Transcript 国勢 調査 - 国士舘大学

最近の世論調査の実施状況と調査
結果の利用における問題
国士舘大学 山田 茂
経済統計学会
2006年9月17日
最近の世論調査の実施状況と調査結
果の利用における問題
１ 全般的な実施状況
1)回収率の低下 2)住民台帳 3)入札
２ マスメディアによる調査
4)委託先
RDD
３ 地方自治体による調査
多数の市町村合併関連調査
むすび（目的・協力・利用） 実施主体
対象者
結果利用者
１ 全般的な実施状況
1)回収率の低下（官民 面接法・留置法とも）
＊長期低下
面接 内閣府（「国民生活」1968年：81%→2005年：69%）
読売（1978年：70%強→最近：60％前後）
留置 日銀（「生活意識」1993年80％強 →最近50％弱）
• 若年（特に男性） 大都市
「06年2月社会意識」（面接：全国51％
20代男：32％ 東京区部：37％）
金銭関連：金融広報中央委「2005年金融資産世論調査」
（留置：全国32％、近畿24％）
65%
2004年
2002年
1999年
1996年
1994年
1992年
1990年
1988年
1986年
1984年
1982年
1980年
1978年
1976年
1975年
1974年
1973年
1971年
1969年
1967年
1965年
回収率の低下 ：面接調査①
85%
80%
75%
内閣府「国民生活に関する世論調査」
70%
2006年
2004年
2000年
1997年
1995年
1993年
1991年
1989年
1987年
1985年
85%
80%
75%
70%
65%
60%
55%
50%
1983年
1981年
1979年
1977年
1975年
1973年
1971年
1969年
回収率の低下 ：面接調査②
内閣府「社会意識に関する世論調査」
19
75
年
19
78
年
19
80
年
19
82
年
19
84
年
19
86
年
19
88
年
19
90
年
19
92
年
19
94
年
19
96
年
19
98
年
20
00
年
20
02
年
20
04
年
回収率の低下 ：面接調査③
85%
80%
内閣府「外交に関する世論調査」
75%
70%
65%
60%
55%
50%
2006年3月
2006年5月
2006年7月
2005年3月
2005年5月
2005年7月
2005年9月
2005年11月
2006年1月
2004年9月
2004年11月
2005年1月
60
1994年平均
1999年平均
2004年1月
2004年3月
2004年5月
2004年7月
80
1979年平均
1984年平均
1989年平均
回収率／時事（4日）・読売（2日）
%
75
70
65
時事
読売
55
19
93
年
2月
19
95
年
3月
19
97
年
3月
19
98
年
9月
19
99
年
9月
20
00
年
9月
20
01
年
9月
20
02
年
9月
20
03
年
9月
20
04
年
6月
20
04
年
12
20
月
06
年
6月
＊
20
06
年
2月
回収率の低下：留置調査
90 ％
80
70
60
日本銀行「生活意識に関するアンケート」
50
40
都
数
総
・
2 0 性]
代
男
20 性
代
女
性
齢
[年
東
70%
関
令 区
10 指 部
万 定
人 都
市
10 以
万 上
人 都
未 市
満
都
市
〔地
域 町
ブ 村
ロ
ッ
ク
〕
政
京
東
地域別・年齢別回収率：面接
内閣府「社会意識に関する世論調査」　2006年2月　回収率
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
調査不能
• 理由：「一時不在」「拒否」が3分の2以上
←不在がち：住民登録と現住地の不一致
自宅外就業など外出
単身世帯
断りやすい：オートロック・マンション
個人情報提供への不安
「他人に知られたくない情報」
調査不能の理由
1400
内閣府「国民生活に関する世論調査」
1200
1000
800
600
400
200
拒否
一時不在
19
74
年
19
75
年
19
76
年
19
78
年
19
80
年
19
82
年
19
84
年
19
86
年
19
88
年
19
90
年
19
92
年
19
94
年
19
96
年
19
99
年
20
02
年
20
04
年
0
各回とも計画標本1万人(1000人が回収率10%に相当)
2002年
2005年
2000
1992年
1994年
1996年
1998年
2500
1984年
1986年
1988年
1990年
3000 人
1974年
1976年
1978年
1980年
1982年
1971年
1972年
調査不能の理由
内閣府「社会意識に関する世論調査」
拒否
一時不在
1500
1000
500
0
計画標本1万人（1000人が回収率10％に相当）
現
支
持
内閣府「個人情報に関する世論調査」
特
な
い
好
地
・嗜
に
味
生
柄
日
1989年
趣
出
続
月
教
ど
歴
な
・宗
年
党
位
婚
歴
護
害
号
等
額
1985年
生
政
保
・職
・離
歴
活
・地
歴
学
番
・障
話
歴
・生
種
婚
金
病
・電
族
・税
・親
産
1981年
職
結
年
所
族
・財
家
収
住
年
80％
70
60
50
40
30
20
10
0
他人に知られたくない個人情報
2003年
＊官庁関係の委託調査：2005年後半の急落
・日銀・統計局・内閣府政府広報室委託調査：
8月「不正」報道
• 国勢調査：「かたり」の報道
認識： → 「断っても良い」→「断った方が良い」
• 対応策：
調査期間延長 依頼状 依頼主明示 謝礼品
広告
＊調査員への指示
外
国
人
６C 労
社 働者
６C 会
国 資本
民
生
活
７
８C S 臓 治
安
器
移
9S
地 植
10 球博
C　11 外交
1 1 S　住
C
共 宅
12 同参
S　画
1 S 法制
少 度
2S 年非
社 行
会
2 意
5S C 裁 識
小 判
売 員
5C 店舗
生 等
涯
6S 学習
6C 水害
7S 国民 等
地 生
球 活
温
暖
8C 化
NP
9C O
11
環
C
都 10 境
市 C
と 外
12 農 交
C 山
エ 漁
ネ 村
1 C ルギ
2S 薬 ー
自 物乱
衛
隊 用
2C ・防
社 衛
会
意
識
5S
75 %
2004年5月～内閣府・面接調査の回収率
70
65
60
55
50
実施月・委託先・＊＊に関する世論調査
2005年国勢調査未回収
近隣への聞取り実施世帯のうち （単位：％）
所定期間内に調査票が
提出されなかった世帯
2005年
全
国
東京都・政令市所在道府県
東京都
上記以外 の 県
2000年
1995年
4.4
1.7
0.5
5.6
2.3
0.6
0.7
0.2
13.3
2.3
(単位：万人）
調査
項目
統計
調査
対象
就業者のうち
職業不詳
就業状態不詳
労働力調査
国勢
調査
労働力調査
15歳以上人口
国勢
調査
就業者
1985年
51
18
23
16
1990年
49
42
30
32
1995年
7
53
22
39
2000年
12
174
37
74
2005年1)
11
341
69
102
1)「国勢調査」は１％抽出集計。
「就業状態不詳」は全国で3.1%、20代後半男性で6.0%、練馬区男性で22%。
調査の困難化の背景
2)住民基本台帳閲覧の制限：
「更新周期が短い標本抽出台帳」←最近の変動
・閲覧：営利目的が多い
・個人情報保護法：2005年4月施行
・閲覧原則禁止：2006年6月成立
3)実地調査委託への入札導入
中央省庁・日銀・地方自治体
←業界団体非加盟社：コンサルタント系など
「経費節約」→精度低下
住民基本台帳の閲覧
住民基本台帳の閲覧目的
行政利用以外　計約122万件
2004年度
単位：％
総務省自治行政局
世論調査,
8.1
その他, 6.5
学術調査,
0.7
市場調査,
11.3
ダイレクト
メール発送
など, 69.9
4)委託先調査機関の性格
（業界団体は加盟社に自主規制を課している）
← 重複 → マーケティング
調査業界
世論調査業界
官庁の
外郭団体
↑
調
メディアと
その系列
↑
専業
↑
査
コンサルタント
兼業
↑
員（複数の機関に登録）
２ マスメディアによる調査
1)調査方法の現状←目的（速報性・費用など）
•
•
•
•
•
選挙予測：RDD化（特に地域選挙）
出口調査
「政治的事件」直後：RDD
月次定例調査：2社面接 2社RDD 1社電話
「急がないテーマ」：面接法・電話法並存
２ マスメディアによる調査
2)調査方法の変遷：
①大部分面接法
→②1986年頃～名簿式電話調査
（a有権者名簿から抽出→電話帳照合、
ｂ電話帳から直接抽出、ｃ属性別割り当て法）
→③1998年頃～非名簿式電話調査
（RDD[RDS]）導入
3)RDD Rａｎｄｏｍ Digit Dialing
• 手順：
①地域を抽出
→②番号を抽出・③住宅用電話か否か識別
→④有権者がいる世帯か否か識別
何人いますか？
→⑤世帯内の有権者から抽出 →質問開始
⑥不在なら同一人追跡or属性割当
• 電話法採用←面接困難化・費用増
（←小選挙区導入・回数増）
＊RDD採用←電話帳掲載減
RDD調査の弱点
• 拒否しやすい 依頼時に「○○さんをお願いします」が不可
事前に依頼状送付
・稼働中の局番・バンク・世帯用電話の識別
世帯用・事業所用識別不能分など→回収率から除外
• 短期間で手配：専用回線・CAI設備・要員
＊委託先の本業：通販受付など
＊電話調査一般 ・質問数限定 比例区：候補者名読み上げ
・固定電話を持つ世帯の減少（[若年]単身層、
2005年：29歳以下43%）
RDD
調査
公表回収率
3664
コール
６１％
↑
事業所等
９６６
①→
②→ １０３１
５５４
８３
４０３
９６６
６２７
話中
世帯か否か
不明
有権者は
何人？
質問
完了
質問
未了
留守電
呼出音
↑
③→
回収率下限
=３７％
回答拒否
↑
↑
有権者がいる世帯が
含まれていた？
日経
金土日
06年７月
4)選挙予測調査
• 議席数の精度の要請
投票先の決定遅く→複数回のトレンド調査
＊衆院選：解散後に準備→費用増
→2005年電話帳抽出継続・全選挙区別調査の見送り
• 小選挙区と局番の対応
• 投票に行く人→回答する可能性大→予測の精度
３ 地方自治体による調査
1)市町村合併関連調査
（2006年3月が優遇の期限・ネット利用普及
→2002年・03年に実施ピーク）
• 奨励：中央・都道府県 ＋コンサルタント誘導
設計・内容・集計・分析まで委託
• 実施タイミング・添付資料
• 対象：世帯主だけ・10代・外国人も
• 広報：住民へ＋合併推進中の他の自治体
時期別実施件数（市による合併関連外を除く）
件
20
05
年
20
04
年
20
03
年
20
02
年
20
01
年
19
98
年
～
19
97
年
400
300
200
100
0
20
00
年
村・その他
村・合併
町・その他
町・合併
市・合併
合併協・町村だけ
合併協・市加入
19
99
年
800
700
600
500
３ 地方自治体による調査
• 調査内容
推進中の町村組合せでの合併が前提
・質問順・表現…→意識喚起・誘導・承認
• 全数調査：町村住民投票に近い機能を期待
費用・期限が理由で投票が実施困難
３ 地方自治体による調査
2)一般的なテーマの定期調査：
中規模以上の都市
3)長期計画策定時：
1990年代から小規模な町村も
コンサルタントの助言
4)回収率
訪問回収＞郵送回収＞広報紙折込・郵送回収
（留置）
＊採用された方法：地域の性格に対応
＊郵送法の督促効果
＊同じ回収方法でも：
「市町村合併」は他のテーマより高い
回収方法：地域の性格に対応（2001年～）
外
併
村
合
併
以
・合
以
併
合
村
外
併
町
・町
協
併
合
・合
村
加
・市
協
併
合
町
だ
け
入
併
・合
市
以
外
留置(訪問回
収)
郵送　併
合
市
折込配布
件
700
600
500
400
300
200
100
0
外
併
以
併
・合
村
・合
村
外
以
併
・合
併
抽出調査
町
・合
町
け
入
だ
村
・町
協
併
合
加
・市
協
併
併
900 件
800
700
600
500
400
300
200
100
0
合
・合
市
外
以
併
・合
市
全数・標本
全数調査
外
以
併
合
留置
村
併
・合
郵送
村
外
以
併
合
町
併
・合
％ (2001年～04年）
町
け
入
併
だ
村
・町
協
併
合
加
・市
協
併
合
・合
100
市
外
以
併
合
市
テーマ別回収率
折込配布
80
60
40
20
0
督促実施分の回収率（テーマ別2001年～）
郵送調査全体
65%
督促実施
60%
55%
50%
45%
合
併
以
外
町
・合
併
・合
町
協
（町
協
（市
加
併
併
）
入
村
だ
け
）
併
・合
市
合
市
・合
併
以
外
40%
３ 地方自治体による調査
5)結果利用困難：
• 名称多様→ネット検索困難
「アンケート」「意向調査」「意識調査」など
「世論調査」は市限定
• 結果収録サイト消滅・結果削除多数：
特に合併関連
調査の正式名称
件
村
合
併
以
外
村
・合
併
町
合
併
以
外
・町
併
協
合
町
・合
併
加
入
・市
併
協
合
村
だ
け
アンケート
意向調査
意識調査
世論調査
市
合
併
市
合
併
以
外
1200
1000
800
600
400
200
0
むすび―調査は誰のもの
＊中央政府・地方自治体の調査担当：
「広報・広聴部門」
• 大半：住民の認識の「立ち遅れ」を把握
• 関心を引き上げる手段
＊メディアの調査
・限られた情報しかない時点での回答：
「条件反射的な反応」
・「設定された構図に沿った質問」
・出口調査：「数時間後に判明する情報」
vs.実際に投票した人の意図の手掛かり
回答を依頼されたとき…
わからない,
6%
自分の意見
を述べるいい
迷惑な感じが
機会だと思う,
する, 16%
28%
その他, 2%
自分には関
係ないことと
思う, 13%
半分義務と
思っている,
35%
中央調査社　2004年9月、2000人対象、面接71.2％
調査に協力した理由
100 ％
繰り返し依頼
80
断る理由ない
60
文部省
40
面白そう
20
役に立ちたい
0
20代
30代 40代 50代 60代 70代
03年統数研「国民性調査」・事後調査
むすび―調査は誰のもの
＊回答者：従来「自発的な協力」
負担・被害は協力者の好意・「自己責任」
• 回答者でも意見を言いたかった人は多くない
• デメリット（住民台帳・有権者名簿の公開も）：
被害が具体化・重大化
• 不利な行政施策などを困難にする：
消極的な「メリット」
• 埼玉県鳩山町の「まちづくり条例」
意識調査の位置付け 事前審議 結果報告
• 第33条 町長は、まちづくりの重要な課題に取り組むに当た
り、広く町民の意向を把握するために、町民意識調査を実施
するものとする。
２ 町長は、町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いに
ついて、事前に明らかにするものとする。
• 【趣旨】
•
•
１．第1項では、まちづくりの重要な課題に取り組むにあたり、町民意識調査を実
施することを明らかにしました。町民意識調査は従来から行なわれているもので
すが、町民の意向確認をするために有効な制度であり、制度的な確立が必要だ
からです。
２．第２項では、「町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前
に明らかにする」ことを示しました。現在、民間企業や公共的団体などで、さまざ
まな世論調査や意識調査が行なわれています。このようななか、プライバシーを
保護していくためには、町民意識調査について、その実施を事前に明らかにする
ことが必要です。また、このような措置は、回収率の向上にも通じるものです。
市町村とサイトの増減
2001年4月 2004年3月 2006年4月
2500
2500
2004年3月
2006年4月
2000
2000
1500
1500
1000
1000
500
500
0
0
政令都市以外の市
町
村
政令都市以外の市
町
村
調査結果の収録状況（2006年3月現在）
件
350
300
原サイト
Google
両者になし
250
200
150
100
50
外
以
・合
併
村
・合
併
村
外
以
・合
併
町
・合
併
町
け
だ
村
・町
併
協
合
合
併
協
・市
・合
併
終
市
•
加
関
入
連
0
実施把握と結果入手のための手段
・個別調査の報告書・自治体等の広報紙：入手困難
• 『世論調査年鑑』：実施1年後～2年後分を収録
個別調査の結果：中央省庁・都道府県・大都市実施分にほぼ限定
• インターネット：実施主体のサイト
業界団体のサイト（2000年実施分～）
• 記事データベース：有料・内容限定
複数紙DB：全国紙・ブロック紙・一部県紙
実施主体以外の結果利用
• 実施主体の目的→調査方法・内容
• 最近の回収率の低下
• 一般の統計調査より制約は強い
特に目的が違えば…