Transcript 国民の大多数が死刑制度存続に賛同している

肯定側
立論
100% 鈴 タコス pooh りんご
立論
1. 世論による賛成
2. 再犯防止
１． 世論による賛成
死刑制度の存廃に対する世論：賛否
8.7%
5.7%
場合によっては死刑もやむを得ない
どんな場合でも死刑は廃止すべき
85.6%
わからない
国民の大多数が死刑制度存続に賛同している
死刑制度に関する内閣府 世論調査（平成２１年）
http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-houseido/index.html
死刑制度の存廃に対する世論：理由
54.1%
死刑制度に関する内閣府 世論調査（平成２１年）
http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-houseido/2-2.html
モラトリアム決議
2007,2008,2010年 国連総会
死刑存置国に対し死刑の廃止を視野に入れて、
死刑の執行猶予を確立することなどを求めた
日本(2010年決議に際し)
死刑制度の存廃、死刑執行モラトリアムの導入の適否は、
各国が国民世論、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて
慎重に検討した上で、
その国が独自に決定すべきものであると反対
「死刑の在り方についての勉強会」取りまとめ報告書 法務省
http://www.moj.go.jp/content/000096631.pdf
民主主義
民主主義の政治は世論政治である。世論を大切にする
政治であり、世論は選挙に際して政権をコントロールす
る。
民主主義は、多数決原理の諸原則と、個人および少数
派の権利を組み合わせたものを基盤としている。民主主
義国はすべて、多数派の意思を尊重する一方で、個人
および少数派集団の基本的な権利を熱心に擁護する。
http://www.shigayukan.com/2012/08/post_1410.html
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles8.html
法的根拠～司法の独立～
• 民主主義においては、選挙で選ばれた公職
者や議会による政治的圧力からの独立は、
判事の公平性を保障する。司法判断は、事
件の事実関係、個々の功罪、法的論議、適
切な法律に基づく公平なものであるべきであ
り、訴訟関係者から、いかなる制限も不当な
影響も受けてはならない。これらの原則は、
全ての人に平等な法的保護を保障する。
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles8.html
法の支配
• 法律は、人民の意志を反映すべきもの
であって、国王、独裁者、軍人、宗教指
導者、あるいは勝手に政党を名乗る集
団の気まぐれを反映したものであっては
ならない。
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles8.html
２．再犯防止
刑罰の効果期待説
一般予防説
刑罰法規が存在し、実際に処罰が行われて刑罰法規が機能していることを示すこと
により、犯罪を計画する者たちに対しては直接的な威嚇をなし、一般市民に対して
は法への信頼（法確信）を形成する効果を与える。
特殊予防説
犯罪者の教育・更生・隔離の目的で犯罪者自身に（刑罰という形で）処置を施す
事によって、犯罪者が再犯することを予防しうると考える説である。
立論２ 再犯防止
死刑制度における再犯防止の根拠
特別予防説
その効果は大きく分けて、犯罪者を教育して二度と犯罪を犯さ
ないようにさせる教育効果と、犯罪傾向が強い者を社会から一
定期間隔離して一般社会に悪影響が生じないようにする無力化
効果に分類される。
死刑における特別予防とは一般社会から犯罪
者を永久に「隔離」するための無力化効果のみ
を指すことになる。
立論２ 再犯防止
威嚇
一般予防説
法確信
刑罰の効果
期待説
教育効果
特殊予防説
無力効果
立論２ 再犯防止
～無期懲役で仮釈放された被告が再犯を犯してしまった事例～
強盗殺人を犯して無期懲役刑に処せられた被告人が、仮出獄中に１名を殺害した強盗殺
人等事件につき、被告人を無期懲役に処した原判決を破棄自判して死刑に処した事例
（いわゆる「広島県三原市内における独居老女強盗殺人等事件」差戻し後の控訴審判決）
https://www.e-japanlaw.jp/syoseki/Honbun.aspx?jc=9901&st=1&lpn=0&bi=BA2809549000-000130443
このように凶悪犯罪を繰り返すケースもある
死刑による無力効果の有用性
「死に値する人間はいないが、
死に値する罪は存在する。」