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財市場 Shirataki.H Miyamoto.A Wakabayashi.A Kubo.R Haga.Y Hukuchi.K ながれ 競争 設備投資 技術進歩 資本ストック TFP 経済成長 成長会計 GDP成長率 資本寄与 労働寄与 TFP寄与 １９７５－９０ 4.17 1.78 0.54 1.83 １９９０－９５ 1.46 1.66 -0.45 0.24 １９９５－００ 1.09 1.13 -0.37 0.34 成長の原動力の全要素生産性、 資本ストック、ともに減少それらの 原因を探る。 結論 TFPはR&Dの非効率性、対内直接投資の 遅れ、ＩＴの外部効果性が現れなかったこと をうけ伸び悩んだ 設備投資はTFPの低迷と労働の希少性が 高まるなか、資本収益率が下がったことを 受け低迷した 戦後の産業構造の変遷 産業の『重化学工業化』が 推し進められてきた 製造業における重工業の比率上昇 比較優位を確立 プロダクト・サイクル 産業の盛衰パターン 第一期（導入期） 第二期（輸入代替期） 第三期（輸出成長期） 第四期（成熟期） 第五期（衰退期） 輸出構造の変化 輸出構造 80 70 60 50 ％ 40 30 20 10 0 1955 繊維製品 1965 化学製品 1975 1985 1995 金属・同製品 機械製品 その他製品 高度成長期の産業構造 重工業化の達成 『知識集約型』産業構造の形成へ 経済発展とともに第三次産業拡大 ぺティ＝クラークの法則 経済成長と産業構造の変化の 一般的傾向を表す 一人当たりの実質所得の高い国ほど 第一次産業の労働力構成比は低い 反面第二次、第三次産業の 労働力構成比は上昇 産業構造の推移 就業者割合で見る産業構造の変化 （％） 70 第一次産業 第二次産業 第三次産業 60 59.5 50 41.3 40.8 30 33.8 34.3 20 24.9 40 33.2 19.7 10 7.3 0 1955 1965 1975 年度 1985 1995 （出所：経済企画庁「国民経済計算年報」） 産業構造のグラフから読み取れる点 ・ １９７０年まで・・・第一次産業に代わり第二次産業が割合を伸 ばす。 ⇒第二次産業が日本の牽引産業であった。 ⇒高度成長の要因 ・ １９７０年以降・・・第二次産業の拡大が止まる一方で第三次 産業の割合が伸びる。 ⇒第三次産業が日本の牽引産業となる。 ⇒なぜ目覚しい成長に結びつかない？ サービスTFP：非サービス・全体に比べて低成長 全要素生産性（ＴＦＰ）の時系列推移 全体 非サービス サービス 1.2 1.15 TFP水準（1970年＝1） 1.13 1.1 1.05 1.02 1 0.95 0.92 年度 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 1989 1988 1987 1986 1985 1984 1983 1982 1981 1980 1979 1978 1977 1976 1975 1974 1973 1972 1971 1970 0.9 （出所：内閣府 経済社会総合研究所） ※ TFPの低い産業が大きな割合を維持＝経済全体が非効率、構造調整の必要。 ※ 高度成長期（高割合・高TFPの第二次産業が日本経済を牽引）とは逆のパターン が現れてしまっている。 まとめ サービス、また第三次産業の生産性を上げ、経 済の効率化（産業構造の調整）を図る必要があ る。 具体的にどうするべきか 何が必要とされるのか 試みた事例は無いのだろうか ⇒ 更に細分化して検証する ＴＦＰの現状 製造業は上昇しているが、 非製造業は低迷している 製造業、非製造業全体のＴＦＰは低迷 製造業、非製造業全体のＴＦＰの推移 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 0.9 0.8 0.7 0.6 0.5 7 19 1 7 19 3 7 19 5 7 19 7 7 19 9 8 19 1 8 19 3 8 19 5 8 19 7 8 19 9 9 19 1 9 19 3 9 19 5 9 19 7 年 出所 内閣府 経済社会総合研究所 電気機械を中心に製造業は 上昇しているものの、非製造業は低迷 各産業の全要素生産性の推移 ％ 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 業 造 製 品 食 良 繊 維 プ ル パ ・紙 械 機 一 般 電 機 気 械 械 機 輸 送 建 設 電 全要素生産性上昇率 1990→1994年 全要素生産性上昇率 1998→2002年 道 業 ス ･ガ 気 業 ･水 卸 ･小 売 金 融 ・保 険 業 業 産 不 動 輸 運 信 ・通 業 ー サ ス ビ 業 全要素生産性上昇率 1994→1998年 出所 厚生労働省 「労働経済」白書 ＴＦＰの伸び悩みの理由 Ｒ＆Ｄが有効にＴＦＰに 結びついていない 規制緩和の遅れ（対内直接投資） ＩＴ投資の外部効果性が現れていない Ｒ＆Ｄの現状 ～研究開発投資の伸びの割りに、ＴＦＰ の伸びは有効に結びついていない～ ↓ その理由・・・ ・日本のプロセス･イノベーションを通しての技術 革新 ・戦略的、先端的産業における技術水準が低い ・技術移転が遅れている 研究開発投資の規模は大きく、 増加している ＧＤＰに対する研究費の比率の推移 ％ 3 .4 主要国における研究費と対GDP比 3.35 3.3 3 .3 3.15 3.15 3.17 3 .2 3 .1 3.02 3 2.88 2.85 2 .9 2.93 2.77 2 .8 2 .7 02 20 01 20 00 20 99 19 98 19 97 19 96 19 95 19 94 19 19 93 2 .6 年 研究費 ＧＤＰ比 国名 年度 (兆円) （％） 日本 16.7 3.35 2002 アメリカ合衆国 28.5 2.69 2000 イギリス 3.3 1.9 2001 ドイツ 4.9 2.45 2000 フランス 3.1 2.18 2000 出所 総務省統計局 日本の研究開発投資はＴＦＰの 上昇に有効に結びついていない なぜＴＦＰの上昇に有効に 結びついていないのか？ 日本は、プロセス･イノベーションを主として いる。 戦略的、先端的産業（ＩＴ産業、バイオテク ノロジー等）の技術水準が低い。 技術移転が有効に進んでいない。 日本のＲ＆Ｄの特徴 日本は、基礎研究より 応用・開発研究を主に行っている 研究の種類別の割合（平成14年度） 単位 ％ 基礎研究 15% 応用研究 22% 開発研究 63% 出所 総務省統計局 日本はプロセス・イノベーション を主に行っている プロダクト・ イノベーション プロセス・ イノベーション ・基礎研究を基盤とする ・新技術、新製品の開発 ・多額の資金 ・リスクが大きい ・汎用性が高い ↓ アメリカが得意 ・応用・開発研究を基盤 とする ・既存の製品の生産工程、 生産技術の改良 ・製品コストの削減 ・品質、性能の改善 ↓ 日本が得意 製造業に比べ、戦略的産業の 研究開発投資の割合は低い 産業別研究費 2002年度 億円 22331 25000 16776 20000 15000 9657 9392 10000 5120 4422 4529 1970 5000 業 処 理 業 報 通 信 械 機 ソ フ トウ ェ 精 ア ・情 密 工 業 業 ー サ 械 工 機 ビ ス 業 業 医 動 自 薬 車 工 具 器 械 機 信 報 通 情 品 工 業 工 業 0 出所 総務省統計局 技術移転が遅れている 大学、研究機関における基礎的分野の研究成果 の社会への提供が遅れている。 ・技術移転実績 (2000年度） 日本→98件 アメリカ→3306件 ・大学発ベンチャー企業 日本→２６３社（2000年度まで） アメリカ→２６２４社（2001年度まで） ITと産業構造 ＩＴ産業構造 日本のＩＴ産業の牽引役は 電話通信や家電メーカーが主 →先進ＩＴ企業ではない ＝IT産業内でも構造調整が遅れている 政府機関からのシステム受注が多く、 国内需要が大きかった →世界標準規格に乗り遅れる →競争力低下 出典：デジタル・エコノミー２００２、２００４ 出典 日本情報システム・ユーザー協会 0 その他 情報処理業 サービス業 放送新聞出版印刷 電気ガス水道 通信サービス 運輸 不動産倉庫 銀行保険証券信販 商社流通卸売 その他製造 電気機械製造 一般機械製造 輸送機器関連部品 鉄非鉄金属窯業 繊維紙木材 石油石炭ゴム 化学薬品 4.5 建設土木鉱業 5 農林水産食品 全体 ＩＴ設備投資 の意欲は 伸び悩み 業種別では 銀行、保険、 証券が 特に消極的 ％ ＩＴ設備投資 売上高に対するIT投資減額比率 2001 2002 4 3.5 3 2.5 2 1.5 1 0.5 ＩＴの外部効果性 米国ではＩＴによる生産性上昇が見られる 日本でのＩＴ外部効果は、 見せかけ上では確認されているが…… →ネガティブ要因のほうが際立っている 実際は、電気機械産業においてのみ ＩＴ外部効果性が働いている →製造業中、最も電子取引が普及していた 出典：電子商取引推進協議会、西村・峰滝［２００４］、デジタルエコノミー2002 対内直接投資 対内直接投資の効果 単なる資金の移動ではなく、外国企業から の経営資源の移転である。 経営資源とは、パテント（特許）、ノウハウ、 技術、信用、ブランド、トレードマークなど の、企業が固有に持つ、無形の生産要素 を示す。 企業は、特にＲ＆Ｄ資源の獲得に費やされ た研究開発費用を、収益化と共に、回収。 自社の持つ、Ｒ＆Ｄ資源を移転して、海外に 子会社ないしは合弁会社を創設し、生産や 販売を行う。 技術や経営ノウハウの導入や多様な製品・ サービスをもたらす。 よって、海外からの技術移転によってＴＦＰ を上げることが期待される。 対内直接投資、現状 国別対内直接投残高の国際比較 出展：内閣府ＨＰ 対ＧＤＰ比で見た場合、日本の対内直接投資残高の水準は極め て低い 。 対内直接投資額の推移 対内直接投資額の推移（日本） 12,000 8,000 非製造業 製造業 6,000 4,000 2,000 非製造業での増加が著しい。 03 2,0 01 2,0 99 1,9 97 1,9 95 1,9 93 1,9 91 1,9 89 0 1,9 単位：億円 10,000 出展：財務省 業種別対内直接投資の推移 業種別対内直接投資 12,000 8,000 6,000 4,000 2,000 2,003 2,002 2,001 2,000 1,999 1,998 1,997 1,996 1,995 1,994 1,993 1,992 1,991 1,990 0 1,989 単位：億円 10,000 不動産業 運輸業 サービス業 金融・保険業 商事・貿易業 建設業 通信業 石油 機械 金属 化学 ゴム・皮革製品 繊維 食品 出展：財務省 低調な中で、機械が一般であったが、化学、金融保険、通信な どの増加が目立っている。 規制緩和 通信業 第一種電気通信事業への外資規制が 原則撤廃（98年） 金融業 金融システム改革法（98年）施行 銀行・生命保険等による投資信託窓口販 売の導入など 株式売買委託手数料完全自由化 （99年） 対内直接投資の規制度合い 出展：内閣府 対内直接投資残高と規制の関係 出展：内閣府 日本を含め、規制が強い国ほど、直接投資残高が低い。 結論 国際的に見て、企業は規制緩和に遅れて いた。 よって、対内直接投資の受け入れが遅れ た。規制緩和を行うことによって、対内直 接投資を受け入れる体制が必要。 設備投資推移 設備投資 40000000 35000000 30000000 25000000 20000000 15000000 10000000 5000000 0 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 非製造業 製造業 設備投資低迷要因 資本収益率の低下・・・コストに見合った投 資効果が期待できなければ新設の設備投 資は起こりにくくなる 企業は資本効率を重視する傾向 平成10年度企業行動に関するアンケート調査 資本収益率の推移 25 20 15 10 5 0 90 991 992 993 994 995 996 997 998 999 000 001 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 全産業 製造業 非製造業 資本収益率の要因分解 資本収益率＝π／Ｋ＝Ｙ／Ｋ×π／Ｙ Ｙ＝ＡＫαＬ(1－α）より Ｙ／Ｋ＝Ａ（Ｋ／Ｌ）（αー１） π：企業利益 Ｋ：資本ストック Ｌ：労働投 入 Ｙ：付加価値 Ａ：全要素生産性 α労 働分配率 資本収益率の要因分解 よって資本収益率の低下は資本生産性（Ｙ ／Ｋ）の低下と資本分配率（π／Ｙ）の低下 によってもたらされる。 また資本生産性は全要素生産性が上昇し なければ、資本装備率の上昇にともない 低下する 資本生産性と資本装備率 資本装備率上昇要因 労働時間の時短、失業率上昇が進み、労 働力が希少化 資本蓄積がそれを上回る 労働時間 170.0 160.0 150.0 140.0 130.0 産 業 計 製 造 業 非製造業 120.0 110.0 100.0 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 参考 勤労統計 労働投入量推移 労働投入量 7000000000 6000000000 5000000000 全産業 製造業 非製造業 4000000000 3000000000 2000000000 1000000000 0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 参考 勤労統計 資本分配率の推移 出展 資本効率を巡る問題について まとめ 労働の希少性が高まり、資本蓄積の進む スピードに対し、全要素生産性が十分に上 昇しなかったため、資本収益率が低下、設 備投資低迷に繋がった 結論 TFPはR&Dの非効率性、対内直接投資の 遅れ、ＩＴの外部効果性が現れなかったこと をうけ伸び悩んだ 設備投資はTFPの低迷と労働の希少性が 高まるなか、資本収益率が下がったことを 受け低迷した。 経済成長率の低下につながった