希望が多い
33
図２８ 大阪府のおもなシェアNo.1ものづくり企業
企業名
五鈴精工硝子株式会社
ヴイストン株式会社
東海バネ工業株式会社
株式会社フジキン
株式会社北海鉄工所
株式会社中野鉄工所
株式会社中村超硬
サンユレック株式会社
株式会社アイテック・ツリタニ
株式会社アテクト
株式会社エヌエスシイ
木ノ本伸線株式会社
クラスターテクノロジー株式会社
大平工業株式会社
株式会社竹中製作所
株式会社棚澤八光社
三津江金型株式会社
株式会社 ミレニアムゲートテクノ
株式会社ヤマナカゴーキン
山本光学株式会社
株式会社ユタカ
株式会社サワーコーポレーション
帝国チャック株式会社
富士電子工業株式会社
株式会社レザック
ナルックス株式会社
所在地
製品の概要
大阪市西成区
プレス成形による高精度一体型レンズアレイ
大阪市西淀川区 小型高性能の二足歩行ロボットを製造
大阪市福島区
原子力発電所用の安全弁用バネ
宇宙ロケット用超精密バルブ
大阪市西区
半導体製造装置用超精密バルブ
岸和田市
圧力容器用鏡板
堺市
空気入れのいらない自転車エアハブを製造
堺市
ダイヤモンド応用技術で精密部品と工具を製作
高槻市
電子制御基盤防湿用ウレタン樹脂
東大阪市
液晶バックライト用リード線
東大阪市
静電気に弱いLSI を保護するスペーサーテープ
東大阪市
ハードディスク部品
東大阪市
自動車などに使用される高品質シャフト
ＤＶＣのシリンダーベース
東大阪市
配電用樹脂成形碍子
東大阪市
歯間ブラシ
防錆ボルト
東大阪市
精密加工ボルト
プラスチック成形金型へのシボ加工
東大阪市
電子部品片面プリント配線板
東大阪市
長年培った技能と技術で超精密ガラス用金型を製造
東大阪市
DNA鑑定装置用サーマルサイクラー基幹部品
東大阪市
精密冷間鍛造金型
曇らないスポーツ用ゴーグル
東大阪市
レーザー用保護眼鏡
産業用保護眼鏡
東大阪市
極小の球体を判定できる外径検査機
枚方市
電子機器の高密度実装を支える精密洗浄
八尾市
薄肉ワーク用マルチジョウ（多数把握爪）チャック
八尾市
高周波誘導加熱で自動車・機械部品を焼入加工
八尾市
各種抜型製造用自動加工機
島本町
プラスチックレンズで光と極限の夢を追求
世界シェア 国内シェア
60%
100%
80%
70%
60%
80%
60%
トップシェア トップシェア
35%
トップシェア
40%
80%
40%
50%
80%
90%
55%
トップシェア
⇒ 大阪 府には 多くの シェ ア
No1ものづくり企業があ
り、中小企業庁が表彰し
ている「明日の日本を支
える元気なモノづ く り 中 小
企業300社」に多数ラン
クインしている
70%
100%
25%
60%
80%
50%
100%
90%
100%
60～70％
中小企業庁「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」（2006年版）
34
図２９ 製造業における事業所数の３大都府県比較
（ヶ所）
50000
41059
40137
40000
36174
30000
⇒製造業事業所数は大阪府が
全国１位である
20000
10000
0
大阪府
東京都
愛知県
経済産業省「工業統計調査」（平成20年度）
図３０ 製造業における新規学卒入職者数の推移
⇒製造業における新規学卒
入職者数は減少傾向にある
35
図３１ 大阪府産業分類別従業者数
産業分類
全産業
農林漁業
鉱業、砕石業等
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業､郵便業
卸売業､小売業
金融業､保険業
不動産業､物品賃貸業
学術研究､専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業
宿泊業､飲食ｻｰﾋﾞｽ業
生活関連ｻｰﾋﾞｽ業､娯楽業
教育､学習支援業
医療､福祉
複合ｻｰﾋﾞｽ事業
ｻｰﾋﾞｽ業(他に分類されないもの)
Ｈ１８
4,450,505
1,596
213
245,186
736,985
23,012
141,835
241,928
998,256
115,141
135,279
144,933
386,780
180,528
203,800
420,239
33,450
343,707
Ｈ２１
4,894,353
3,097
153
274,974
748,448
23,529
156,553
293,336
1,065,452
130,641
168,342
157,576
463,388
190,335
213,208
480,306
15,002
409,877
増減率(%)
1 0 .0
9 4 .0
- 2 8 .2
1 2 .1
1 .6
2 .2
1 0 .4
2 1 .2
6 .7
1 3 .5
2 4 .4
8 .7
1 9 .8
5 .4
4 .6
1 4 .3
- 5 5 .2
1 9 .3
総務省「事業所・企業統計調査、経済センサス」
図３２ 潜在的介護福祉士の状況（平成17年）
介護福祉資格取得者約４７万人（平成１７年９月末現在）
介護保険事業に従事する介護福祉士
約２６万人（約５５％）
潜在的介護福祉士
約２０万人（約４３％）
介護保険事業以外に従事する介護福祉士
約１．１万人（約２％）
⇒潜在的介護福祉士が相当
な割合で存在している
厚生労働省「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」
の見直しについて（２００７年８月）
図３３ 訪問介護員、介護職員の入職率、離職率（平成17年）
訪問介護員+介護職員
全労働者
入職率
28.2%
17.4%
離職率
20.2%
17.5%
⇒福祉・介護分野は
入職率、離職率とも高い
厚生労働省「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」
の見直しについて（２００７年８月）
36
④ その他
図３４ 大学の学部学生・専攻分野別構成の推移
⇒ 理学部・工学部生の割合
H12(22.5%) → H22(18.9%)
3.6ポイントの減少
図３５ 日本から海外への留学者数の推移
⇒日本から海外への留学者数は
2004年以降減少傾向にある
37
図３7 テクノ講座(在職者訓練)実施状況
図３６ 技専校、障害者校の求職者訓練の実施状況
H20年度
定員
コース数
H21年度
就職率
定員
コース数
H22年度
就職率
定員
コース数
守口校
140
6
75.2%
120
5
85.2%
120
5
83.3%
東淀川校
300
3
77.0%
－
－
－
－
－
－
芦原校
300
7
77.0%
330
7
62.2%
340
7
60.8%
東大阪校
180
5
82.8%
160
5
65.2%
170
5
77.9%
夕陽丘校
310
7
61.1%
340
7
57.9%
340
7
64.1%
南大阪
330
8
69.7%
300
8
76.8%
270
8
77.9%
障害者校
120
8
79.0%
130
8
72.4%
130
7
77.3%
合　計
1500
44
72.3%
1380
35
67.3%
1370
34
70.4%
H20年度
定員
離職者等再就
職訓練
デュアルシス
テム訓練
母子家庭の母
等の職業的自
立促進事業
障がい者の態
様に応じた多
様な委託訓練
合　計
H21年度
コース数
定員
H22年度
コース数
定員
コース数
465
20
4,097
162
6,029
227
160
8
200
10
1,000
51
180
6
180
6
180
6
820
23
1,000
27
1,000
27
1,625
57
5,477
205
8,209
311
H21年度
H22年度
員 コ ー ス数 定
164
9
員 コ ー ス数 定
227
12
員 コ ー ス数
276
22
東淀川
芦原
145
－
10
－
－
180
－
190
－
15
東大阪
150
10
360
23
370
23
夕陽丘
南大阪
435
100
18
7
490
90
20
8
710
85
29
8
障害者
小計
70
1,064
8
62
120
1,467
14
86
120
1,751
13
110
守口
東淀川
20
15
1
1
芦原
東大阪
－
177
－
3
26
147
2
7
13
120
2
5
守口
レディメイ
ド分
オーダーメ
イド分
図３８ 委託訓練の実施状況
H20年度
技専校
就職率
定
50
－
－
9
1
－
80
－
2
－
夕陽丘
0
0
22
1
17
1
南大阪
障害者
31
－
1
－
69
－
4
－
39
－
3
－
小計
合　計
243
1,307
6
68
314
1,781
15
101
269
2,020
13
123
38