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大阪における雇用実態把握調査
（最終取りまとめ結果）
平成24年2月
1
大阪における雇用実態把握調査について
１．目的
■大阪における労働力の実態把握、雇用のミスマッチの要因分析及び求人・求職市場の状況分析を行う
ため、国が実施する労働力調査とは別に大阪版労働力調査を行うとともに各種アンケート等を実施し、
雇用に関する課題を抽出して今後の雇用施策の参考にする。
２．実施した調査
Ⅰ.大阪版労働力調査
①調査概要
大阪府下の失業者や就業者の状況を詳細に把握するために、総務省統計局が実施している国 労働力調査と同様の
調査を、大阪府において独自に実施した。
②調査期間 平成22年7月から平成23年6月までの１年間（毎月実施）
③調査対象 毎月、約2,700世帯（約７，０００人）
・対象世帯の抽出は、国の国勢調査の調査区情報を基に府内180調査区を選定し、無作為に対象世帯を抽出
④調査方法 調査員が調査対象世帯を訪問して調査票の配布･回収
⑤調査票回収率 平均５６．６％
⑥その他
・調査結果の各数値は、すべて原数値であり、季節調整は行っていません。
また、各数値は、総務省統計局が公表する「推計人口」を用いて推定したものです。
・調査結果は不詳を含むこと及び四捨五入の関係で総数と内訳の合計とは必ずしも一致しないことがあります。
・この調査は、大阪府の全世帯（人）を対象としていませんので、調査結果の数値は、標本誤差（真実の数値と
かけ離れている可能性）が生じています。特に、数値が小さい場合は、標本誤差が大きくなっていますので、
利用に際しては十分注意してください。
2
Ⅱ.各種アンケート等
①調査概要
大阪の雇用実態を分析するにあたり、企業の求人の現状や人材採用に対する考え方などを把握するために、企
業アンケート等を実施するとともに、求人・求職市場の動向や求職者を取り巻く就職環境を把握するため、人材紹介
事業者や高校等の就職担当者に対してヒアリング調査を実施した。
②調査の対象、方法、期間、回答数
下記一覧表のとおり
調査名
一般企業アンケート
調査対象
大阪府内に立地する従業員30人以上の事業所から無
調査方法
調査期間
郵送発送、郵送回収
平成22年7月～
作為抽出した事業所
福祉事業所アンケート
大阪府内に立地する老人福祉施設、児童福祉施設等
平成23年3月
郵送発送、郵送回収
の福祉関連事業所から無作為抽出した事業所
一般企業従業員アンケート
上記一般企業アンケートの対象事業所に雇用されて
いる従業員
福祉事業所従業員アンケート
上記福祉事業所アンケートの対象事業所に雇用され
ている従業員
求職者アンケート
府内ハローワーク、ＪＯＢカフェ等で求職活動をし
ている求職者
学生アンケート
府立高校及び府内の私立高校の３年生、府内専修学
平成23年3月
各事業所に依頼して配布、
郵送回収
各事業所に依頼して配布、
郵送回収
ハローワーク等で直接配
布、直接回収
学校で直接配布、直接回収
校･専門学校の在学生
高校就職担当教員アンケート
府立学校就職指導担当者
平成22年7月～
平成22年7月～
平成23年3月
平成22年7月～
平成23年3月
平成22年7月～
平成23年3月
平成22年7月～
平成23年3月
学校で直接配布、直接回収
平成22年7月～
平成23年3月
人材紹介事業者ヒアリング
人材紹介事業者の担当者
人材紹介事業者において担
当者から直接ヒアリング
高校・専修学校就職担当者
府立高校、私立高校、専修学校の就職担当者
ヒアリング
大学キャリアセンター等
ヒアリング
高校等において担当者から
直接ヒアリング
府内大学等の就職担当者
大学等において担当者から
直接ヒアリング
平成23年1月～
平成23年3月
平成23年1月～
平成23年3月
平成23年4月～
平成23年6月
回答数
（回収率）
1,095
(22％)
731
(37％)
3,557
(14％)
2,723
(27％)
2,041
( - )
3,603
( - )
171
( - )
13
( - )
15
( - )
19
( - )
3
調査結果の目次
Ⅰ
大阪版労働力調査
Ⅰ-1 概況
Ⅰ-2 失業に関する分析
・失業者の年齢構成
・失業者の世帯続柄
・性別・年齢別失業者内訳
・高年齢の男性失業者（55歳以上）について
・中高年・高年齢の女性失業者(45歳～64歳）について
・失業者の求職期間
・失業者求職活動の状況
・失業者の未婚者割合
・非正規労働者の割合
・就労形態別の未婚者割合
・就業者の転職希望
・非労働力人口における就業希望
失業に関する分析（まとめ）
Ⅰ-3 その他
・フリーターの状況
・女性の労働力人口比率（Ｍ字カーブ）
Ⅱ
各種アンケート調査
Ⅱ-1 雇用ミスマッチの要因分析
（1）就職･採用で重視するポイント
・不足している職種と探している職種(一般企業、求職者）
・不足している職種と探している職種(福祉･介護事業所、求職者）
・一般企業における採用のポイント（新卒採用）
・一般企業における採用のポイント（中途採用）
・福祉･介護事業所における採用のポイント（新卒採用）
・福祉･介護事業所における採用のポイント（中途採用）
・一般企業で採用基準を満たすことが難しくなってきた項目と原因
・福祉･介護事業所で採用基準を満たすことが難しくなってきた項目と原因
6
8
10
11
12
13
14
15
16
17
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19
20
21
22
23
25
26
27
28
29
29
30
31
32
34
36
37
38
39
4
・一般企業における採用のポイント（ヒアリング結果より）
・若年求職者における就職のポイント
・高校生･専修学校生が企業を選ぶポイント
（2）若年者の職業意識
・働くために必要なこと（若年従業員と求職者･高校生･専修学校生の比較）
・働くことについての考え方（若年従業員と求職者･高校生･専修学校生の比較）
・働くことについての考え方（高校生・専修学校生）
・就職担当者等の見方（ヒアリング結果より）
（3）中高年齢者の現状
・再就職にあたって仕事に就けない理由
・人材紹介事業者の見方（ヒアリング結果より）
雇用ミスマッチの要因分析（まとめ）
Ⅱ-2 求人･求職市場の分析
・企業の求人方法
・一般企業従業員の求職方法
・一般企業従業員が仕事を見つけた方法
求人･求職市場の分析（まとめ）
Ⅱ-3 その他
・企業の人材確保の手だて
・人材紹介事業者の見方（ヒアリング結果より）
Ⅲ
見えてきた課題
・見えてきた課題
（参考）大阪版労働力調査と国 労働力調査の失業率の差について
・完全失業率の差
・完全失業率に差が生じた要因について
40
41
42
43
44
45
46
47
49
50
51
52
54
55
56
57
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59
60
61
62
63
64
64
65
5
Ⅰ 大阪版労働力調査
用語の解説
就業状態は、１５歳以上人口について、調査週間中（毎月の末日に終わる１週間（１２月は２０日から２６日までの１週間）
の活動状態に基づいて次のように区分しています。
１５歳以上人口
労働力人口
完全失業者
非労働力人口
就業者
従業者
休業者
労働力人口………１５歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの
就業者……………従業者と休業者を合わせたもの
従業者……………調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を１時間以上した者 （学生のアルバイト、パートタイム等を含む。）
休業者……………仕事を持ちながら、調査週間中は病気や休暇などのために仕事をしなかった者
完全失業者………次の３つの要件を満たす者
①就業者以外で、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
②仕事があればすぐ就くことができる
③調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた （過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）
非労働力人口……１５歳以上人口のうち、労働力人口以外の者
労働力人口比率…１５歳以上人口に占める労働力人口の割合
就業率……………１５歳以上人口に占める就業者の割合
完全失業率………労働力人口に占める完全失業者の割合
自営業主…………個人経営の事業を営んでいる者
家族従業者………自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者
雇用者……………会社、団体、官公庁又は自営業主に雇われて、賃金、給料を得ている者及び会社、団体の役員
就業時間…………調査週間中に実際に仕事に従事した時間
若年者……………15歳以上34歳以下の者
中高年齢者………45歳以上54歳以下の者
高年齢者…………55歳以上の者
6
Ⅰ-１ 概
況
7
Ⅰ-１概況①
概況１
労働力調査
・労働力人口
4,713千人
・就業者
4,474千人
・完全失業者数
239千人
・非労働力人口 2,889千人
・就業率
58.9％
・完全失業率 （(単位:千人、％）
5.1％
大阪府
（(千人、％）
15歳以
上人口
労働力人口(B)
（Ａ）
7,602
就業者
(C)
4,713
4,474
非労働
力人口
就業率
(C)/(A)
58.9
完全失
業者
(D)
完全失
業率
(D)/(B)
239
5.1
2,889
（(万人、％）
参考：全国
15歳以
上人口
労働力人口
就業者
10,537
6,279
5,975
非労働
力人口
就業率
56.7
完全失
業者
完全失
業率
303
4.8
4,258
※大阪府は大阪版労働力調査、全国は総務省の労働力調査詳細集計の結果による（以下同じ）
※大阪府、全国とも、平成22年7月～平成23年6月の各四半期結果の平均値（以下同じ）
※全国の数値は岩手県、宮城県、福島県の除く44都道府県の推計値(以下同じ）
8
Ⅰ-1概況②
概況２
労働力調査
 年齢別では、１５～３４歳及び５５～６４歳の失業率が高い。特に、２５～３４歳で高い。
 就業率は全国より高い。特に、１５～２４歳、６５歳以上で高い。
性別･年齢区分別労働力人口、失業率（大阪版　年平均）
性別･年齢別労働力人口、失業率（大阪府）
合計
15歳以上人口
労働力人口
就業者
就業率
完全失業者
失業率
非労働力人口
7,602
4,713
4,474
58.9
239
5.1
2,889
年齢/ 性別
１５～２４歳
男
892 454
457 228
431 214
48.3 47.2
26
14
5.6
6.0
435 226
２５～３４歳
女
男
439 1,102 547
229 914 519
217 858 484
49.5 77.8 88.6
12
57
35
5.2
6.2
6.8
209 188
27
（単位：千人、％）
３５～４４歳
女
男
556 1,358 670
395 1,114 651
374 1,064 623
67.2 78.4 93.1
22
49
28
5.5
4.4
4.2
161 244
19
４５～５４歳
女
男
688 1,023 505
463 859 484
441 821 462
64.1 80.3 91.5
22
39
22
4.7
4.5
4.5
225 163
21
５５～６４歳
女
男
518 1,243 600
375 852 501
359 805 469
69.3 64.7 78.2
17
47
32
4.5
5.5
6.3
142 391
99
（参考：国労働力調査　年平均）
参考：全国
合計
15歳以上人口
労働力人口
就業者
就業率
完全失業者
失業率
非労働力人口
10,537
6,279
5,975
56.7
303
4.8
4,258
６５歳以上
男
女
女
男
女
643 1,984 864 1,120 3,639 3,964
351 517 303 215 2,686 2,028
335 496 288 208 2,541 1,934
52.2 25.0 33.3 18.6 69.8 48.8
15
22
15
7 145
94
4.4
4.2
4.9
3.1
5.4
4.6
292 1,467 561 906 953 1,936
（単位：万人、％）
年齢/ 性別
１５～２４歳
男
1,206 616
520 258
475 234
39.4 38.0
44
24
8.5
9.4
687 358
２５～３４歳
女
男
591 1,483 754
262 1,246 719
242 1,170 674
40.9 78.9 89.4
20
75
46
7.6
6.0
6.4
329 238
35
３５～４４歳
女
男
729 1,769 893
526 1,467 866
497 1,402 830
68.1 79.3 92.9
30
65
36
5.6
4.4
4.1
203 302
27
４５～５４歳
女
男
876 1,488 745
602 1,271 719
572 1,224 691
65.3 82.2 92.8
30
47
28
4.9
3.7
3.9
275 218
26
５５～６４歳
女
男
744 1,773 866
552 1,216 728
533 1,158 685
71.6 65.3 79.1
19
58
42
3.4
4.8
5.8
192 556 139
６５歳以上
男
女
女
男
女
906 2,818 1,211 1,607 5,084 5,452
489 560 348 212 3,638 2,641
472 547 337 210 3,450 2,525
52.1 19.4 27.8 13.1 67.9 46.3
16
14
11
2 188 116
3.3
2.4
3.2
1.1
5.2
4.4
418 2,258 863 1,395 1,447 2,811
9
Ⅰ-２ 失業に関する分析
10
Ⅰ-2失業に関する分析①
失業者の年齢構成
労働力調査
 ３４歳以下の若年者の割合は、全国に比べ少ないが、失業者の３割以上を占める。
（府34.4% 全国39.3%）
５５歳以上の高年齢者の割合は、全国と比べて高い。（府28.7% 全国23.7%）
特に６５歳以上で高い。（府9.0% 全国4.5%）
11
Ⅰ-2失業に関する分析②
失業者の世帯続柄
労働力調査
 全国と比べて、世帯主の割合が高く、約半数を占める。(府46.6% 全国39.4%）
 また、全国と比べて、世帯主の配偶者の割合も高い。(府17.2% 全国13.3%）
（父母、兄弟姉妹等）
12
Ⅰ-2失業に関する分析③
性別・年齢別失業者内訳
労働力調査
 全国と比べて、
５５歳以上の高年齢男性と４５歳以上の中高年･高年齢女性の失業者が多い。
男性
女性
13
Ⅰ-2失業に関する分析④
高年齢の男性失業者（55歳以上）について
労働力調査
 世帯主の割合が高い。
 希望の就業形態については、５５～６４歳では、パートなど非正規が１／２を超える。
 ６５歳以上については、パートなど非正規の希望者が、約３／４を占める。
⇒ パートなどを希望する高年齢者が、失業率を上げている可能性
失業者の世帯続柄（年平均）
合計
N=
世帯主
世帯主の配偶者
子
子の配偶者
孫
父母
祖父母
兄弟姉妹
他の親族
その他
239
46.6
17.2
33.7
0.1
0.3
0.4
0.0
0.9
0.0
0.9
年齢/ 性別
１５～２４歳
男
26
14
9.6
7.2
0.0
0.0
84.9 86.9
0.0
0.0
3.0
2.4
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
1.9
0.0
0.0
1.6
1.6
女
12
12.3
0.0
82.5
0.0
3.6
0.0
0.0
0.0
0.0
1.6
２５～３４歳
男
57
35
22.9 20.7
12.6
0.7
61.4 76.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.2
2.0
0.0
0.0
0.9
0.0
女
22
26.4
32.0
36.6
0.0
0.0
0.0
0.0
2.6
0.0
2.4
３５～４４歳
男
49
28
38.1 49.6
22.6
0.6
37.7 49.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.6
0.0
女
22
23.7
50.1
22.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.7
４５～５４歳
男
39
22
61.9 84.2
27.6
2.7
10.0 12.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.5
0.9
（千人、％）
（千人）
女
17
32.9
60.0
7.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
５５～６４歳
男
47
32
75.0 92.4
17.9
0.0
2.9
4.2
0.4
0.1
0.0
0.0
2.2
1.6
0.0
0.0
1.2
1.1
0.0
0.0
0.4
0.6
女
15
38.9
55.2
0.0
1.2
0.0
3.6
0.0
1.2
0.0
0.0
６５歳以上
男
22
15
82.9 95.8
17.0
4.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
就労形態の希望（失業者）
全 体
（男女計）
N=
正規の職員・従業員
パート
アルバイト
労働者派遣事業所（人材派遣会社）の派遣社員
契約社員・嘱託
自分で経営する仕事
内職
その他・無回答
239
51.3
22.5
12.4
3.2
3.1
3.5
0.7
3.4
男
男
女
145
57.9
1.1
39.0
0.0
0.2
0.4
0.0
0.9
0.0
0.4
94
29.1
41.9
25.4
0.2
0.5
0.6
0.0
0.8
0.0
1.6
女
7
53.7
46.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
（千人、％）
性
55～64歳男性
145
60.5
8.7
13.9
2.9
4.7
4.3
0.1
4.8
32
34.3
15.3
21.7
4.4
11.9
5.6
0.0
6.9
65歳以上男性
15
11.5
42.4
22.3
1.7
9.2
3.3
1.4
8.2
14
Ⅰ-2失業に関する分析⑤
中高年･高年齢の女性失業者(45～64歳）について
労働力調査
 世帯主の配偶者が多い。
 希望する就業形態については、４５～５４歳では、パートなど非正規が６割を超える。
 ５５～６４歳では、パートなど非正規の希望者が７割以上を占める。
⇒ パートなどを希望する中高年･高年齢の女性が、失業率を上げている可能性
失業者の世帯続柄（年平均）
N=
世帯主
世帯主の配偶者
子
子の配偶者
孫
父母
祖父母
兄弟姉妹
他の親族
その他
合計 年齢/ 性別
１５～２４歳
男
239
26
14
46.6
9.6
7.2
17.2
0.0
0.0
33.7 84.9 86.9
0.1
0.0
0.0
0.3
3.0
2.4
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.9
1.0
1.9
0.0
0.0
0.0
0.9
1.6
1.6
女
12
12.3
0.0
82.5
0.0
3.6
0.0
0.0
0.0
0.0
1.6
２５～３４歳
男
57
35
22.9 20.7
12.6
0.7
61.4 76.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.2
2.0
0.0
0.0
0.9
0.0
女
22
26.4
32.0
36.6
0.0
0.0
0.0
0.0
2.6
0.0
2.4
３５～４４歳
男
49
28
38.1 49.6
22.6
0.6
37.7 49.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.6
0.0
女
22
23.7
50.1
22.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.7
４５～５４歳
男
39
22
61.9 84.2
27.6
2.7
10.0 12.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.5
0.9
（千人、％）
（千人）
女
17
32.9
60.0
7.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
５５～６４歳
男
47
32
75.0 92.4
17.9
0.0
2.9
4.2
0.4
0.1
0.0
0.0
2.2
1.6
0.0
0.0
1.2
1.1
0.0
0.0
0.4
0.6
女
15
38.9
55.2
0.0
1.2
0.0
3.6
0.0
1.2
0.0
0.0
６５歳以上
男
22
15
82.9 95.8
17.0
4.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
就労形態の希望（失業者）
全 体
（男女計）
N=
正規の職員・従業員
パート
アルバイト
労働者派遣事業所（人材派遣会社）の派遣社員
契約社員・嘱託
自分で経営する仕事
内職
その他・無回答
女
7
53.7
46.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
145
57.9
1.1
39.0
0.0
0.2
0.4
0.0
0.9
0.0
0.4
94
29.1
41.9
25.4
0.2
0.5
0.6
0.0
0.8
0.0
1.6
（千人、％）
女
239
51.3
22.5
12.4
3.2
3.1
3.5
0.7
3.4
男
女
性
45～54歳女性
94
37.1
43.6
10.2
3.6
0.7
2.1
1.5
1.2
17
31.7
53.8
3.4
7.2
1.3
0.0
2.6
2.4
55～64歳女性
15
18.7
71.2
6.4
0.0
0.0
1.4
0.0
1.2
15
Ⅰ-2失業に関する分析⑥
失業者の求職期間
労働力調査
 求職期間が１年以上の長期失業者が全体の約４割（37.1%）を占めている。
６ヶ月以上を含めると全体の約６割（57.2%）になる。
 男女別に見ると求職期間が１年以上になっている人は、男性が約半数。（46.7%）女性では
約２割（22.1%）で、男性の長期失業者の割合が高くなっている。
⇒ 求職期間の長い人（とりわけ男性）が失業率を上げている可能性
失業者の求職期間（年平均）
N=
１か月未満
１か月～３か月未満
３か月～６か月未満
６か月～１年未満
１年～２年未満
２年以上
合計 年齢/ 性別
１５～２４歳
男
239 26 14
10.1 8.7 5.1
21.2 32.7 35.0
11.5 10.4 5.0
20.1 24.7 26.8
14.5 15.5 20.0
22.6 8.0 8.1
２５～３４歳
女
男
12 57 35
12.7 9.7 8.3
30.2 23.5 16.6
16.5 12.8 12.3
22.3 17.9 15.9
10.5 11.9 14.5
7.8 24.1 32.4
３５～４４歳
女
男
22 49 28
12.0 16.4 15.1
34.8 20.6 15.1
13.6 8.5 3.4
21.3 17.8 14.7
7.7 12.4 15.5
10.6 24.2 36.2
４５～５４歳
女
男
22 39 22
18.2 12.3 7.4
27.6 18.4 11.9
14.9 10.2 13.9
21.7 21.9 16.9
8.6 16.9 21.9
9.1 20.4 27.9
（千人、％）
（千人）
５５～６４歳
女
男
17 47 32
18.6 5.5 4.0
26.7 19.2 12.4
5.3 16.5 13.1
28.4 21.8 24.6
10.3 18.8 22.4
10.6 18.2 23.5
６５歳以上
女
男
15 22 15
8.5 4.8 6.9
33.1 12.2 6.5
23.6 7.7 11.1
16.1 19.0 24.2
11.4 10.8 14.1
7.2 45.6 37.3
男
女
145
8.1
15.4
10.2
19.6
18.0
28.7
94
13.3
30.2
13.5
20.9
9.0
13.1
女
7
0.0
25.2
0.0
7.2
3.3
64.3
16
Ⅰ-2失業に関する分析⑦
失業者の求職活動の状況
労働力調査
 全国と比べて、求職活動を「この1か月は全くしなかった」失業者が多い。
（府31.3% 全国23.2%）
⇒ この層の割合が高いことが、失業率を上げている可能性
求職活動の状況
0%
20%
大阪府
42.2
全国
42.3
40%
60%
26.5
34.4
80%
100%
31.3
23.2
この１週間にした
この１週間にはしなかったが、この１か月にした
この１か月は全くしなかった
17
Ⅰ-2失業に関する分析⑧
失業者の未婚者割合
労働力調査
 未婚者の割合は、男性では、２５歳以上の年齢層で、失業者の方が高い。
女性では、全ての年齢層で失業者の方が高い。
失業者の未婚者割合の高さは、特に、男性で顕著。
⇒ 就業状況が、結婚にも影響している可能性
男女別・年齢階層別の未婚者の割合（１５歳以上人口・失業者）
（％）
（％）
男性
女性
18
Ⅰ-2失業に関する分析⑨
非正規労働者の割合
労働力調査
 全国と比べて、非正規労働者の割合が高い。（府42.9% 全国34.8%）
 全国と比べて、35時間未満の短期間労働の人の割合がやや高い。
（府31.7% 全国29.8%）
⇒ 不安定な就業環境が、失業率を上げている可能性
就業者（ 役員を除く雇用者）の就業形態
0%
大阪府
全国
20%
40%
57.1
65.2
一週間の就業時間
60%
80%
18.4
10.3 2.9 7.6 3.7
16.9
正規の職員・従業員
パート
アルバイト
労働者派遣事業所（人材派遣会社）の派遣社員
契約社員・嘱託
その他
0%
100%
20%
40%
60%
80%
大阪府
31.7
68.3
全国
29.8
70.2
100%
6.9 1.9 6.6 2.5
35時間未満
35時間以上
19
Ⅰ-2失業に関する分析⑩
就労形態別の未婚者割合
労働力調査
 未婚者の割合は、男性では、６４歳以下の年齢層で、非正規労働者の方が高い。
特に、２５～５４歳で、差が顕著となっている。
 女性では、全ての年齢層で正規労働者の方が、未婚者の割合が高い。
また、男性の正規雇用と比べても、未婚者の割合が高い。
⇒ 就業形態が、結婚にも影響している可能性
男女別・年齢階層別・就業形態別の未婚者の割合
男性
女性
20
Ⅰ-2失業に関する分析⑪
就業者の転職希望
労働力調査
 全国と比べて、転職を希望している就業者が多い。(府16.8% 全国9.9%）
⇒ 転職希望者が多いことが、失業率を上げている可能性
就業者の転職希望
0%
大阪府
全国
20%
16.8
9.9
40%
60%
7.0
80%
100%
76.2
4.2
85.9
転職を希望している
今の仕事の他に別の仕事もしたい
転職も別の仕事も希望しない
21
Ⅰ-2失業に関する分析⑫
非労働力人口における就業希望
労働力調査
 非労働力人口で就業を希望している人が、全国と比べて多い。(府18.7% 全国10.6%）
⇒ 非労働力人口に就業希望者が多いことが、失業率を上げている可能性
非労働力人口における就業の希望
0%
大阪府
全国
20%
18.7
2.1
10.6 1.9
希望している
40%
60%
80%
100%
79.2
87.5
すでに仕事が決まっている
希望していない
22
Ⅰ-2失業に関する分析⑬
失業に関する分析（まとめ）
労働力調査
 大阪の失業率は５.１％で、同じ期間の全国平均（４.８％）より高かった。
大阪の失業者の特徴
 ３４歳以下の若年者の割合は、全国に比べて少ないが、失業者の３割以上を占める。





全国と比べて、世帯主、世帯主の配偶者の割合が高い。
全国と比べて、５５歳以上の高年齢男性と４５～６４歳の女性の失業者の割合が多い。
求職期間が長い者が多い。
全国と比べて、求職活動を「この１か月は全くしなかった」失業者の割合が高い。
失業者は、未婚者の割合が高い。
大阪の就業者の特徴
 全国と比べて、非正規労働者の割合が高い。また、短時間労働者がやや多い。
 全国と比べて、就業者で、転職を希望する者が多い。
 全国と比べて、非労働力人口に就業希望のある者が多い。




若年者や世帯主の失業は、見過ごせない課題
高年齢者や中高年女性の割合が高いことが、失業率を上げている可能性
失業期間が長いことや求職活動が十分でない状況が要因となり、失業率を上げている可能性
非正規労働者や転職希望者などが失業者に転じやすく、これらが失業率に影響している可能性
23
Ⅰ-2失業に関する分析⑭
参考：大阪の求人状況 （大阪労働局／職業紹介業務統計）
大阪府の有効求人倍率は、ほぼ全国平均と同水準で推移。
⇒ 大阪で特に求人倍率が低くて、失業率が上がっているわけではない。
（倍）
24
Ⅰ-３ その他
25
Ⅰ-3その他①
フリーターの状況
労働力調査
 大阪府内のフリーターの推計数は、 １６.２万人
＊フリーターとは、
若年者のパート・アルバイト及びその希望者で、年齢が１５～３４歳の者で、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者
のうち以下の者としている。
① 雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
② 完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
③非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が
「パート・アルバイト 」の者
フリーター数
<参考> 全国平成22年平均 （万人、％）
（万人、％）
１５～２４歳 ２５～３４歳 １５～３４歳
計
フリーター数
就業者に対するフリー
ターの割合
１５～２４歳 ２５～３４歳 １５～３４歳
計
7.2
9.0
16.2
86
97
183
16.7
10.5
12.6
17.3
7.9
10.6
26
Ⅰ-3その他②
女性の労働力人口比率（Ｍ字カーブ）
労働力調査
 大阪府の女性の労働力人口比率は、３５～４４歳を底とするＭ字カーブを描いている。
 Ｍ字の底と山に当たる２５～５４歳の労働力人口比率は全国平均より若干低いが、
左右の裾に当たる１５～２４歳、５５歳以上は、全国平均より高い。
 女性の非労働力人口に占める就業希望者の割合は、全ての年齢層で、全国より高い。
⇒ 生涯を通じて就業意欲は高いが、結婚や出産、子育ての時期に離職する女性が多い
女 性 の 労 働 力人口比 率
非労働力人口（女性）に占める就業希望者の割合
27
Ⅱ 各種アンケート調査
28
Ⅱ－１ 雇用ミスマッチの要因分析
（１）就職･採用で重視するポイント
～企業･求職者･高校生等へのアンケート～
29
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析①
不足している職種と探している職種(一般企業・求職者）
アンケート
 企業において不足している職種
・ 製造業、サービス業： 専門的・技術的職種、管理的職種
・ 卸売･小売業
： 営業･販売の職種、専門的・技術的職種
※ 全体的に専門的･技術的職種のニーズが高く、事務的職種やサービスの職種に
対するニーズは低い。
 求職者が探している職種
・ 事務的職種が最も多く、次いで専門的･技術的職種、営業･販売の職種、サービスの
職種に対する希望が多い。
企業において最も不足を感じている職種と求職者が探している職種
(%)
一般企業
専門的･技術的職種
医療･福祉の職種
管理的職種
事務的職種
営業・販売の職種
サービスの職種
介護の職種
保安の職種
農林漁業の職種
運輸･通信の職種
生産工程･労務の職種
その他
33.7
2.4
14.3
1.7
17.3
2.4
1.3
0.5
0.1
1.3
4.5
0.9
不足を感じている職種
製造業
卸売業、小売業
サービス業
44.2
20.9
31.1
0.0
2.1
3.0
15.6
13.6
14.0
1.8
1.3
2.2
11.5
37.4
9.6
0.3
1.7
5.6
0.6
0.4
0.4
0.0
0.0
1.5
0.0
0.0
0.4
0.0
0.0
0.7
10.6
2.1
1.9
0.3
0.0
1.5
注：無回答等は 記載を省略しているため、
合計は100にならない
(%)
専門的･技術的職種
医療･福祉の職種
管理的職種
事務的職種
営業・販売の職種
サービスの職種
介護の職種
保安の職種
農林漁業の職種
運輸･通信の職種
生産工程･労務の職種
その他
求職者が探している
職種
20.1
11.5
8.0
27.0
15.2
15.1
6.3
2.6
1.1
7.8
10.0
2.2
注：複数回答可のため、合計は100にならない
30
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析②
不足している職種と探している職種（福祉･介護事業所、求職者）
アンケート
 福祉･介護事業所において不足している職種
・ 医療･福祉の職種、介護の職種
 求職者が希望する職種
・ 医療･福祉の職種は、やや低く、介護の職種は、さらに低くなっている。
福祉･介護事業所において不足を感じている職種と求職者が探している職種
(%)
(%)
福祉・介護事業所が
専門的･技術的職種
医療･福祉の職種
求職者が探している
不足を感じている職種
7.7
35.7
職種
専門的･技術的職種
20.1
医療･福祉の職種
11.5
管理的職種
8.1
管理的職種
8.0
事務的職種
4.8
事務的職種
27.0
営業・販売の職種
1.1
営業・販売の職種
15.2
0.3
サービスの職種
15.1
サービスの職種
介護の職種
31.5
介護の職種
6.3
保安の職種
0.0
保安の職種
2.6
農林漁業の職種
0.3
農林漁業の職種
1.1
運輸･通信の職種
0.0
運輸･通信の職種
生産工程･労務の職種
0.0
生産工程･労務の職種
その他
1.5
その他
注：無回答等は 記載を省略しているため、
合計は100にならない
7.8
10.0
2.2
注：複数回答可のため、合計は100にならない
31
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析③
一般企業における採用のポイント（新卒採用）１
アンケート
 事務系、営業系、技術系ともに性格と社会人基礎力を重視している。
 技術系では、経験、能力、資格もやや重視している。
一般企業が新卒採用において 採用基準として重視すること
社会人としての基礎力
性格
一般企業
平均1.00
（点）
一般企業
製造業
卸売業、小売業
サービス業
平均1.39
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
1.04
1.09
1.08
0.85
1.38
1.33
1.44
1.47
営業系
1.14
1.10
1.21
1.00
1.49
1.47
1.43
1.48
技術系
0.82
0.91
0.65
0.87
1.31
1.33
1.06
1.38
経験、能力、資格
その他
一般企業
平均0.05
一般企業
製造業
卸売業、小売業
サービス業
平均-0.55
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
-0.04
0.10
-0.27
0.18
-0.54
-0.45
-0.56
-0.59
営業系
-0.13
0.05
-0.22
-0.42
-0.72
-0.58
-0.68
-0.81
技術系
0.31
0.26
0.56
0.26
-0.39
-0.29
-0.32
-0.79
注：3年以内に採用実績のある企業を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、
あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
32
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析④
一般企業における採用のポイント（新卒採用）２
アンケート
 社会人基礎力の内容別では、事務系、営業系では、コミュニケーション力を最も重視。
次いで、主体性・実行力、ビジネスマナーの順になっている。
 技術系では、主体性･実行力とコミュニケーション力を重視している。
一般企業が新卒採用において 採用基準として重視すること（社会人としての基礎力の内訳）
（点）
ビジネスマナー
主体性、実行力
一般企業
平均0.96
一般企業
製造業
卸売業、小売業
サービス業
平均1.30
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
1.07
1.11
1.09
1.00
1.21
1.19
1.35
1.15
営業系
1.05
1.25
1.05
0.69
1.42
1.48
1.51
1.12
0.76
0.72
0.95
0.70
1.26
1.24
1.33
1.26
技術系
創造力
コミュニケーション力
一般企業
平均0.61
一般企業
製造業
卸売業、小売業
サービス業
平均1.36
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
0.51
0.51
0.56
0.41
1.34
1.42
1.22
1.48
営業系
0.61
0.82
0.65
0.35
1.49
1.61
1.44
1.38
技術系
0.71
0.85
1.00
0.53
1.24
1.19
1.14
1.39
ストレス耐性
一般企業
平均0.71
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
0.63
0.72
0.46
0.89
営業系
0.79
0.89
0.62
0.92
技術系
0.71
0.76
0.57
0.75
注：3年以内に採用実績のある企業を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、
あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
33
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑤
一般企業における採用のポイント（中途採用）１
アンケート
 事務系、営業系、技術系ともに性格、社会人基礎力、経験･能力・資格をほぼ同程度に
重視している。
●
事務系、営業系では、性格を、技術系では、経験・能力・資格をより重視している。
一般企業が中途採用において 採用基準として重視すること
（点）
社会人としての基礎力
性 格
一般企業
平均1.10
一般企業
製造業
卸売業、小売業
サービス業
平均1.27
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
1.17
1.20
1.24
1.03
1.24
1.24
1.22
1.30
営業系
1.22
1.31
1.28
1.03
1.40
1.50
1.37
1.33
技術系
0.92
0.85
1.02
1.05
1.18
1.20
1.21
1.28
経験、能力、資格
その他
一般企業
平均1.14
一般企業
製造業
卸売業、小売業
サービス業
平均-0.72
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
1.06
1.07
1.07
0.96
-0.77
-0.82
-0.71
-0.79
営業系
1.04
1.15
0.91
0.98
-0.72
-0.76
-0.73
-0.60
技術系
1.31
1.22
1.45
1.34
-0.68
-0.76
-0.60
-0.83
注：3年以内に採用実績のある企業を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、
あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
34
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑥
一般企業における採用のポイント（中途採用）２
アンケート
 社会人基礎力の内容別では、事務系、営業系、技術系ともに主体性･実行力、コミュニ
ケーション力、ビジネスマナーを重視している。
一般企業が中途採用において 採用基準として重視すること（社会人としての基礎力の内訳）
ビジネスマナー
主体性、実行力
一般企業
一般企業
平均1.24
製造業
卸売業、小売業
サービス業
平均1.41
（点）
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
1.31
1.37
1.33
1.19
1.30
1.30
1.31
1.33
営業系
1.39
1.52
1.34
1.39
1.50
1.51
1.57
1.48
技術系
1.01
0.86
1.39
1.04
1.42
1.45
1.61
1.34
創造力
コミュニケーション力
一般企業
平均0.71
一般企業
製造業
卸売業、小売業
サービス業
平均1.34
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
0.48
0.54
0.35
0.49
1.28
1.33
1.26
1.31
営業系
0.81
0.89
0.74
0.91
1.50
1.63
1.42
1.54
技術系
0.84
1.08
1.00
0.59
1.25
1.24
1.20
1.25
ストレス耐性
一般企業
平均0.77
製造業
卸売業、小売業
サービス業
事務系
0.67
0.75
0.38
0.80
営業系
0.83
0.95
0.59
0.93
技術系
0.82
0.75
0.76
0.94
注：3年以内に採用実績のある企業を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、
あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
35
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑦
福祉・介護事業所における採用のポイント（新卒採用）
アンケート
 性格を最も重視し、次いで、社会人基礎力、経験、能力、資格となっている。
 社会人基礎力の内容別では、コミュニケーション力を最も重視し、次いで、主体性、実行
力となっている。
福祉･介護事業所が新卒採用において 採用基準として重視すること（技術系職種のみ）
（点）
社会人としての基礎力
性
格
0.98
経験、能力、資格
1.23
0.86
その他
-0.54
社会人としての基礎力の内訳
（点）
ビジネスマナー
主体性、実行力
0.86
創造力
1.19
コミュニケーション力
0.62
1.44
ストレス耐性
0.81
注：3年以内に採用実績のある事業所を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、
あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
36
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑧
福祉・介護事業所における採用のポイント（中途採用）
アンケート
 中途採用では、経験･能力･資格を最も重視し、次いで、性格、社会人基礎力となっている。
 社会人基礎力の内容別では、コミュニケーション力を最も重視し、次いで、主体性、実行
力となっている。
福祉･介護事業所が中途採用において 採用基準として重視すること（技術系職種のみ）
（点）
社会人としての基礎力
性格
1.03
経験、能力、資格
1.18
1.20
その他
-0.70
社会人としての基礎力の内訳
（点）
ビジネスマナー
主体性、実行力
1.08
創造力
1.28
コミュニケーション力
0.59
1.52
ストレス耐性
0.89
注：3年以内に採用実績のある事業所を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、
あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
37
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑨
一般企業で採用基準を満たすことが難しくなってきた項目と原因
アンケート
● 採用基準に達していない項目は、新卒採用では、事務系、営業系、技術系とも社会人
基礎力との回答が最も多い。また、中途採用では、事務系で社会人基礎力、営業系、
技術系では、経験･能力･資格との回答が最も多い。
● その原因としては、新卒採用では、家庭でのしつけ等の問題、職業観を養うべき教育制度
の問題、基礎学力を養うべき教育制度の問題とする回答が多い。
中途採用では、労働に対する社会の価値観の変化、優秀な人材の取り合い、家庭での
しつけ等とする回答が多く、優秀な人材の取り合いとする回答は、技術系で特に多い。
一般企業が 採用基準を満たすことが難しくなってきたと考えている項目
事務系
36.2
24.0
5.9
0.5
33.0
社会人としての基礎力
性格
経験･能力･資格
その他
無回答
新
卒
営業系
31.2
28.1
4.5
0.9
35.7
技術系
28.1
25.8
15.8
1.4
29.0
事務系
23.8
18.2
15.6
0.4
41.3
中 途
営業系
18.6
18.6
23.0
0.0
39.0
事務系
5.9
14.5
6.3
0.4
14.9
11.5
19.3
25.3
8.2
2.6
17.5
0.7
72.9
中 途
営業系
5.6
15.2
10.8
0.4
14.5
8.6
16.4
27.1
11.2
3.0
20.8
0.7
65.8
採用基準を満たせなくなってきた原因
自社のメッセージが十分届いていない
自社に応募者をひきつける魅力が足りない
業界全体のイメージが悪い
学校や推薦・紹介者との関係が希薄になってきた
職業観を養うべき教育制度に問題
基礎学力を養うべき教育制度に問題
家庭でのしつけ・過保護に問題
労働に対する社会の価値観の変化
これまでの専門能力や経験が役立たなくなってきた
少子化で若年人口が減少した
優秀な人材の取り合いになっている
その他
無回答
事務系
6.3
11.8
5.4
3.2
27.1
25.3
38.0
15.4
0.5
2.7
14.5
1.8
48.0
新 卒
営業系
4.5
12.2
8.6
3.2
24.4
17.6
34.4
16.7
0.9
3.2
16.3
1.4
56.6
技術系
5.9
11.8
8.1
4.5
20.4
25.3
31.2
15.8
1.4
6.3
21.3
2.3
45.7
(%)
技術系
16.7
16.7
32.0
1.5
32.3
(%)
技術系
6.3
17.1
10.4
1.5
14.1
12.6
12.6
29.4
10.8
5.6
25.7
1.5
52.4
注：複数回答可と
したため、合計は
100にならない
38
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑩
福祉･介護事業所で採用基準を満たすことが難しくなってきた項目と原因
アンケート
● 採用基準に達していない項目は、新卒採用、中途採用ともに社会人基礎力との回答が
最も多い。
● その原因としては、新卒採用、中途採用ともに、業界のイメージが悪い、労働に対する
社会の価値観の変化との回答が多い。
新卒採用では、職業観を養うべき教育制度の問題、家庭でのしつけ等の問題との回答
も多く、中途採用では、優秀な人材の取り合いになっているとの回答も多い。
福祉･介護事業所が 採用基準を満たすことが難しくなってきたと考えている項目(技術系職種のみ）
新
卒
社会人としての基礎力
性格
経験･能力･資格
その他
無回答
中
38.4
22.7
15.2
0.0
23.7
28.3
24.5
20.8
0.0
26.4
採用基準を満たせなくなってきた原因
新
自社のメッセージが十分届いていない
自社に応募者をひきつける魅力が足りない
業界全体のイメージが悪い
学校や推薦・紹介者との関係が希薄になってきた
職業観を養うべき教育制度に問題
基礎学力を養うべき教育制度に問題
家庭でのしつけ・過保護に問題
労働に対する社会の価値観の変化
これまでの専門能力や経験が役立たなくなってきた
少子化で若年人口が減少した
優秀な人材の取り合いになっている
その他
無回答
(%)
途
(%)
卒
中
6.6
9.5
30.3
2.8
24.2
18.0
23.7
23.7
1.9
6.6
18.0
3.3
31.3
途
7.1
12.3
35.3
0.7
16.7
10.8
10.8
29.0
3.7
2.2
30.1
2.6
38.7
注：複数回答可と
したため、合計は
100にならない
39
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑪
一般企業における採用のポイント（ヒアリング結果より）
ヒアリング
【人材紹介事業者】
求人が少ないわけではない。年齢に関わらず、求職側の選り好み傾向がある。
中小企業は人手不足が続いている。
企業側のハードルは高くなっており、誰でも採用するというわけではない。
専門人材については、常に求人を出し続ける企業も少なくない。
売上が落ちてもコストカットで利益を出し、事務系従業員が辞めても補充しないところが多
い。
【高校等の就職担当者】
リーマンショック以降、福祉などは採用があるが、事務系にこだわると就職が厳しくなる。
企業に採用されない理由として生徒に不足しているものは、以下のものである。
・ 働くことや、この会社に絶対に入りたいという意欲
・ 社会人としてのマナーや常識（言葉遣い、身だしなみ、雰囲気など）
・ コミュニケーション能力
・ 基礎学力（簡単な計算も、スピードを求められるとできない）
これらは、短期間で身につくものではなく、長期的な指導が必要である。
４～５年前は、学校での成績が上位であると就職試験・面接もパスしやすかったが、
今は、成績が良くても意欲とコミュニケーション能力が不足すると落とされる。
就職のハードルは上がっている。就職が難しい生徒の特色は、コミュニケーション能力が弱
いという点が共通している。以前は、おとなしくても、まじめそう、コツコツがんばるタイプという
評価で就職できていたが、今は難しい。
40
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑫
若年求職者における就職のポイント
アンケート
 若年求職者は、勤務形態、自分の性格との適合、職種などを妥協しない傾向となってい
る。
 求職期間が１年を超えると、全体的に妥協したくない度合いが弱くなる。
就職条件に関して妥協したくないポイント（若年求職者・求職期間ごと）
（点）
15～34歳の求職者 求職期間別
全体
仕事をする（就職する）条件
企業のブランド、安定性、など
仕事内容、スキル、やりがい
仕事自体に関係しない個人的
なこと
賃金、給与
勤務形態（正社員やアルバイト）
勤務時間、休日
福利厚生（量、社員旅行など）
業種（製造業、サービス業など）
大企業、有名企業
企業の将来性
企業の風土、体質
労働組合の有無
従事する職種（事務、販売など）
人との関わりの大きさや多さ
仕事のやりがい
与えられる責任の重さ
自分のキャリアアップ
能力、資格の活用
社会への貢献
地元で働ける
通勤が便利
自分の性格にあっている
知人のつてや紹介がある
１か月未満
１か月～３ ３か月～６ ６か月～１ １年～２年
か月未満 か月未満
年未満
未満
0.53
0.66
0.53
0.48
0.25
0.26
0.94
0.99
0.89
1.04
1.07
0.96
0.48
-0.10
0.58
-0.05
0.49
-0.10
0.38
-0.01
0.30
0.04
0.48
-0.64
0.15
-0.89
0.22
-0.95
0.17
-0.84
0.06
-0.89
-0.05
-0.77
-0.08
-0.84
0.29
0.25
0.32
0.28
0.32
0.44
0.48
-0.38
0.55
-0.37
0.48
-0.37
0.46
-0.53
0.51
-0.37
0.18
-0.28
0.74
0.76
0.87
0.70
0.77
0.40
0.33
0.67
0.40
0.74
0.34
0.72
0.30
0.60
0.26
0.61
0.18
0.50
0.24
0.44
0.38
0.47
0.26
0.51
0.07
0.27
0.18
0.42
-0.22
0.30
0.10
0.23
0.11
-0.18
0.04
-0.24
0.12
0.19
0.16
0.26
0.16
0.22
-0.09
0.22
0.14
0.19
0.08
-0.38
0.56
0.89
0.65
0.88
0.56
0.97
0.52
0.89
0.77
0.93
0.12
0.66
-0.86
-0.89
-0.89
-0.82
-0.65
-0.82
注： 若年求職者において、就職条件について妥協したくない点とその程度の回答を点数化
（妥協しない2点、できれば妥協したくない1点、妥協してもよい-1点、妥協する-2点）
２年以上
0.29
0.57
0.24
-0.10
0.14
-0.86
0.38
0.19
-0.38
0.24
0.10
0.43
-0.14
0.33
-0.29
0.05
-0.00
0.19
0.71
-0.95
41
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑬
高校生･専修学校生が企業を選ぶポイント
アンケート
 高校生や専修学校生の多くが、勤務形態や仕事のやりがいを特に重視している。
就職条件に関して妥協したくないポイント（高校生･専修学校生）
42
（２） 若年者の職業意識
～若年従業員・若年求職者･高校生等へのアンケート～
43
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑭
働くうえで必要なこと（若年従業員と求職者・高校生･専修学校生の比較）
アンケート
※３４歳以下の企業等従業員と求職者･高校生等に、｢働くうえで必要なこと｣を質問
 若年従業員、求職者･高校生等とも「やる気･根気」が最も多く、次いで「コミュニケーション
能力」と回答している。
ただし、求職者・高校生等の回答割合は、若年従業員より低い。
 若年従業員と求職者･高校生等を比較すると、
・求職者･高校生等は、従業員より、学歴、資格、技術を重視する傾向
・若年従業員は、求職者･高校生等より、仕事の専門知識を重視する傾向
「働く」うえで必要なこと
一般企業
若年従業員
(%)
若年求職者
高校生・専修学校生
学力
7.2
6.0
13.0
学歴
3.3
7.4
12.3
年齢
3.7
6.8
2.7
資格
7.0
13.9
15.6
技術
15.0
17.5
31.5
経験
35.3
39.0
26.1
仕事の専門知識
24.0
19.9
18.3
やる気･根気
77.7
65.6
70.1
体力
27.5
23.7
26.3
コミュニケーション能力
71.1
61.3
56.3
ビジネスマナー
19.3
19.3
17.0
わからない
2.0
1.4
2.1
無回答
0.5
5.7
0.9
注：複数回答可とし
たため、合計は100
にならない
44
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑮
働くことについての考え方（若年従業員と求職者・高校生･専修学校生の比較）
アンケート
 若年従業員では、生計や貯蓄のほか、「自分が成長するため」とする人が多い。
 求職者・高校生等では、自分の成長を挙げる割合は、若年従業員より少ない。
ただし、アルバイト等を経験した高校生等では、この割合は高くなる。
 高校生、専修学校生では、｢自由に使えるお金を得るため」とするものも多い。
⇒ 従業員や学生アルバイトの経験者は、生計や貯蓄など所得を得るという目的意識と
ともに、仕事を通じた自身の成長（自己実現）を職業観として持っていると思われる。
「働く」ことについての考え方
一般企業
若年従業員
若年求職者
(%)
高校生・
専修学校生
（アルバイト等経 （アルバイト等経
験有）
験無）
自分（や家族）の生計のため
78.7
76.7
77.1
77.2
77.5
家族の生計を補助するため
14.1
19.8
23.9
21.2
27.6
自由に使えるお金を得るため
27.2
20.2
34.4
34.9
33.8
将来に備えて貯蓄するため
38.4
34.0
37.0
37.4
36.8
人の役に立ちたいから
9.1
14.7
18.1
17.5
19.3
自分のスキル･能力等を活かしたいから
13.5
14.2
14.5
14.6
14.6
好きなこと（趣味や興味）と収入を両立させるため
24.9
19.6
21.0
20.4
22.1
自分が成長するため
38.9
29.1
31.6
35.4
26.0
働くことが好きだ（楽しい）から
8.0
7.9
5.4
6.6
3.8
みんな働いているから
4.0
3.1
3.0
2.9
3.2
働くことが義務だから
14.7
9.6
9.7
9.0
10.7
他にやることがないから
0.8
0.8
0.9
1.0
0.7
その他
0.5
0.6
0.6
0.6
0.7
無回答
0.4
5.0
0.6
0.3
0.6
注：複数回答可とし
たため、合計は100
にならない
45
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑯
働くことについての考え方
（高校生･専修学校生）
アンケート
 就業意識に影響を受けた人として、高校生、専修学校生ともに保護者等とする人が
全体の１／３程度で最も多い。(34.6%)
 また、学校の先生とする人は、1割弱となっている。(8.0%)
 一方、特に何も影響を受けていないとする人も約２割となっている。(20.2%)
⇒ 高校生等に対する現実的な職業観の意識づけの必要性
「働く」ことについて影響を受けた人
N=
保護者等（父）
保護者等（母）
保護者等（その他）
保護者等（内訳無回答）
兄弟姉妹
（１、2以外の）親族
学校の先生
アルバイト先の先輩
（４、５以外の）年上の人
テレビドラマや小説、雑誌等
新聞やテレビ等の報道
特に何も影響を受けていない
仕事について考えたことがない
その他
無回答
全体
3,603
12.2
13.2
0.8
8.4
4.3
2.8
8.0
3.6
5.6
5.9
5.3
20.2
1.4
4.7
3.7
高校
2,172
11.5
13.1
0.9
9.5
4.2
2.1
6.8
2.5
4.3
6.9
6.2
21.4
1.7
4.1
4.7
専修学校
1,431
13.3
13.3
0.6
6.6
4.4
3.8
9.7
5.3
7.5
4.3
4.0
18.4
0.9
5.7
2.2
46
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑰
就職担当者等の見方（ヒアリング結果より）
ヒアリング
【高校等の就職担当者】
採用が決まるには、コミュニケーション能力が大きな要因となる。
また、就職することを自分自身の問題として捉えているかも大きな要因。
早い段階から就職する意識がある生徒、覚悟のある生徒は決まりやすい。
就職する意識が高い生徒は、授業を聞く態度や言葉遣いなどが変わってくる。
現状の厳しい就職環境にも関わらず、生徒は楽観的。
生徒は、やりたい仕事がないならアルバイトで機会が来るまで待つという考えも多い。
高卒で正規職員とアルバイトとの生涯年収や社会保険に関する指導をしても、生徒は
十分に認識できていない。アルバイトと正社員の違いを正しく認識させることが必要。
ずっと何がしたいかわからないままの生徒もいる。
職業観を身につけさせるには、高校からではなく、小学校からの教育が必要。
親の仕事、アルバイト先の仕事、憧れの仕事の３つしか目に入っていない。
いろいろな仕事があるという教育が必要。
47
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑱
就職担当者等の見方（ヒアリング結果より）
ヒアリング
【大学の就職担当者】
 自分をアピールする力、能動性などが不足している学生が増えている傾向がある。
 早期に決まる学生は、自己主張ができ、コミュニケーション能力のある場合が多い。
 企業が求める能力と学生が自分で評価する能力に差があり、そのギャップを感じて自信を
なくす学生も多い。
 自宅から近く、安全に簡単に決まる就職先を望む学生が増えている。
 就職先として中小企業への興味が薄い。中小企業を視野に入れていない学生が多い。
 就職情報サイトを利用した活動が増えているが、エントリーしている中小企業は少なく、
情報が少ない。学生も大学への直接求人などはあまり見なくなっている。
中小企業も、学生は志望してくれないと思いこんで情報発信をしていない。
キャリア教育の強化が必要。大学でもキャリア教育をはじめているところがある。
手取りでは正社員の初任給もアルバイト賃金もそれほど差がなく、急いで無理に正社員
にならなくてもいいと考える学生もいる。
文系（一般職、事務職）の採用が減っている一方で、理工系の就職は堅調である。
介護職などは人手不足が続いているが、福祉系を志望する学生は増えていない。
48
（３） 中高年齢者の現状
～求職者へのアンケート～
49
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑲
再就職にあたって仕事に就けない理由
アンケート
 ４５～５４歳の男性では、仕事に就けない理由として、年齢を挙げる人が半数を超え、全体
の２倍以上になっている。「条件にこだわっていないが仕事がない」とする人も、１／４程度
となっている。
「希望する種類・内容の仕事がない」とする人が３割近くで、全年齢よりかなり高く
なっている。「賃金･給料が希望と合わない」とする人も１／４程度となっている。
 また、この年齢層の女性では、年齢を挙げる人が半数近くで最も多いが、勤務時間や勤務
地などが希望に合わないとする人も多い。
⇒ 再就職を促進するには、スキルアップ支援や多様な雇用機会の確保に課題
仕事に就けない理由
全年齢
N=
賃金･給料が希望と合わない
勤務時間･休日などが希望と合わない
勤務地･通勤時間が希望と合わない
社会保険への加入の面などが希望と合わない
会社の規模･知名度が希望と合わない
会社の安定性、将来性の面が希望と合わない
希望する種類･内容の仕事がない
希望する業種がない
入社後の役職位の面が希望と合わない
自分の技術や技能が求人要件に満たない
自分のキャリアアップの面で希望と合わない
自分の年齢が高すぎる（低すぎる）
資格･免許取得に時間がかかる
条件にこだわっていないが、仕事がない
希望の条件を下げて応募しても、採用されない
正社員の求人が少ない
その他
無回答
（人、％）
45～54歳
2,041
20.8
16.1
19.9
5.5
2.1
5.1
20.6
9.6
0.7
20.3
6.0
25.8
5.3
16.0
13.6
17.7
11.7
16.6
男性
343
24.2
12.0
16.9
5.8
1.7
3.5
23.0
11.1
0.6
15.2
5.0
49.9
5.5
21.3
18.1
21.0
7.6
16.0
女性
212
25.9
5.7
13.2
3.8
2.4
4.2
27.8
13.2
0.5
17.5
5.2
52.8
6.1
25.0
20.8
22.6
8.5
15.1
125
20.0
23.2
23.2
9.6
0.0
2.4
15.2
8.0
0.8
12.0
4.8
44.8
4.8
16.0
14.4
18.4 注：複数回答可と
6.4 したため、合計は
17.6 100にならない
50
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑳
人材紹介事業者の見方（ヒアリング結果より）
ヒアリング
【人材紹介事業者】
 大阪から本社機能が流出することで、ホワイトカラー中高年の受け皿が減っている。
工場や営業所などが求めているのは若年者のみ。
 大阪に残る企業は成熟型が多く、求人ニーズは高くない。
 大阪では力のある中高年の活躍できる場が減っている。
 大阪は（中高年齢者に対する求人の）職種の幅が狭い。
 企業としては、５０歳代を減らして３０歳代の優秀な人材を採りたい意向が強く、早期退職
者の再就職が難しい。
 求人の中心は３５歳まで。４０歳代以降はマッチングが難しい現状がある。
中小企業は人材を欲しているが、大手企業退職者の場合は、給与面などでマッチングは
難しい。
中高年の場合、専門性や経験のある人であれば、前職ほどの条件を求めなければ、
何らかの仕事はある。
大阪の求職者は地元志向が強い。居住地から通勤できる範囲で職場を探す傾向が強く、年
齢が上がるほどその傾向は強くなる。
51
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析21
雇用ミスマッチの要因分析（まとめ）
ヒアリング
就職･採用で重視するポイント
企業の不足している職種は、専門的・技術的職種であるのに対し、求職者は事務的
職種を希望。
介護・福祉系職種の需要は高いが、求職者側の希望は低い。
企業は、性格や社会人基礎力、経験・能力・資格を重視。
若年求職者では、就職に当たり、勤務形態、性格との適合、職種などを重視。
企業と求職者のミスマッチ解消（職種や採用条件など）の必要性
若年者の社会人基礎力習得に課題
若年者の就業意識
 働く上で必要なものについて、現職の若年従業員は、やる気･根気、コミュニケーション
能力を重視するが、求職者･高校生等は、従業員に比べてその割合は低い。
 働く意義について、若年従業員は、生計や貯蓄のほか、自身の成長を上げる割合が
高いが、求職者･ 高校生等では、自身の成長をあげる割合は少ない。
 高校生･専修学校生では、保護者等から就業意識に影響を受けたという者が最も多い。
一方、特に何も影響を受けていないとする者も多い。
高校生等に対する現実的な職業観の意識づけの必要性
52
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析22
雇用ミスマッチ（まとめ）
ヒアリング
中高年齢者の意識
 45～54歳の男性では、仕事につけない理由として、年齢をあげる人が過半数。
45～54歳の女性でも、半数近くが年齢をあげる一方、勤務時間や勤務地などが希望
に合わないとする人も多い。
 また、条件にこだわらない人が多い一方、職種･内容が合わないとする人も多い。
再就職を促進するには、スキルアップ支援や多様な雇用機会の確保が課題
53
Ⅱ－２ 求人・求職市場の分析
54
Ⅱ-2求人･求職市場の分析①
企業の求人方法
アンケート
 企業の求人方法は、ハローワークをはじめ、学校への求人、求人広告･情報誌、
自社のホームページ、知人等の紹介など多様なツールを活用。
＊福祉・介護事業所では、府福祉人材センターの活用も多い
 正社員求人では、１／４以上が自社のホームページを活用。インターネットの就職
専門サイトの活用は、２割前後とやや低い。
⇒ 企業は、さまざまなツールを活用して求人活動を行っている
求
人
活
動
の
方
法
(%)
一般企業
パート･
アルバイト
正社員
公共職業安定所（ハローワーク）
JOBｶﾌｪ･JOBﾌﾟﾗｻﾞ､しごと情報ひろば､地域就労支援ｾﾝﾀｰ
大阪府福祉人材センター
民間職業紹介所
労働者派遣事業所（人材派遣会社）
求人広告・求人情報誌など
インターネットの就職専門サイト
ダイレクトメール
社員や知人などからの紹介
学校への求人
地域の商工会議所・商工会
自社のホームページ
貼り紙などで直接求人
合同企業説明会
その他
求人活動は行っていない
無回答
62.7
5.0
－
15.2
14.0
31.9
24.5
0.7
26.6
35.1
1.4
27.2
3.8
13.3
2.5
8.7
1.9
(%)
福祉・介護事業所
42.2
2.2
－
3.3
7.2
36.8
7.5
0.1
19.8
1.2
0.4
5.5
7.8
0.5
1.8
22.0
6.7
パート･
アルバイト
正社員
81.7
6.6
50.5
8.1
14.4
51.7
18.2
0.8
38.6
41.6
0.7
31.9
13.3
23.1
3.3
4.5
2.2
79.1
5.2
35.2
5.2
10.1
54.4
14.2
0.3
38.2
10.8
0.1
24.2
17.5
7.8
2.3
2.6
2.5
注：複数回答可と
したため、合計は
100にならない
55
Ⅱ-2求人･求職市場の分析②
一般企業従業員の求職方法
アンケート
 一般企業の従業員が求職活動に利用した方法は、
・ 正社員では、ハローワーク、インターネットの就職サイト、求人広告･情報誌など
・ パート・アルバイトでは、求人広告・情報誌等が多い。
 正社員、パート･アルバイトとも、知人の紹介などを活用する者が１／４程度と多い。
 企業ホームページの活用は、やや少ない。
⇒ 求職者は、さまざまなツールを活用して、求人情報を収集している。
一般企業従業員が求職活動で利用した方法
就業形態別
全 体
公共職業安定所（ハローワーク）
正社員
(%)
職
種
別
パート･
専門的･技
営業･販売 サービスの 生産工程･
事務の仕事
アルバイト 術的な仕事
の仕事
仕事
労務の仕事
44.2
43.8
44.1
34.3
51.2
42.8
34.7
48.9
JOBｶﾌｪ･JOBﾌﾟﾗｻﾞ、しごと情報ひろば、地域就労支援ｾﾝﾀｰ
4.6
4.8
3.2
4.7
5.9
3.9
3.8
4.2
民間職業紹介所
9.8
10.8
2.2
11.7
9.6
12.7
2.8
5.1
労働者派遣事業所（人材派遣会社）
8.0
7.6
7.6
7.1
12.9
3.3
2.8
4.2
求人広告・求人情報誌など
36.5
32.3
66.2
24.1
39.6
29.1
47.4
50.6
インターネットの就職専門サイト
33.9
35.9
23.0
40.9
34.1
41.0
29.1
20.7
1.5
1.8
0.2
1.5
1.5
1.4
1.4
0.4
社員や知人などからの紹介
27.0
27.1
25.7
25.6
21.6
31.4
31.9
24.1
学校への求人
21.3
24.7
2.7
31.0
19.7
22.7
19.7
21.1
0.6
0.7
0.2
1.0
0.7
0.4
0.0
0.4
16.3
17.8
6.6
23.5
12.7
21.9
16.4
9.7
2.9
1.9
10.8
1.5
2.1
3.3
7.5
5.5
14.8
17.0
2.5
21.4
13.7
17.6
10.3
8.0
その他
3.9
3.9
2.7
5.3
3.2
4.3
3.8
0.8
無回答
0.8
0.6
1.5
0.7
0.5
0.8
0.0
0.8
ダイレクトメール
地域の商工会議所・商工会
企業のホームページ
貼り紙などで直接求人
合同企業説明会
注：複数回答可としたため、合計は100にならない
56
Ⅱ-2求人･求職市場の分析③
一般企業従業員が仕事を見つけた方法
アンケート
 一般企業の従業員が実際に就職した方法は、
・ 正社員では、知人等からの紹介が最も多い。
・ パート・アルバイトでは、求人広告・情報誌が最も多い。
 職種別では、
・ 事務や生産工程・労務の仕事は、ハローワークが最も多い。
・ 専門･技術、営業･販売、サービスの仕事では、知人等の紹介が多い。
⇒職種や就業形態に応じてハローワークや求人広告など様々な方法を活用している。
正社員や専門技術、対人業務等では、知人の紹介など顔の見える方法の利用が多い。
一般企業従業員が今の会社の求人を見つけた方法
就業形態別
全 体
公共職業安定所（ハローワーク）
JOBｶﾌｪ･JOBﾌﾟﾗｻﾞ、しごと情報ひろば、地域就労支援ｾﾝﾀｰ
民間職業紹介所
労働者派遣事業所（人材派遣会社）
求人広告・求人情報誌など
インターネットの就職専門サイト
ダイレクトメール
社員や知人などからの紹介
学校への求人
地域の商工会議所・商工会
企業のホームページ
貼り紙などで直接求人
合同企業説明会
その他
無回答
20.0
0.4
3.5
3.3
14.6
10.2
0.2
22.9
11.6
0.1
2.0
1.0
1.8
3.3
5.1
正社員
19.9
0.5
3.7
3.1
11.2
11.1
0.3
23.3
13.6
0.1
2.2
0.5
2.1
3.3
5.0
(%)
職
種
別
パート･
専門的･技
営業･販売 サービスの 生産工程･
事務の仕事
アルバイト 術的な仕事
の仕事
仕事
労務の仕事
19.1
17.0
24.4
16.2
11.3
24.5
0.0
0.6
0.6
0.6
0.0
0.0
0.2
4.3
3.0
4.9
0.9
1.7
2.0
2.7
6.1
0.6
0.0
2.1
39.2
6.6
15.3
11.5
26.3
24.5
5.6
14.6
9.5
12.1
9.9
4.2
0.0
0.4
0.2
0.0
0.0
0.0
19.9
20.1
20.2
26.4
25.4
19.4
0.5
18.9
9.9
11.5
8.0
13.5
0.0
0.1
0.2
0.0
0.0
0.4
1.0
3.1
1.6
3.1
3.3
0.0
4.2
0.3
0.7
1.4
3.8
2.5
0.2
2.8
1.3
1.8
1.9
1.3
2.5
4.3
2.8
4.3
3.3
1.3
5.6
4.1
4.2
5.5
6.1
4.6
57
Ⅱ-2求人･求職市場の分析④
求人・求職市場の分析（まとめ）

企業、求職者とも、さまざまなツールを活用して、情報の発信･収集をしている。

実際の就職にあたっては、正社員や専門技術、対人業務などでは、知人等の紹介
など顔の見える方法を活用している。
 ニーズに合わせた、多様なチャンネルの活用促進の必要性
58
Ⅱ－３ その他
59
Ⅱ-3その他①
企業の人材確保の手だて
アンケート
 一般企業では、人材確保の手だてとして、「職場での良好な人間関係の維持」、「正社員
への登用」、「賃金面での処遇」を重視している。
 特に何もしていない企業は１割未満で、ほとんどの企業が、何らかの取り組みを
実施している。
 「勤務形態の多様化」、「休暇取得の奨励」、「子育て・共働き支援」など、ワーク
ライフ・バランスの取り組みが、やや進んでいない。
⇒ 企業における職場環境整備の取り組みへの支援が必要
人 材 確 保 の 手 だ て
一般企業
賃金面での処遇
時間外勤務の抑制
正社員への登用
経営理念・長期計画の明示・浸透
勤務形態の多様化
昇進面での処遇
業務配置の見直し
設備更新・作業環境の改善
教育訓練制度の充実
表彰制度
職場での良好な人間関係の維持
寮や社宅の整備
休暇取得の奨励
子育て・共働き支援
知名度・企業イメージ向上
採用時の年齢制限の緩和・定年延長
仕事のやり方に関して自由度を高める・任せる
未経験者・見習者の採用
社会保険等制度の整備
その他
特に何もしていない
無回答
33.8
23.3
35.2
24.6
12.4
14.0
16.0
17.7
26.2
19.3
39.8
9.3
15.2
13.5
11.3
22.7
15.5
22.2
30.5
0.5
8.5
3.7
製造業
31.3
22.1
38.1
22.7
9.1
13.0
16.8
25.4
26.5
20.6
39.8
10.3
13.6
14.5
13.3
21.5
12.4
21.2
30.1
0.9
9.4
2.9
(%)
卸売業、小売業
34.9
26.8
33.2
25.1
13.2
15.7
17.4
15.3
23.4
18.3
34.9
8.5
15.3
13.2
11.5
20.9
17.9
18.7
31.1
0.4
12.3
5.5
サービス業
30.0
22.2
32.6
24.8
13.3
13.0
14.4
13.0
24.8
16.3
44.8
7.0
15.2
12.6
10.4
21.1
19.3
25.9
29.3
0.7
6.3
4.1
(%)
福祉・介護事業所
57.0
35.2
46.8
27.1
31.3
15.5
17.5
15.9
30.8
12.2
52.9
3.0
26.8
24.2
9.4
32.7
20.8
41.7
36.4
0.4
2.3
3.7
注：複数回答可と
したため、合計は
100にならない
60
Ⅰ-3その他②
人材紹介事業者の見方（ヒアリング結果より）
ヒアリング
【人材紹介事業者】
非正規雇用が多いのは、人材にコストをかけたくない企業も多いのではないか。
中小企業の場合、しっかりした育成プログラムもなく、教育等に割く余裕もないことから、
若年層が短期間で辞める要因になっている面もある。
中小企業は人材育成や採用に手間ひまをかける余裕がなく、人材確保が必要と考えて
いても実行できていないところも多い。
中小企業の人材育成ノウハウが低下していると感じる。
雇用のミスマッチを改善するには、求人を増やすことが先である。優秀な人材がいても求人
は生まれないが、求人があれば人材が集まってくる。
61
Ⅲ 見えてきた課題
62
Ⅲ見えてきた課題
見えてきた課題
◆若年者
・コミュニケーション能力を中心とする社会人基礎力の育成
・体験等を通じたリアルな職業観の醸成
・中小企業などへの意識の振り向け
◆中高年齢者
・早期再就職のための支援の強化
（職種転換に向けた意識改革や職業訓練、求人開拓･採用拡大など）
◆専門技術職や介護･サービスなど求められる人材の育成
◆就労環境の安定化
◆中小企業等の情報発信力･人材確保の支援強化
◆高齢者や中高年女性の活用
63
（参考） 大阪版労働力調査と国 労働力調査 の失業率の差について
○完全失業率の差
●完全失業率 (平成22年7月～平成23年6月平均）
大阪版労働力調査
5.1% 国労働力調査(大阪府） 6.5%
２２Ⅲ
（7～9月）
２２Ⅳ
（10～12月）
２３Ⅰ
（1～3月）
２３Ⅱ
（4～6月）
平均
大阪版労働力調査
5.7
5.3
4.4
5.0
5.1
国労働力調査（大阪府）
7.7
7.1
5.4
5.9
6.5
2.0
1.8
1.0
0.9
1.4
差
＜分析手法＞
①国から提供を受けた、平成22年7月～12月の元データと、同時期の大阪版労働力調査の元データを比較。
②人口換算されたデータでは分析できる範囲が限られるため、換算前の元データを用いた分析を行う。
64
(参考）
○完全失業率に差が生じた要因について
１.調査区の選定方法の違いによる要因
調査対象世帯を選定する基礎となる調査区の選定方法は、国 労働力調査は、近畿地方全体の産業特性等に基づいた調査区の大
阪府分であることから、大阪版労働力調査では、大阪の実態をより踏まえたものとなるよう大阪府の産業特性等に基づき調査区を
選定している。
⇒調査区の選定方法の違いから、完全失業率に差が生じている。
２.調査票の選択肢の違いによる要因
国 労働力調査の調査票選択肢で、「仕事を少しもしなかった人」の内訳に「その他（高齢者など）」の項目がある。
⇒通学、家事、求職活動を行っていない若年者等は、本来「その他（高齢者など）」を選択すべきところ、（高齢者
など）とあるため、「仕事を探していた」を選択する可能性があり、結果的に、本来、完全失業者でない者が、完
全失業者として集計される。
⇒また、６５歳以上の者が、その就業状態にかかわらず、「その他（高齢者など）」を選択する可能性があり、高齢
失業者が非労働力人口に含まれ、完全失業者が低く集計される可能性がある。
３.調査票の設計の違いによる要因
国 労働力調査では、4人単位で記載する調査票(シート型）となっているが、大阪版労働力調査では、個人単位で記載
する調査票(冊子型）となっている。
⇒大阪版で、世帯の続柄で「子」の対象者からの回収が少なくなっている可能性
65