Transcript 景気指標
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第8章 景気指標
ｰ 経済統計 ｰ
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この章の内容
Ⅰ 景気の定義と景気循環
a)
b)
景気の定義
景気循環
ⅰ） 景気循環の諸概念 ⅱ） 景気循環の要因
Ⅱ 景気を測定する方法
a)
景気指標による景気の測定
ⅰ） 採用系列と3本の指数 ⅱ） CIの算出とその見方
ⅲ） DIの算出とその見方 ⅳ） 景気転換点の設定 ⅴ） 累積DI
b)
サーベイデータによる景気の測定
ⅰ） 日銀「短観」 ⅱ） 内閣府BSI
ⅲ）内閣府「景気ウオッチャー調査」
c)
計量経済モデルによる景気の測定
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Ⅰ 景気の定義と景気循環
a) 景気の定義
景気とは、「経済の全体的な状態」であるということができる。
しかし、「完全失業率」のような数値が「経済の全体的な状態」を示す
数値として存在するわけではない。
そこで、 「経済の全体的な状態」 について、数値で表すことが可能な
ように定義する必要がある。代表的な定義としては次の3つがある。
１． 景気 ＝ 総体的経済活動 ととらえる考え方
２． 景気 ＝ 実感 ととらえる考え方
３． 景気 ＝ GDP ととらえる考え方
これらの考え方は、後の景気を測定する方法に対応している。
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b) 景気循環
ⅰ）景気循環の諸概念
景気は、「良い」状態と「悪い」状態を交互にくり返す。そのくり返しを
「景気循環」という。
景気循環の概念図
山
山
後退期
谷
拡張期
※ 山から山、または、谷から谷までを1循環といい、山から谷までを後
退期、谷から山までを拡張期という。
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景気基準日付
（内閣府経済社会総合研究所）
谷
第１循環
山
谷
1951年６月
1951年10月
拡張
期 間
後退
全循環
４ヵ月
第２循環
1951年10月
1954年１月
1954年11月
27ヵ月
10ヵ月
37ヵ月
第３循環
1954年11月
1957年６月
1958年６月
31ヵ月
12ヵ月
43ヵ月
第４循環
1958年６月
1961年12月
1962年10月
42ヵ月
10ヵ月
52ヵ月
第５循環
1962年10月
1964年10月
1965年10月
24ヵ月
12ヵ月
36ヵ月
第６循環
1965年10月
1970年７月
1971年12月
57ヵ月
17ヵ月
74ヵ月
第７循環
1971年12月
1973年11月
1975年３月
23ヵ月
16ヵ月
39ヵ月
第８循環
1975年３月
1977年１月
1977年10月
22ヵ月
９ヵ月
31ヵ月
第９循環
1977年10月
1980年２月
1983年２月
28ヵ月
36ヵ月
64ヵ月
第10循環
1983年２月
1985年６月
1986年11月
28ヵ月
17ヵ月
45ヵ月
第11循環
1986年11月
1991年２月
1993年10月
51ヵ月
32ヵ月
83ヵ月
第12循環
1993年10月
1997年５月
1999年１月
43ヵ月
20ヵ月
63ヵ月
第13循環
1999年1月
2000年11月
2002年1月
22ヵ月
14ヵ月
36ヵ月
第14循環
2002年1月
2008年2月
2009年3月
73ヵ月
13ヵ月
86ヵ月
第15循環
2009年3月
2012年4月
37ヵ月
(暫定)
(暫定)
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ⅱ） 景気循環の要因
景気循環の要因は経済に内在するものか、外的なショックなのかはっ
きりとは分からないが、代表的な景気循環の要因として、次の4つを挙
げる。
コンドラチェフ波(技術革新) 約50年周期
クズネッツ波(建設循環) 約20年周期
ジュグラー波(設備投資) 8 ～ 10年周期
キチン波(在庫変動) 2 ～ 3年周期
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Ⅱ 景気を測定する方法
景気指標によるもの － 景気に敏感ないくつかの経済指標を組み
合わせた指数を作る (例)景気動向指数
景気を「総体的経済活動」ととらえる考え方に対応
サーベイデータによるもの － 個人や企業経営者の予測や判断を
利用するもの (例)日銀「短観」、景気ウオッチャー調査
景気を「実感」ととらえる考え方に対応
計量経済モデルによるもの － 経済理論にもとづき、計量経済モデ
ルを使う (例)GDPについての計量分析
景気を「GDP」ととらえる考え方に対応
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a) 景気指標による景気の測定
景気に敏感ないくつかの経済指標をくみあわせた景気指標としては、
景気動向指数がある。
景気動向指数には、2種類のものがある。
• CI(Composite Index) － 採用系列の変化率を合成したもの。景気の
量感を把握するために用いる。
• DI(Diffusion Index) － 採用系列の変化方向を合成したもの。景気
転換点の判定等に用いる。
景気動向指数は、内閣府経済社会総合研究所が作成するものであり、
景気の測定に関して、次のような手順がとられる。
• 採用系列の選択
• 景気動向指数の算出
• 景気転換点の設定
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ⅰ）採用系列と指数の種類
景気動向指数は、さまざまな分野の経済指標を集め、それを総合化し
ている。
そのためには、さまざまな経済指標から景気指標に有用なものを選択
する必要がある。その基準として代表的なものは次の6つである。
経済的重要性 経済活動のカヴァレッジが広いかどうか
統計的充足性 長期の系列が得られるか、データの改訂はどの程度
おこなわれるか
タイミング 個別指標の転換点と景気基準日付のタイミングが規則的
であるかどうか
対応性 拡張期・後退期との対応性がみられるか
平滑性 不規則変動が小さく、平滑な変動を示すかどうか
速報性 データの公表に速報性があるかどうか
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景気動向指数採用系列
このようにして選択された系列は、各系列の転
換点と景気基準日付とのタイミングによって、
先行系列、一致系列、遅行系列の3つに分類
される。景気動向指数は、各系列ごとに指数
化される。
系 列 名
1 最終需要財在庫率指数(逆サイクル)
2 鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル）
3 新規求人数(除学卒)
4 実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
5 新設住宅着工床面積
先行指数（先行系列） 景気に先立った変化
をするもの。予測に用いられる。
一致指数（一致系列） 景気の動きと一致した
変化をするもの。現状把握に用いられる。
遅行指数（遅行系列） 景気の動きに遅れを
ともなった変化をするもの。事後確認に用いら
れる。
先行系列
6 消費者態度指数
7 日経商品指数(４２種)
8 長短金利差
9 東証株価指数
10 投資環境指数(製造業)
11 中小企業売上げ見通しD.I.
1 生産指数(鉱工業)
2 鉱工業生産財出荷指数
3 大口電力使用量
4 耐久消費財出荷指数
5 所定外労働時間指数(調査産業計)
一致系列
6 投資財出荷指数(除輸送機械)
7 商業販売額(小売業)(前年同月比)
8 商業販売額(卸売業)(前年同月比)
9 営業利益(全産業)
10 中小企業出荷指数(製造業)
11 有効求人倍率(除学卒)
一致系列(=景気)
先行系列
遅行系列
1 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)
2 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比）
遅行系列
3 実質法人企業設備投資(全産業)
4 家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)
5 法人税収入
6 完全失業率(逆サイクル)
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ⅱ）CIの算出とその見方
CI（Composite Index）は、個別指標の変化率に注目し、これを基
準化した上で、合成し、指数化したものである。
（例） ある時点において、系列Aは0.5%増、系列Bは0.2%増だったとする。
ただし、系列Aはコンスタントに0.5%前後増加しているのに対し、系列Bはほ
ぼ横ばいの傾向を示しているなら、系列Bの0.2%増のほうが重要な意味を
持つ。そのため、各系列の変化率を基準化し、合成する。そして、指数全体で
の変化率を求めて、前月にかけたものがCIとなる。
個別系列の仮想例
対称変化率
当月値 − 前月値
× 100
(当月値 + 前月値)/2
108
系列1
107
系列2
106
105
104
103
102
101
100
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
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1999年1月
1999年6月
1999年11月
2000年4月
2000年9月
2001年2月
2001年7月
2001年12月
2002年5月
2002年10月
2003年3月
2003年8月
2004年1月
2004年6月
2004年11月
2005年4月
2005年9月
2006年2月
2006年7月
2006年12月
2007年5月
2007年10月
2008年3月
2008年8月
2009年1月
2009年6月
2009年11月
2010年4月
2010年9月
2011年2月
2011年7月
2011年12月
2012年5月
2012年10月
2013年3月
2013年8月
DI
2008年4月より、日本でもCIが主な指標として公表されるようになっ
た。それ以前は、DIが主でCIは補完的な役割をであった。
なお、アメリカや韓国などは以前からCIが主である。
景気動向指数(CI)の一致系列
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
年・月
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ある系列が極端な動きをした場合、その影響を受けやすいという指摘
があったが、平成16年10月分からその値を「刈り込む」ことによって、
だいぶ改善された。
※ 刈り込み平均 オリンピックの体操競技などでは、最高点をつけた審判員と最低点
をつけた審判員の点数を除いて平均を算出することで、極端な点数がつかないようにし
ている。これが刈り込み平均の考え方である。
この場合の「刈り込む」とは、最高点をつけた審判員の値を一定の値以下に、最低点を
つけた審判員の値を一定の値以上にすることによって、外れ値の影響を少なくすること
である。
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ⅲ） DIの算出とその見方
DIはCIのように景気を量的に把握する指数ではなく、あくまでその変
化の方向を見るための指標である。
個々の系列の値を3か月前と比較し、その増減を調べる。
増加系列 1点、現状維持0.5点、減少系列0点を与え、系列数で割り
100倍したものがDI
このようにして求められたDIは、景気の良し悪しを量的に表すもので
はない。すなわち、
DIの大きさ ≠ 景気
DIが50をまたぐときが景気の転換点
山 50より大 → 50より小
谷 50より小 → 50より大
DI=100は景気が最も良い時期ではなく、すべての系列が増加して
いるということ。すなわち、拡張期であることを示している。反対に
DI=0は景気が最も悪い時期ではなく、すべての系列が減少してい
るということ。すなわち、後退期であることを示している。
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1999年1月
1999年6月
1999年11月
2000年4月
2000年9月
2001年2月
2001年7月
2001年12月
2002年5月
2002年10月
2003年3月
2003年8月
2004年1月
2004年6月
2004年11月
2005年4月
2005年9月
2006年2月
2006年7月
2006年12月
2007年5月
2007年10月
2008年3月
2008年8月
2009年1月
2009年6月
2009年11月
2010年4月
2010年9月
2011年2月
2011年7月
2011年12月
2012年5月
2012年10月
2013年3月
2013年8月
DI
景気動向指数(DI)の一致系列
100.0
50.0
0.0
年・月
グレーの網掛けの部分は後退期をあらわす
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山
山
景気循環
後退期
谷
景 気 動 向 指 数 (一 致 系 列 )
100
DIの変動
50
0
拡張期
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ⅳ）景気転換点の設定
DIが50をまたぐときが景気の転換点であるが、実際のDIの動きは不
規則変動が多く、転換点を見つけるのは困難である。
そこで、各系列ごとに山、谷を設定し、谷から山まではすべて＋、山か
ら谷まではすべて－の符号を与える。(これによって不規則変動が取
りのぞかれる)。この系列から作成したDIをヒストリカルDIといい、ヒス
トリカルDIが50をまたぐ時点を景気転換点とする。
最終的には、景気動向指数研究会の議論を経て、景気基準日付が決
定される。
景気動向指数研究会では転換点の決定のほかに、採用系列の改訂
が議論され、改訂が決定した場合には、過去にさかのぼってDIの算
出がおこなわれる。
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ⅴ）累積DI
景気の変化の方向を把握するためのDIだけでは不十分だとして、景
気の良し悪しを量的に把握するための指標として、累積DIというもの
がある。(CIも以前は、DIの補完的なものとして作成されていた)
累積DIは、ある時点(現在は1980年1月)を0とし、それに毎月のDI
から50を引いたものを加えていったものである。
累積 DI t 累積 DI t 1 ( DI t 50 )
DIと累積DI（一致系列）
累積DI
DI
100.0
2500.0
2000.0
DI
累積DI
50.0
1500.0
1000.0
0.0
500.0
1991.1
1991.12
1992.11
1993.10
1994.9
1995.8
1996.7
1997.6
1998.5
1999.4
2000.3
2001.2
2002.1
2002.12
2003.11
2004.10
2005.9
2006.8
2007.7
2008.6
2009.5
2010.04
2011.03
2012.02
2013.01
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b) サーベイデータによる景気の測定
サーベイデータとは、個人や企業経営者の予測や判断についてのア
ンケートのデータである。
サーベイデータの結果をあらわすとき、判断DIなどいったものが用い
られることがよくあるが、これは景気動向指数のDIとは作成方法が全
く異なり、 「良い」という回答の割合から 「悪い」という回答の割合を引
いたものである。
そのため、-100から+100までの値をとり、景気循環と同様の動きを
する。
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ⅰ）日本銀行「企業短期経済観測調査」（通称「短観」）
全国の資本金２千万円以上の民間企業（金融機関を除く）約２２万社
から約１万社を標本として選び、３ヶ月ごとに業況判断や事業計画な
どについての調査をおこなっている。
業況判断DI ＝「良い」という回答社の割合(%)
－ 「悪い」という回答社の割合(%)
日銀「短観」業況判断DI
60
40
20
0
-20
-40
1987.01
1988.02
1989.03
1990.04
1992.01
1993.02
1994.03
1995.04
1997.01
1998.02
1999.03
2000.04
2002.01
2003.02
2004.03
2005.04
2007.01
2008.02
2009.03
2010.04
2012.01
2013.02
-60
年・四半期
グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす
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ⅱ） 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」
国内の景況判断BSI（Business Survey Index）
資本金１千万円以上の法人企業約15,000社を選び、3ヶ月ごとに調査する。
国内景気について、BSI ＝「上昇」という回答社の割合(%)
－ 「下降」という回答社の割合(%)
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」国内景気BSI
1987.01
1988.02
1989.03
1990.04
1992.01
1993.02
1994.03
1995.04
1997.01
1998.02
1999.03
2000.04
2002.01
2003.02
2004.03
2005.04
2007.01
2008.02
2009.03
2010.04
2012.01
2013.02
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす
※ 平成15年度以前にあった、内閣府「法人企業動向調査」と財務省「景気予測調査」
を一元化したものである。平成15年度以前のデータは、「法人企業動向調査」による。
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ⅲ）内閣府「景気ウオッチャー調査」景気の現状判断DI
景気に関連深い経済活動項目の動向を観察できる立場にある人
2050 人に対して、毎月調査をおこなっている。
景気の現状判断DI － 身の回りの景気は3ヶ月前と比べてどうなっ
ているかを聞き、その割合(%)に下の表のような点数をかけて加えた
ものが現状判断DI
良くなって やや良く
いる
なっている
1
0.75
変わらない やや悪く
悪くなって
なっている いる
0.5
0.25
0
内閣府「景気ウオッチャー調査」現状判断DI
2000年1月
2000年6月
2000年11月
2001年4月
2001年9月
2002年2月
2002年7月
2002年12月
2003年5月
2003年10月
2004年3月
2004年8月
2005年1月
2005年6月
2005年11月
2006年4月
2006年9月
2007年2月
2007年7月
2007年12月
2008年5月
2008年10月
2009年3月
2009年8月
2010年1月
2010年6月
2010年11月
2011年4月
2011年9月
2012年2月
2012年7月
2012年12月
2013年5月
2013年10月
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす
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c) 計量経済モデルによる景気の測定
年・四半期
2012Ⅳ
2011Ⅲ
2010Ⅱ
2009Ⅰ
2007Ⅳ
2006Ⅲ
2005Ⅱ
2004Ⅰ
2002Ⅳ
2001Ⅲ
2000Ⅱ
1999Ⅰ
1997Ⅳ
1996Ⅲ
実質GDP（季節調整値）の推移
GDP
540,000
520,000
500,000
480,000
460,000
440,000
420,000
400,000
1995Ⅱ
GDP（国内総生産）は国内の経済活動で生まれる付加価値の合計で
ある。このGDPの動きこそ景気の動きに一致すると考えることもできる。
このGDPの予測には、さまざまな計量経済モデルが用いられる。
1994Ⅰ
Slide 24
GDP
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
年・四半期
2013Ⅰ
2012Ⅰ
2011Ⅰ
2010Ⅰ
2009Ⅰ
2008Ⅰ
2007Ⅰ
2006Ⅰ
2005Ⅰ
2004Ⅰ
2003Ⅰ
2002Ⅰ
2001Ⅰ
2000Ⅰ
1999Ⅰ
1998Ⅰ
1997Ⅰ
1996Ⅰ
1995Ⅰ
1994Ⅰ
実質GDP（季節調整値）の対前期増加率
実質GDP（季節調整値）(変化率)の推移
第8章 景気指標
ｰ 経済統計 ｰ
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この章の内容
Ⅰ 景気の定義と景気循環
a)
b)
景気の定義
景気循環
ⅰ） 景気循環の諸概念 ⅱ） 景気循環の要因
Ⅱ 景気を測定する方法
a)
景気指標による景気の測定
ⅰ） 採用系列と3本の指数 ⅱ） CIの算出とその見方
ⅲ） DIの算出とその見方 ⅳ） 景気転換点の設定 ⅴ） 累積DI
b)
サーベイデータによる景気の測定
ⅰ） 日銀「短観」 ⅱ） 内閣府BSI
ⅲ）内閣府「景気ウオッチャー調査」
c)
計量経済モデルによる景気の測定
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Ⅰ 景気の定義と景気循環
a) 景気の定義
景気とは、「経済の全体的な状態」であるということができる。
しかし、「完全失業率」のような数値が「経済の全体的な状態」を示す
数値として存在するわけではない。
そこで、 「経済の全体的な状態」 について、数値で表すことが可能な
ように定義する必要がある。代表的な定義としては次の3つがある。
１． 景気 ＝ 総体的経済活動 ととらえる考え方
２． 景気 ＝ 実感 ととらえる考え方
３． 景気 ＝ GDP ととらえる考え方
これらの考え方は、後の景気を測定する方法に対応している。
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b) 景気循環
ⅰ）景気循環の諸概念
景気は、「良い」状態と「悪い」状態を交互にくり返す。そのくり返しを
「景気循環」という。
景気循環の概念図
山
山
後退期
谷
拡張期
※ 山から山、または、谷から谷までを1循環といい、山から谷までを後
退期、谷から山までを拡張期という。
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景気基準日付
（内閣府経済社会総合研究所）
谷
第１循環
山
谷
1951年６月
1951年10月
拡張
期 間
後退
全循環
４ヵ月
第２循環
1951年10月
1954年１月
1954年11月
27ヵ月
10ヵ月
37ヵ月
第３循環
1954年11月
1957年６月
1958年６月
31ヵ月
12ヵ月
43ヵ月
第４循環
1958年６月
1961年12月
1962年10月
42ヵ月
10ヵ月
52ヵ月
第５循環
1962年10月
1964年10月
1965年10月
24ヵ月
12ヵ月
36ヵ月
第６循環
1965年10月
1970年７月
1971年12月
57ヵ月
17ヵ月
74ヵ月
第７循環
1971年12月
1973年11月
1975年３月
23ヵ月
16ヵ月
39ヵ月
第８循環
1975年３月
1977年１月
1977年10月
22ヵ月
９ヵ月
31ヵ月
第９循環
1977年10月
1980年２月
1983年２月
28ヵ月
36ヵ月
64ヵ月
第10循環
1983年２月
1985年６月
1986年11月
28ヵ月
17ヵ月
45ヵ月
第11循環
1986年11月
1991年２月
1993年10月
51ヵ月
32ヵ月
83ヵ月
第12循環
1993年10月
1997年５月
1999年１月
43ヵ月
20ヵ月
63ヵ月
第13循環
1999年1月
2000年11月
2002年1月
22ヵ月
14ヵ月
36ヵ月
第14循環
2002年1月
2008年2月
2009年3月
73ヵ月
13ヵ月
86ヵ月
第15循環
2009年3月
2012年4月
37ヵ月
(暫定)
(暫定)
Slide 6
ⅱ） 景気循環の要因
景気循環の要因は経済に内在するものか、外的なショックなのかはっ
きりとは分からないが、代表的な景気循環の要因として、次の4つを挙
げる。
コンドラチェフ波(技術革新) 約50年周期
クズネッツ波(建設循環) 約20年周期
ジュグラー波(設備投資) 8 ～ 10年周期
キチン波(在庫変動) 2 ～ 3年周期
Slide 7
Ⅱ 景気を測定する方法
景気指標によるもの － 景気に敏感ないくつかの経済指標を組み
合わせた指数を作る (例)景気動向指数
景気を「総体的経済活動」ととらえる考え方に対応
サーベイデータによるもの － 個人や企業経営者の予測や判断を
利用するもの (例)日銀「短観」、景気ウオッチャー調査
景気を「実感」ととらえる考え方に対応
計量経済モデルによるもの － 経済理論にもとづき、計量経済モデ
ルを使う (例)GDPについての計量分析
景気を「GDP」ととらえる考え方に対応
Slide 8
a) 景気指標による景気の測定
景気に敏感ないくつかの経済指標をくみあわせた景気指標としては、
景気動向指数がある。
景気動向指数には、2種類のものがある。
• CI(Composite Index) － 採用系列の変化率を合成したもの。景気の
量感を把握するために用いる。
• DI(Diffusion Index) － 採用系列の変化方向を合成したもの。景気
転換点の判定等に用いる。
景気動向指数は、内閣府経済社会総合研究所が作成するものであり、
景気の測定に関して、次のような手順がとられる。
• 採用系列の選択
• 景気動向指数の算出
• 景気転換点の設定
Slide 9
ⅰ）採用系列と指数の種類
景気動向指数は、さまざまな分野の経済指標を集め、それを総合化し
ている。
そのためには、さまざまな経済指標から景気指標に有用なものを選択
する必要がある。その基準として代表的なものは次の6つである。
経済的重要性 経済活動のカヴァレッジが広いかどうか
統計的充足性 長期の系列が得られるか、データの改訂はどの程度
おこなわれるか
タイミング 個別指標の転換点と景気基準日付のタイミングが規則的
であるかどうか
対応性 拡張期・後退期との対応性がみられるか
平滑性 不規則変動が小さく、平滑な変動を示すかどうか
速報性 データの公表に速報性があるかどうか
Slide 10
景気動向指数採用系列
このようにして選択された系列は、各系列の転
換点と景気基準日付とのタイミングによって、
先行系列、一致系列、遅行系列の3つに分類
される。景気動向指数は、各系列ごとに指数
化される。
系 列 名
1 最終需要財在庫率指数(逆サイクル)
2 鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル）
3 新規求人数(除学卒)
4 実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
5 新設住宅着工床面積
先行指数（先行系列） 景気に先立った変化
をするもの。予測に用いられる。
一致指数（一致系列） 景気の動きと一致した
変化をするもの。現状把握に用いられる。
遅行指数（遅行系列） 景気の動きに遅れを
ともなった変化をするもの。事後確認に用いら
れる。
先行系列
6 消費者態度指数
7 日経商品指数(４２種)
8 長短金利差
9 東証株価指数
10 投資環境指数(製造業)
11 中小企業売上げ見通しD.I.
1 生産指数(鉱工業)
2 鉱工業生産財出荷指数
3 大口電力使用量
4 耐久消費財出荷指数
5 所定外労働時間指数(調査産業計)
一致系列
6 投資財出荷指数(除輸送機械)
7 商業販売額(小売業)(前年同月比)
8 商業販売額(卸売業)(前年同月比)
9 営業利益(全産業)
10 中小企業出荷指数(製造業)
11 有効求人倍率(除学卒)
一致系列(=景気)
先行系列
遅行系列
1 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)
2 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比）
遅行系列
3 実質法人企業設備投資(全産業)
4 家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)
5 法人税収入
6 完全失業率(逆サイクル)
Slide 11
ⅱ）CIの算出とその見方
CI（Composite Index）は、個別指標の変化率に注目し、これを基
準化した上で、合成し、指数化したものである。
（例） ある時点において、系列Aは0.5%増、系列Bは0.2%増だったとする。
ただし、系列Aはコンスタントに0.5%前後増加しているのに対し、系列Bはほ
ぼ横ばいの傾向を示しているなら、系列Bの0.2%増のほうが重要な意味を
持つ。そのため、各系列の変化率を基準化し、合成する。そして、指数全体で
の変化率を求めて、前月にかけたものがCIとなる。
個別系列の仮想例
対称変化率
当月値 − 前月値
× 100
(当月値 + 前月値)/2
108
系列1
107
系列2
106
105
104
103
102
101
100
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
Slide 12
1999年1月
1999年6月
1999年11月
2000年4月
2000年9月
2001年2月
2001年7月
2001年12月
2002年5月
2002年10月
2003年3月
2003年8月
2004年1月
2004年6月
2004年11月
2005年4月
2005年9月
2006年2月
2006年7月
2006年12月
2007年5月
2007年10月
2008年3月
2008年8月
2009年1月
2009年6月
2009年11月
2010年4月
2010年9月
2011年2月
2011年7月
2011年12月
2012年5月
2012年10月
2013年3月
2013年8月
DI
2008年4月より、日本でもCIが主な指標として公表されるようになっ
た。それ以前は、DIが主でCIは補完的な役割をであった。
なお、アメリカや韓国などは以前からCIが主である。
景気動向指数(CI)の一致系列
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
年・月
Slide 13
ある系列が極端な動きをした場合、その影響を受けやすいという指摘
があったが、平成16年10月分からその値を「刈り込む」ことによって、
だいぶ改善された。
※ 刈り込み平均 オリンピックの体操競技などでは、最高点をつけた審判員と最低点
をつけた審判員の点数を除いて平均を算出することで、極端な点数がつかないようにし
ている。これが刈り込み平均の考え方である。
この場合の「刈り込む」とは、最高点をつけた審判員の値を一定の値以下に、最低点を
つけた審判員の値を一定の値以上にすることによって、外れ値の影響を少なくすること
である。
Slide 14
ⅲ） DIの算出とその見方
DIはCIのように景気を量的に把握する指数ではなく、あくまでその変
化の方向を見るための指標である。
個々の系列の値を3か月前と比較し、その増減を調べる。
増加系列 1点、現状維持0.5点、減少系列0点を与え、系列数で割り
100倍したものがDI
このようにして求められたDIは、景気の良し悪しを量的に表すもので
はない。すなわち、
DIの大きさ ≠ 景気
DIが50をまたぐときが景気の転換点
山 50より大 → 50より小
谷 50より小 → 50より大
DI=100は景気が最も良い時期ではなく、すべての系列が増加して
いるということ。すなわち、拡張期であることを示している。反対に
DI=0は景気が最も悪い時期ではなく、すべての系列が減少してい
るということ。すなわち、後退期であることを示している。
Slide 15
1999年1月
1999年6月
1999年11月
2000年4月
2000年9月
2001年2月
2001年7月
2001年12月
2002年5月
2002年10月
2003年3月
2003年8月
2004年1月
2004年6月
2004年11月
2005年4月
2005年9月
2006年2月
2006年7月
2006年12月
2007年5月
2007年10月
2008年3月
2008年8月
2009年1月
2009年6月
2009年11月
2010年4月
2010年9月
2011年2月
2011年7月
2011年12月
2012年5月
2012年10月
2013年3月
2013年8月
DI
景気動向指数(DI)の一致系列
100.0
50.0
0.0
年・月
グレーの網掛けの部分は後退期をあらわす
Slide 16
山
山
景気循環
後退期
谷
景 気 動 向 指 数 (一 致 系 列 )
100
DIの変動
50
0
拡張期
Slide 17
ⅳ）景気転換点の設定
DIが50をまたぐときが景気の転換点であるが、実際のDIの動きは不
規則変動が多く、転換点を見つけるのは困難である。
そこで、各系列ごとに山、谷を設定し、谷から山まではすべて＋、山か
ら谷まではすべて－の符号を与える。(これによって不規則変動が取
りのぞかれる)。この系列から作成したDIをヒストリカルDIといい、ヒス
トリカルDIが50をまたぐ時点を景気転換点とする。
最終的には、景気動向指数研究会の議論を経て、景気基準日付が決
定される。
景気動向指数研究会では転換点の決定のほかに、採用系列の改訂
が議論され、改訂が決定した場合には、過去にさかのぼってDIの算
出がおこなわれる。
Slide 18
ⅴ）累積DI
景気の変化の方向を把握するためのDIだけでは不十分だとして、景
気の良し悪しを量的に把握するための指標として、累積DIというもの
がある。(CIも以前は、DIの補完的なものとして作成されていた)
累積DIは、ある時点(現在は1980年1月)を0とし、それに毎月のDI
から50を引いたものを加えていったものである。
累積 DI t 累積 DI t 1 ( DI t 50 )
DIと累積DI（一致系列）
累積DI
DI
100.0
2500.0
2000.0
DI
累積DI
50.0
1500.0
1000.0
0.0
500.0
1991.1
1991.12
1992.11
1993.10
1994.9
1995.8
1996.7
1997.6
1998.5
1999.4
2000.3
2001.2
2002.1
2002.12
2003.11
2004.10
2005.9
2006.8
2007.7
2008.6
2009.5
2010.04
2011.03
2012.02
2013.01
Slide 19
b) サーベイデータによる景気の測定
サーベイデータとは、個人や企業経営者の予測や判断についてのア
ンケートのデータである。
サーベイデータの結果をあらわすとき、判断DIなどいったものが用い
られることがよくあるが、これは景気動向指数のDIとは作成方法が全
く異なり、 「良い」という回答の割合から 「悪い」という回答の割合を引
いたものである。
そのため、-100から+100までの値をとり、景気循環と同様の動きを
する。
Slide 20
ⅰ）日本銀行「企業短期経済観測調査」（通称「短観」）
全国の資本金２千万円以上の民間企業（金融機関を除く）約２２万社
から約１万社を標本として選び、３ヶ月ごとに業況判断や事業計画な
どについての調査をおこなっている。
業況判断DI ＝「良い」という回答社の割合(%)
－ 「悪い」という回答社の割合(%)
日銀「短観」業況判断DI
60
40
20
0
-20
-40
1987.01
1988.02
1989.03
1990.04
1992.01
1993.02
1994.03
1995.04
1997.01
1998.02
1999.03
2000.04
2002.01
2003.02
2004.03
2005.04
2007.01
2008.02
2009.03
2010.04
2012.01
2013.02
-60
年・四半期
グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす
Slide 21
ⅱ） 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」
国内の景況判断BSI（Business Survey Index）
資本金１千万円以上の法人企業約15,000社を選び、3ヶ月ごとに調査する。
国内景気について、BSI ＝「上昇」という回答社の割合(%)
－ 「下降」という回答社の割合(%)
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」国内景気BSI
1987.01
1988.02
1989.03
1990.04
1992.01
1993.02
1994.03
1995.04
1997.01
1998.02
1999.03
2000.04
2002.01
2003.02
2004.03
2005.04
2007.01
2008.02
2009.03
2010.04
2012.01
2013.02
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす
※ 平成15年度以前にあった、内閣府「法人企業動向調査」と財務省「景気予測調査」
を一元化したものである。平成15年度以前のデータは、「法人企業動向調査」による。
Slide 22
ⅲ）内閣府「景気ウオッチャー調査」景気の現状判断DI
景気に関連深い経済活動項目の動向を観察できる立場にある人
2050 人に対して、毎月調査をおこなっている。
景気の現状判断DI － 身の回りの景気は3ヶ月前と比べてどうなっ
ているかを聞き、その割合(%)に下の表のような点数をかけて加えた
ものが現状判断DI
良くなって やや良く
いる
なっている
1
0.75
変わらない やや悪く
悪くなって
なっている いる
0.5
0.25
0
内閣府「景気ウオッチャー調査」現状判断DI
2000年1月
2000年6月
2000年11月
2001年4月
2001年9月
2002年2月
2002年7月
2002年12月
2003年5月
2003年10月
2004年3月
2004年8月
2005年1月
2005年6月
2005年11月
2006年4月
2006年9月
2007年2月
2007年7月
2007年12月
2008年5月
2008年10月
2009年3月
2009年8月
2010年1月
2010年6月
2010年11月
2011年4月
2011年9月
2012年2月
2012年7月
2012年12月
2013年5月
2013年10月
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす
Slide 23
c) 計量経済モデルによる景気の測定
年・四半期
2012Ⅳ
2011Ⅲ
2010Ⅱ
2009Ⅰ
2007Ⅳ
2006Ⅲ
2005Ⅱ
2004Ⅰ
2002Ⅳ
2001Ⅲ
2000Ⅱ
1999Ⅰ
1997Ⅳ
1996Ⅲ
実質GDP（季節調整値）の推移
GDP
540,000
520,000
500,000
480,000
460,000
440,000
420,000
400,000
1995Ⅱ
GDP（国内総生産）は国内の経済活動で生まれる付加価値の合計で
ある。このGDPの動きこそ景気の動きに一致すると考えることもできる。
このGDPの予測には、さまざまな計量経済モデルが用いられる。
1994Ⅰ
Slide 24
GDP
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
年・四半期
2013Ⅰ
2012Ⅰ
2011Ⅰ
2010Ⅰ
2009Ⅰ
2008Ⅰ
2007Ⅰ
2006Ⅰ
2005Ⅰ
2004Ⅰ
2003Ⅰ
2002Ⅰ
2001Ⅰ
2000Ⅰ
1999Ⅰ
1998Ⅰ
1997Ⅰ
1996Ⅰ
1995Ⅰ
1994Ⅰ
実質GDP（季節調整値）の対前期増加率
実質GDP（季節調整値）(変化率)の推移