Transcript 外国人労働者の賃金
外国人労働者の受け入れに 賛成か反対か 反対派 ペダル どらみ まろん 宣 1 2 「外国人労働者の受け入れに賛成か反対か」 反対派立論 CSR 社内体制の整備 3 CSRを危うくする諸要因① 「不法就労外国人の存在」 国内には約９０００人の不法就労外国人がいる！ http://www.moj.go.jp/content/000109433.pdf 法務省：平成２４年における入管法違反事件について 4 CSRを危うくする諸要因②「国民の体感治安の悪化」 治安悪化の原因を不法残留外国人に求める姿勢！ http://www.jcarm.com/jpn/topic/1311houkoku131125.pdf 非正規滞在者をめぐる政策的課題 5 CSRを危うくする諸要因③「劣悪な労働条件」 日本では禁止されている「単純労働力としての外国人労働者の雇用」の 抜け道である技能実習制度。 なんとその制度を利用する８０％の企業が 「賃金の不払い・違法な長時間労働」などの法令違反であった！ http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/140426.html ニュース深読み「人手が足りない！どうする？“外国人労働者”」 6 CSRを危うくする諸要因④「他国からの批判」 アメリカ国務省からの批判 「人身売買報告書」 「日本では強制労働が 行われているが、 政府はそれを認めない！」 http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/140426.html ニュース深読み「人手が足りない！どうする？“外国人労働者”」 7 以上①～④の諸要因から、 外国人労働者の雇用は CSRを危うくする ものであると言える！ 8 社内体制の整備にかかるコスト 言語教育費用 社会保障関連費用 機会費用 9 企業にとって 外国人労働者の 日本語教育は 業務上必須！ But… 外国人労働者の言語教育は一人あたり４２万円かかるという試 算も！ http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/1994/rn1994-047.html 法政大学大原社会問題研究所 外国人労働者の導入とその社会的コスト（PDF) 一橋大学大学院社会学研究科 津崎克彦・倉田良樹 10 憲法１４条・労働基準法３条によって「国籍による労働差別」は禁止されている But…… • 不法就労者は労働災害にあっても不法就労の発 覚をおそれて非人間的取扱いに耐えている • 多くの外国人は国民健康保険の対象者だが、低 収入者が多いため未加入者が多く存在する 医療機関が外国人の診療を拒否する事態も発生！ これらの劣悪な環境を改善するためにコストが発生！ http://www.waseda.jp/student/shinsho/html/71/7106.html 過酷な環境に置かれる外国人労働者 11 言語教育・その他言語や慣習の違いによって生じるトラブルに費や した時間は、本来業務にあてることができたはずの時間である！ 機会費用の損失！！ これらの費用を考慮すると国内の 「高齢者・女性」労働力の活用率を高め た方がコストの観点からは望ましい！ 外国人労働者の導入とその社会的コスト（PDF) 一橋大学大学院社会学研究科 津崎克彦・倉田良樹 12 「外国人労働者の受け入れに賛成か反対か」 反対派立論 CSR 社内体制の整備 13 反駁資料 否定派 14 出生率低下と関連した 労働人口確保 15 出生率について 概ね先進国では、1970 年代頃より、合計特殊出生率は低下して いる 理由･･･ ①子供の教育コストの増大 ②結婚や出産に関する価値観の変化 ③避妊など出生抑制技術の普及 内閣府「平成21 年度版少子化社会白書」1416 頁 出生率について しかし 1990 年頃からは、回復する国が多く目立つ。 例）フランスでは、一時期1.6 台にまで低下した合計特殊出生率が、 直近では2.2（2008 年 速報値）まで上昇している。 例）1990 年代に出生率が急速に低下したスウェーデンも、近年では回 復基調にある。 内閣府「平成21 年度版少子化社会白書」14 頁 17 出生率を上げるための取組 ①エンゼルプランと新エンゼルプラン ②次世代育成支援対策推進法 ③少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱および子ども・子育て応援プラン ④新しい少子化対策―「家族の日」「家族の週間」 ⑤「子供と家族を応援する日本」重点戦略 ⑥子ども・子育てビジョンの策定 ⑦待機児童解消加速化プラン http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html 内閣府 国の取り組み 18 ①エンゼルプランと新エンゼルプラン 1994年12月 エンゼルプラン 「今後の子育て支援のための施策の基本的方 向について」 1999年12月 新エンゼルプラン 「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実 施計画について」 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html 内閣府 国の取り組み 19 ②次世代育成支援対策推進法（2003年7月） ≪目的≫ ・家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を 担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点 から、地方公共団体及び企業における10年間の集中的 かつ計画的な取組を促進するため。 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html 内閣府 国の取り組み 20 ③少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱 及び子ども・子育て応援プラン 「少子化社会対策基本法」 2003年７月 「少子化社会対策大綱」 2004年６月 ≪目的≫ 少子化の流れを変えるための施策を国をあげて取り組むべき極 めて重要なものと位置づけ、「３つの視点」と「４つの重点課 題」「28の具体的行動」を提示。 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html 内閣府 国の取り組み 21 ④新しい少子化対策 2006年6月「新しい少子化対策について」 ≪内容≫ ・「家族の日」「家族の週間」の制定などによる家族・ 地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための 国民運動の推進。 ・子どもの成長に応じて子育て支援のニーズが変化する ことに着目して、妊娠・出産から高校・大学生期に至る までの年齢進行ごとの子育て支援策の掲示。 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html 内閣府 国の取り組み 22 ⑤「子どもと家族を応援する日本」重点戦略 「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライ フ・バランス）の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠 組みの構築」が必要不可欠。 2008年２月政府は「新待機児童ゼロ作戦」 を発表した。 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html 内閣府 国の取り組み 23 ⑥子ども・子育てビジョンの策定 • 2009年1月内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェク トチーム」を立ち上げ、同年６月に提言をまとめる。 • 子ども・子育て支援施策を行っていく際の３つの大切な姿勢 として「１ 生命（いのち）と育ちを大切にする」「２ 困っている声に応える」「３ 生活（くらし）を支える」を 示す。 • この３つの大切な姿勢を踏まえ、「目指すべき社会への政策 ４本柱」と「12の主要施策」に従って、具体的な取組を進 めることとしている。 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html 内閣府 国の取り組み 24 ⑦待機児童解消加速化プラン 待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体に対し てその取組を全面的に支援する ・2013年、2014年度…「緊急集中取組期間」 ２年間で約20万人分の保育の受け皿の確保を目指す！ ・2015年度から2017年度…「取組加速期間」 保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに 前述と合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保！ 待機児童の解消 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html 内閣府 国の取り組み 25 企業の取組 ①多様な働き方の整備 ・裁量労働性の柔軟な適用 ・ホワイトカラーエグゼンプション ・多様就業型ワークシェアリング ・在宅勤務の推進 ②仕事と子育ての両立をする職場風土を醸成する ・「ワークライフバランス」 労働力不足が原因で外国人労働者を雇う前に、企業 みずから少子化を生み出した原因を見出し解決策を 実行していくことが最優先である！ 産業界・企業における少子化対策の基本的取り組みについて 2006年5月10日 (社)日本経済団連合会 26 低賃金雇用 27 外国人労働者の賃金 ①国籍による賃金差別の禁止 • 労働基準法第３条において、国籍により賃金や労働時間な どの労働条件について差別的取扱いをすることを禁じてい る。このように同一事業所内において日本人労働者と比較 して職種や能力等からみて合理的な理由がなく低い賃金は 許されない。 http://koyou.acroseed.com/mondai/000162.html 外国人雇用.com 外国人雇用の基礎知識 28 外国人労働者の賃金 ②中間搾取（ピンハネ）の禁止 • 労働基準法第６条は、「何人も、法律に基づいて許される場合の外、 国籍による賃金差別の禁止 業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と定められて いる。 • ※（大辞林による）ピンハネ：他人の手に渡るべき金銭などの一部を取って自 分のものとすること。うわまえをはねること。 •http://koyou.acroseed.com/mondai/000162.html 外国人雇用.com 外国人雇用の基礎知識 •http://www.weblio.jp/content/%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%8D Weblio辞書 29 外国人労働者の賃金 ③最低賃金制度 • 最低賃金制度とは賃金の安い労働者について、業種や地域ごとに賃金 の最低額を保障しようというもの。事業主は最低賃金の適用を受ける 労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない ので、この水準を下回る賃金契約は法違反となる。よって、最低賃金 額より低い賃金を定めても、最低賃金額を支払う義務が生じる。 • http://koyou.acroseed.com/mondai/000162.html • 外国人雇用.com 外国人雇用の基礎知識 30 外国人労働者による相談の内容の項目上位３位 「賃金不払」 に関する相談 が多く目立 つ！ http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/06/pdf/054061.pdf#search=‘%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85 +%E8%B3%83%E9%87%91+%E5%95%8F%E9%A1%8C+%E4%BA%8B%E4%BE%8B 外国人労働者の雇用をめぐる相談事例 作地清 31 実際にあった相談事例 【ケース１】 飲食店にて。時給1000 円の約束で 働き始めたが, 1 カ月後に帰国のため退職を店長に 申し出たところ, 経営者の判断により, 退職は認めら れたが, 最後に支払われた賃金は時給739 円(最低賃 金) に引き下げられた｡会社は, ｢気軽に辞めていく外 国人が多く, 防止するためにこういう対応を取らざ るを得ない｣と主張。 【ケース２】 英会話学校にて。英語 の教師をしているが、生徒が集まらな いことを理由に契約時に最低でも支払 うといわれた金額を下回る額しか支払 われなかった。 （実際に横浜で起きた事例） http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/06/pdf/054-061.pdf#search 【外国人労働者の雇用をめぐる相談事例 作地清】 http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/kihou/126/kihou126-022-024.pdf#search 【労働相談に見る外国人労働者 芹澤智子】 32 移民受け入れ問題 （安倍政権の外国人労働者政 策に関連） 33 移民受け入れに反対の人が多い Q.あなたは移民受け入れ拡大に 賛成ですか？反対ですか？ 25.3% 23.1% ■調査期間：2014年2月27日(木)～28日(金) ■調査方法：インターネット調査 ■調査対象：マクロミルモニタ会員 計1,000人 （20代～60代の各年代層男女100人ずつ） 賛成 反対 51.6% その他 移民受け入れ、反対派が賛成派の倍～労働力不足対策として高まる期待、根強い反対意見 http://biz-journal.jp/2014/04/post_4563.html 34 反対の理由 治安が悪くなるのでは… 「日本語の習得が難しいせいで 就職できずに犯罪に走られても困る」 移民受け入れ、反対派が賛成派の倍～労働力不足対策として高まる期待、根強い反対意見 http://biz-journal.jp/2014/04/post_4563.html 35 五輪後の措置は不透明 東京五輪に向けて２０２０年度まで特例で 建築業の外国人労働者を増やす 外国人労働者受け入れ拡大へ 安倍政権、まず建設業 http://www.asahi.com/articles/ASG444FH1G44ULFA012.html 36 高度人材 37 他国との外国人労働者受け入れ競争に敗北 ：韓国の事例「雇用許可制」 1990年代までは日本の技 能実習制度と似た「産業研 修制度」をとっていた韓国 だったが、2000年代に入 り「雇用許可制」を採用。 ⇒これが、外国人労働者か ら評判を呼んでいる！ http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/06/0627.html アジア外国人労働者争奪戦（２）制度改革に踏み切った韓国 38 産業研修制度は日本がアメリカ国務省に批判され たように、技能実習制度と同様に 「長時間労働・低賃金」の問題を抱えていた。 http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/140426.html ニュース深読み「人手が足りない！どうする？“外国人労働者” 39 批判を受けて産業研修制度をやめた！ まず国内に向けて求人の大募集をかけて、 希望者がいなかった場合に初めて外国に募集をかける。 国内の雇用を奪わないため！ http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/140426.html ニュース深読み「人手が足りない！どうする？“外国人労働者” 40 送り出し国側には、韓国語教育・安全教育をするよう求めた。 これができていると認められたところだけが実際にできるのが、 「雇用許可制」 劣悪な環境の改善！ 欧米からも注目を集める。 http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/140426.html ニュース深読み「人手が足りない！どうする？“外国人労働者” 41 外国人労働者獲得競争における日本の問題点 １．対外的視点の欠如。 「技能実習制度」である限りは期間を延長しても根本的には変わらない。 ２．高度人材の獲得競争の認識が乏しい。 ３．外国人労働者を雇用する目的が曖昧（採用・育成の計画性がない） アジアの労働市場は非常に競争的であることを認識し、早急に対策をしないと そもそも外国人労働者を雇うことができなくなる可能性が！ https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/92/ 日本企業は外国人の「高度人材」を獲得せよ http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/06/0627.html アジア外国人労働者争奪戦（２）制度改革に踏み切った韓国 42 高度人材ポイント制度 法務省 入国管理局 高度人材ポイント制とは？ http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/system/index.html 43 外国人労働者獲得のための施策 • 韓国 産業研修制度 雇用許可制 • 日本 高度人材ポイント制 44 アジアに高度人材は来ない 高度人材の送出先（2012年） 2.4% 北米 欧州 24% アジア 65% その他 外国人高度人材の日本への移動をめぐる一考察 http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/faculty/general_policy/student/journal/pdf/ 2013vol29no1_04_miura.pdf 45 高度人材から見た 日本の労働市場の魅力度は低い • OECD加盟国34カ国中、日本は24位 • 韓国、中国、ブラジル、インド、ロシアよりも低い位置づけと なっている ※IMD（国際経営開発研究所）の調査 外国人高度人材の日本への移動をめぐる一考察 http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/faculty/general_policy/student/journal/pdf/ 2013vol29no1_04_miura.pdf 46 高度人材に対するポイント制の課題 • ポイント制度運用上の問題 配偶者の就労、手続きの複雑さ • ポイント制だけでは日本での就業を促す環境が欠けている 日本語教育環境や医療機関の整備が不十分 外国人高度人材の日本への移動をめぐる一考察 http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/faculty/general_policy/student/journal/pdf/ 2013vol29no1_04_miura.pdf 47 技能実習生 48 外国人技能実習制度とは 「開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、 日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度」 →[目的]外国人を日本の技術や知識を学ぶ研修生として扱い、一定期間実習として労働現場で働 き、それを母国に持ち帰る。 →[ルール]①最長３年②再入国不可。（あくまでも技術移転が目的）現在約１５万人が活動。 49 外国人労働者問題-技能実習制度見直しの視点から- http://www.waseda.jp/sem-fox/memb/14s/nakata/nakata.index.html 「外国人技能実習制度」の実態 • • 近年の建設分野の人手不足（震災復興・２０２０年東京オリンピック開催の影響） 解消を目的として、制度が拡充 ２０１４年４月、①滞在期間延長（３年→５年）②再入国可とする規制緩和 「技能実習制度を行っている内の約８０％の企業が、賃金の不払い、違法な長時間 労働などの法令違反をしている」という外国人技能実習制度の 劣悪な実態。 •〈具体的な事例〉 •トヨタ自動車の下請け企業２３社 …最低賃金違反（2006年） •岐阜県内の複数の縫製工場 …時給３００円で残業 •愛媛県今治市のタオル製造会社 …中国人研修生への未払い賃金支払いを労働基準監督署から勧告された →支払いを免れるために研修生３人を騙して中国に連行、置き去り 50 外国人労働者問題-技能実習制度見直しの視点から- http://www.waseda.jp/sem-fox/memb/14s/nakata/nakata.index.html 関東水産加工会社の実習生、中国人男性の例 • 給与明細はなく、残業時間は多い月には２００時間。 • 賃金の額や支払日は雇用主の気分次第で決められていた！！ タイムカードについて教えて？ タイムカードはない、 あると全部調べられちゃうから困る お前中国に帰すぞ(ー_ー)!! →この訴えをしたところ 突然解雇！！ 51 特集2014年7月11日（金）外国人技能実習生 その過酷な現実http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/07/0711.html 関東の農家で働く２０代中国人実習生の例 ９月の休みは１日だけ。１０月は２日間だけ。 年間１５日しか休んでいない。（2013年） 自分の意見を言うと、嫌なら国へ帰れと言われた。 残業代も支払われず、手取りの給与は１０万円余り…。 〈雇用主と交わした契約書〉 休日は年間５７日、有給休暇も１０日 取得できることになっている。 （ＮＨＫの取材に対し） 本人同意で、契約書に署名したので残業代は払わな いでいいと思っている。休みが少ないのは、本人が 働きたいと言ったからだ 52 特集2014年7月11日（金）外国人技能実習生 その過酷な現実http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/07/0711.html 日本の外国人労働者受け入れの劣悪な実態 海外から非難されている技能研修制度 低賃金による非人道的な労働条件で搾取された労働者が、 雇用者に対して暴力を加えたり、殺人事件すら起きている。 • Ex.中国人実習生８人殺傷事件(広島)、外国人研修生殺人事件(千葉)、中国 人研修生農家夫婦殺害事件(熊本) • また 制度は奴隷労働につながるということで、2010年には 国連から、人身売買である。本制度を廃止すべし。との意見 日本の外国人労働者受け入れ拡大は失敗する…“給料減らしの手段”と海外識者が批判 2014年4月8日 http://newsphere.jp/national/20140408-1/ 53 中国人実習生８人殺傷事件 事件概要 • 広島県江田島市のカキの水産工場で、中国人水産加工技能実習生に従業員ら８人が殺傷された 犯行理由 • 「社長は人使いが荒くて、言葉が悪い」「ばかと言われたりする」「低賃金すぎる」などの不満 • 研修生の男は日本語が理解できず、周囲から孤立しており、殺害された経営者と日頃から言い争いが絶えなかった。 事件の背景 • 過疎化、高齢化が進む同島内で、カキ工場等での労働力の調達を外国人研修生に依存していたことがあると見られている ８人殺傷容疑、中国人逮捕 54 広島、カキ養殖会社http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031401001734.html 技能実習生のトラブル例 与えた仕事をやる前から出来ないと決めつけた り、態度が悪くなることが続いた 他の会社が受入れている中国人の技能実習生の 間で、現場内で口論になるトラブルが発生した。 結果的に現場に入場できない状態となってしまった。 国土交通省 外国人技能実習制度における コンプライアンス事例集 http://www.pros-co.jp/gaikokujin.pdf 55 技能実習生の死因は、脳・心臓疾患が多い 1992年～2011年までの外国人研修生・技能実習生の 死因の30％は「脳・心臓疾患」 （285名中85名） 脳・心臓疾患は過労死の典型疾患 技能実習生は過酷な労働をさせられている！ 日弁連外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130620_4.pdf 56 CSR 57 CSR重視の傾向 日本企業のＣＳＲ - 進化の軌跡 – 経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100413b.pdf 58 経営者はCSRを重視している 日本企業のＣＳＲ - 進化の軌跡 – 経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100413b.pdf 59 60