Transcript Let`s 子作り!!～新たな生命の誕生

Let’s 子づくり!!
～新たな生命の誕生～
～目次～
O １．背景
O ２．政策提案
O ３．既存の提案との比較
O まとめ
～背景～
日本の現状…直面する『人口減少問題』
年齢区分別将来人口推計
140,000
120,000
100,000
総
人 80,000
口
（
千 60,000
人
）
40,000
14,072
6,963
8,210
10,037
70,995
16,458
7,779
9,715
8,476
68,342
18,790
9,179
8,155
7,337
66,071
22,784
6,711
7,355
8,231
59,498
22,290
7,584
9,865
7,787
50,079
７５歳以上
23,846
7,202
6,627
6,089
43,924
７０～７４歳
23,362
６５～69歳
5,656
5,623
5,704
６０～６４歳
１５～５９歳
０～１４歳
38,479
20,000
16,803
15,827
14,568
12,039
10,732
9,387
7,912
0
2010
2015
2020
2030
2040
2050
2060
（年）
出典：2010年は総務省「国税調査」2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・
死亡中位過程による推計結果
出生率・合計特殊出生率の低下
出生率の低下が更なる出生率の低下を招く
図１
出生数及び合計特殊出生率の年次推移
万人 第１次ベビーブーム
（昭和22～24年）
300
最高の出生数
第２次ベビーブーム
（昭和46～49年）
2 091 983人
2 696 638人
5
平成24年推計数
昭和41年
ひのえうま
1 360 974人
出
1 033 000 人
4
合
計
特
3
殊
出
2 生
率
200
平成17年
最低の合計特殊出生率 1.26
生
数
100
1
出生数
合計特殊出生率
0
0
22
昭和･･年
･
30
･
40
･
50
･
60
2
7
平成･年
･
17
・ 24
8
出典：厚生労働省 平成２３年人口動態統計月報の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/kekka02.html
～直面する社会問題～
急速な人口減少・少子高齢化
労働人口の減少、社会保障負担の増大、
経済規模の縮小etc…
世帯数の変化
UP！
出典：平成25年厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
DOWN！
世帯数の変化
UP！
「単独世帯」
「夫婦のみの世帯」
「三世代世帯」
DOWN！
晩婚化
出産可能年齢のある女性にとって、
晩婚化は深刻な問題…
35
歳
平均初婚年齢の推移
30
初 25
婚
年
齢 20
男
女
15
10
1930 1935 1940 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 年
出典：総務省統計局「国勢調査報告」により作成
未婚率の上昇
１９９０年頃から急激に上昇
未婚化の進行は少子化の原因と言える。
生涯未婚率※の推移
％
25
20
生 15
涯
未
婚
10
率
男性
女性
5
0
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
出典：総務省統計局「国税調査報告」により作成
※生涯未婚率：５０歳の時点でまだ結婚したことのない人の比率。
2005
2010
年
未婚率の上昇
原因＝女性の就業率と賃金の上昇か？
万円
賃金と15～64歳の就業率の推移
％
400.0
90
350.0
80
70
300.0
60
250.0
50
女性の賃金
40
男性の賃金
30
１５～６４歳の女性の就業
率
１５～６４歳の男性の就業
率
200.0
150.0
100.0
20
50.0
10
0.0
0
1985
1988
1991
1994
1997
2000
2003
2006
2009
2013
出典：賃金 総務省統計局「賃金構造基本統計調査」 から作成
就業率 総務省統計局「労働力調査」 から作成
平均寿命
平均寿命が伸び、老後を過ごす期間の増加
図7 平均寿命の推移
歳
90
85
80
75
70
男性
65
女性
60
55
50
45
年
40
1947 1951 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2013
出典：厚生労働省「完全生命表」「簡易生命表」より作成
注 ２０１０年以前は完全生命表による
平均寿命と健康寿命
平均寿命が伸び、老後を過ごす期間の増加
⇒おひとりさまの老後の生活の面倒は？
図．平均寿命と健康寿命の推移
年
90
男性
女性
90
85
85
84.9
80
75
78.07
78.64
79.19
79.64
69.4
69.4
70.3
70.42
65
2001
2004
2007
85.99
86.39
差：約１２年
平均寿
命
平均寿命
75
差：約９年
70
80
85.5
2010
70
健康寿命
72.65
72.6
73.36
73.62
2001
2004
2007
2010
65
年
出典：平均寿命は厚生労働省「簡易生命表」、健康寿命は厚生労働科学研究班による。
つまり・・・
高齢者が自立して生活できない期間が存在する。
おひとりさまがその期間どのように生活するのか・
介護費用が必要！
費用をどう賄っていくのか？
【政策提案】
『未婚税を財源とした、
生涯未婚者と子育ての支援』
未婚税である理由
未婚者の増加、出生率の低下による
人口減少問題への対策が必要である
そこで国税かつ目的税として未婚税を徴収する
税を払いたくない気持ちから結婚への
動機付けを生み出す！
未婚税である理由
税を払いたくない気持ちから結婚への
動機付けを生み出す
その税収で生涯未婚者と第二子以上を産む夫婦への
支援を確実に行い、人口減少問題を改善させる
なぜ国税なのか？
あくまでも生涯未婚で居続けた
国民への老後の生活支援（貯蓄）
＆
第二子以上を出産する夫婦への
育児支援のためという
目的税として取る必要があるため
なぜ国税なのか？
国税でなかったら・・・
・地方税だとしたら未婚税のない場所に
移住する人が増える可能性がある
・過疎化がさらに進む地域が生まれてくる
支援方法
①第二子以上を出産する夫婦への補助・支援
⇒子育てに必要な物品との交換券や、ベビー
シッター・ホームヘルパー利用券を選んで取得
②生涯未婚で居続けた方の老後の貯蓄
⇒６５歳～８３歳の年金支給額に上乗せ
支援方法①
①第二子以上を出産する夫婦への支援
第二子を出産しなければ税金の払い損になる
⇒結婚し子どもを持つ
インセンティブに！
子どもは欲しいがお金がない人
⇒子育て費用の給付により出産の後押し！
支援方法②
②生涯未婚で居続けた方の老後の貯蓄
現状：お一人様の高齢者の増加。面倒は誰が
見るのか？お金はあるのか？
↓
強制貯蓄により、将来の生活が保障される！
現物支給の理由
現金で給付してしまうと、子育て以外のことに
使ったり、貯金してしまう可能性がある。
現金給付
娯楽 生活費 貯金
現物給付
子育て費用
のみ
未婚税の概要
課税額：一ヶ月1万2000円
（一年間で14万4000円）
課税対象：20歳～65歳までの未婚者
年間税収：3兆9780億9000万円
→2013年の20歳～65歳までの未婚者人口から算出
社会的割引率：１％
給付額
①子育て支援 [０歳～１５歳]
第二子：一ヶ月８５００円（一年１０万２０００円）
第三子：一ヶ月１万１９００円（一年１４万２８００円）
：第三子以降は第二子に比べ支給額が1.4倍
②６５歳以上の未婚者への年金上乗せ
一ヶ月７０００円（一年間で８万４０００円）
⇒還元率：５８．３％
モデルケース
Aさん
２０歳
３０歳
Bさん
未婚税徴収スタート
結婚
徴
収
徴
３３歳
第一子出産
３５歳
収
第二子出産
【子育て支援開始】
徴収終了、年金支給開始
６５歳
【年金上乗せ】
課税が免除される例
○身体などに障がいを抱えている方、病気等
の理由で結婚・子供を産むことが困難である方
⇒医師等の診断により困難であると証明があ
れば免除
○大学生、専門学生、大学院生
⇒国民年金と同じように申請することで卒業ま
での間免除
課税が免除される例
○貧困層（112万円）
⇒貧困線に満たない人は免除。
※貧困線：等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯
人員の平方根で割って調整した所得）の中
央値の半分。
出典：平成21年厚生労働省の発表貧困線
（等価可処分所得の中央値の半分）を参照
離婚・死別の場合
《離婚の場合》
→結婚後、子供がいる／いないに関わらず
離婚届を提出した時から課税を再開
《死別(病死、事故死)の場合》
→死亡届を提出した時から課税を再開
子育て支援の方法
例） 第二子を産んだ夫婦の場合
①一ヶ月8500円（一年間で10万2000円）分の
子育て支援券が政府から支給される
②政府が認可した子育てに必要な品物を一般
量販店頭で引き換えたり、Webサイトから必要に
応じて子育て支援券との交換を申請し受け取り
子育て支援の方法
③これにより第二子を出産した夫婦は・・・
年間10万2000円分の範囲内で
自分たちの所得と相談しながら15歳まで
育児に必要な物を手に入れることができる！
推計
2014年に開始したという前提で試算
計算式は以下の通り
20歳〜64歳までの人口
×
未婚率×1万2000円×12ヶ月×社会的割引率
※人口、未婚率はいずれも2014年度の総務省統計局の
統計を使用しており、 社会的割引率は１％としている
推計例①
対象：2014年の日本の20歳～65歳までの人口
年間税収：3兆9780億9000万0000円 ・・・①
65歳以上の未婚者への合計還元額
：10億1413万2000円
・・・②
よって第二子以上を出産する夫婦へ
還元するための合計財源は①－②の
3兆9770億7586万8000円 ・・・③
夫婦への還元例：「一歳差」
第一子と第二子を持つ夫婦でかつ、
その年の差が「一歳差」の場合
③の3兆9770億7586万8000円を元手に
第二子への総支給額：1兆5869億6343万円
第三子への総支給額：2兆2084億0200万円
よって余りは1817億1043万8000円となり
実現可能である。
夫婦への還元例：「二歳差」
第一子と第二子を持つ夫婦でかつ、
その年の差が「二歳差」の場合
③の3兆9770億7586万8000円を元手に
第二子への総支給額：1兆6077億3318万円
第三子への総支給額：2兆2084億0200万円
よって余りは1609億4068万8000円となり
実現可能である。
夫婦への還元例：「三歳差」
第一子と第二子を持つ夫婦でかつ、
その年の差が「三歳差」の場合
③の3兆9770億7586万8000円を元手に
第二子への総支給額：1兆6390億9512万円
第三子への総支給額：2兆2084億0200万円
よって余りは1295億7874万8000円となり
実現可能である。
推計例②
対象：2014年の日本の20歳の人(1994年生まれ)が
64歳なるまでの累積
年間税収：3兆9780億9194万0586円 ・・・①
65歳以上の未婚者への合計還元額
：10億1413万2000円
・・・②
よって第二子以上を出産する夫婦へ
還元するための合計財源は①－②の
3兆9770億7780万8586円 ・・・③
これまでの同様の税
 ブルガリアの例（１９６８年～１９８９年）
政策：未婚税徴収（収入の５％～１０％）
結果：国民への還元がなされず、出生率はむしろ
低下してしまった。
 日本の例（２００４年）
政策：独身税徴収
結果：婚姻の自由、宗教的理由で独身の人の信教
の自由の侵害だという意見がでたためうやむやに。
最近の話題では…
韓国の例（２０１４年１１月）
保険福祉省幹部が、結婚していない人からの
“ペナルティー”として「シングル（独身）税」の徴
収も考えられると発言。
結果：非難を浴びて沈静化に追われている。
私たちの提案では…
未婚税の課税・徴収
↓
①第二子以上を出産する夫婦への支援
or
②生涯未婚者の老後の年金支給額に上乗せ
（生涯未婚者の貯蓄）
課税し徴収するだけでなく、未婚者・第二子以上を出産
する夫婦への支援を行い国民に利益を還元し、自由の
侵害も防ぐ！
ー 結論 ー
過去の提案を反省、
国民への還元を充分に行う。
↓
進む未婚・晩婚化と
出生率低下による人口減少を食い止める
↓
労働・育児の環境が改善され、より
住みやすい国へ！
ご清聴ありがとうご
ざいました。