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日本と東アジアの環境と貿易
アジア研究所
小山 直則
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第7章 国際経済と日本の貿易
●今日学ぶこと
(1) 国際収支表の見方 319ページ
⇒経常収支とは何か？どのようにして決まるのか？
(2) 貿易理論と経済摩擦 295ページ、309ページ
⇒自由貿易はなぜ望ましいのか？
(3) 7.5. 中国の加盟とWTO体制 305ページ
⇒GATTの改変やWTOの設立の背景について。
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基礎知識 国際収支表の見方
●国際収支とは？
⇒国際収支表には、経常収支、資本収支、外
貨準備増減の項目があり、以下の関係が成
立する。
①経常収支＋資本収支＋外貨準備増減＋誤
差脱漏＝0
⇒経常収支、資本収支、外貨準備増減とは？
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基礎知識 国際収支表の見方
●経常収支とは？
⇒経常収支とは、財・サービスの国際取引(貿易収支)、
海外の資産保有(FDIや株式投資など)から生じる所
得の収支(所得収支)、国際賠償やODAなど対価を
伴わない一方的な資金の流れ(移転収支)の合計で
ある。
②経常収支＝貿易収支＋所得収支＋移転収支
⇒表7-17 日本の経常収支の推移はどうなっています
か？ 322ページ
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基礎知識 国際収支表の見方
●資本収支とは？
⇒資本収支とは、FDI(海外直接投資)や外国との資本
の貸し借りなどによる収支を記録したものである。
⇒例 日本から資本が流出する場合
日本企業が中国企業の株式を購入すると、日本は資
本収支赤字となり、マイナスの値で記録される。
⇒例 日本へ資本が流入する場合
中国企業が日本企業を買収した場合、日本は資本収
支黒字となり、プラスに値で記録される。
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基礎知識 国際収支表の見方
●表7-17 日本の資本収支は黒字ですか？赤
字ですか？ 322ページ
③資本収支＝投資収支＋その他資本収支
＊投資収支＝直接投資＋証券投資
＊直接投資 海外の企業を取得したり、経営権
を獲得するために一定比率以上の株式を取
得するような投資。
＊証券投資 日本の投資家が外国企業の株式
や債券を購入するような投資。
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基礎知識 国際収支表の見方
●外貨準備増減とは？
⇒外貨準備とは、政府や日銀が以下の目的の
ために保有する準備資産のことである。
①為替介入のために保有する資金
②通貨危機などによって、他国に対して外貨建
債務の返済などが困難になった場合に保有
する資金
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基礎知識 国際収支表の見方
●表7-17 日本の国際収支の推移の特徴は何
ですか？
322ページ
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基礎知識 経常収支の決定要因
●内需とは？
⇒国内消費、国内投資、政府支出など国内の需要の
合計を内需という。
④内需＝国内消費＋国内投資＋政府支出
⇒内需は国内の経済取引を表す。
⇒ある国が外国との貿易取引をまったくしないとき、
GDP=内需
となる。
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基礎知識 経常収支の決定要因
●内需とGDPの関係は？
⇒しかし、経済のグローバル化が進むと、
GDP=内需とはならない。
⇒貿易活動を考慮すると、
⑤GDP=内需＋輸出ー輸入
または、
⑤GDP=内需＋貿易収支
となる。
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基礎知識 経常収支の決定要因
●GNPとGDPの関係は？
⇒GNP(Gross National Product:国民総生産)
⇒GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)
⑤GDP=内需＋貿易収支
⑥GNP=内需＋経常収支
＊経常収支＝(
)収支＋(
)収支＋(
)収支
⑦GNP=GDP＋(
)収支＋(
)収支
＊GNP=GDP+海外からの要素所得
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基礎知識 経常収支の決定要因
●経常収支はどのようにして決定されるのか？
⇒GNPは国内消費に使われ、残りは貯蓄される。
⑧GNP=国内消費＋国内貯蓄＋政府税収
⇒⑥式と⑧式を書き換える。
⑥GNP=内需(国内消費＋国内投資＋政府支出)＋経
常収支
⇒⑧式から⑥式を差し引くと次式を得る。 304ページ
⑨経常収支＝国内貯蓄ー国内投資＋政府財政収支
覚える！！
⇒経常収支はISバランスで決定される。305ページ
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基礎知識 経常収支の決定要因
●問題意識 経常収支はどのようにして決定さ
れるのか？
⇒経常収支は国内の貯蓄投資差額と政府の財
政収支によって決定される。
⇒例 アメリカ
アメリカは投資超過(国内貯蓄＜国内投資)で、
かつ、政府の財政収支(政府支出＞税収)は
赤字なので、アメリカは経常収支赤字国であ
る。
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(2) 貿易理論と経済摩擦
●貿易理論
(1) Ricardo(リカード)モデル
(2) H-O-S(ヘクシャー＝オリーン＝サミュエルソ
ン)モデル
⇒来週以降学びます
(3) プロダクトサイクル・モデル
(4) 新しい貿易理論
⇒来週以降学びます
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基礎知識 Ricardo(リカード)モデル
●例
(1) フランスとドイツは、二つ
の財を生産している。
(2) 生産費用が高い国は、販
売価格も高い。ここでは、
販売価格＝生産費用と考
える。
(3) フランスは、ドイツよりいず
れの財も安く生産できる。
⇒フランスは両方の財を輸出
しますか？
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基礎知識 Ricardo(リカード)モデル
●絶対優位
⇒いずれの財もフランス
の方が安く生産され、
販売されていることが
わかります。いずれの
財も安く生産できること
を絶対優位と言います。
⇒合理的なフランス人の
消費者はX財(orY財)
をフランスとドイツのど
ちらで買いますか？
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基礎知識 Ricardo(リカード)モデル
●比較優位
⇒相対的な生産費用のことを
比較生産費という。
⇒相対的な生産費用が安いこ
とを比較優位という。
●例 フランス
⇒X財の生産費用で測ったY
財の生産費用を考えよう。
Y財の比較生産費＝Y財の生
産費用/X財の生産費用
⇒フランスでは、Y財の比較生
産費は、2/1ドル
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基礎知識 Ricardo(リカード)モデル
●例 ドイツ
⇒Y財の比較生産費＝Y財の
生産費用/X財の生産費用
⇒ドイツでは、Y財の比較生産
費は、4/3ドル
●フランスとドイツの比較
⇒2/1>4/3だから、ドイツの方
がY財を相対的に安く生産
できる。
⇒すなわち、ドイツはY財の生
産に比較優位を持っている。
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基礎知識 Ricardo(リカード)モデル
●問題意識 なぜ貿易をするのか？
⇒貿易の利益＝交換の利益＋特化の利益
⇒交換によって消費者がより多くの消費財を消費でき
ることを交換の利益という。
⇒比較優位を持つ財に生産を特化することによって世
界規模でより多くの財を生産できることを特化の利
益という。
⇒ドイツはY財の生産に比較優位をもっているから、ド
イツはY財の生産に、フランスはX財の生産に特化
した方がより多くの財を生産できる。
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基礎知識 Ricardo(リカード)モデル
●合理的なフランス人の消費者はX財(orY財)をフラ
ンスとドイツのどちらで買いますか？
⇒フランス人がX財を国内で生産、販売したら1ドル儲
かる。
⇒この1ドルでY財を国内でいくつ購入できますか？
⇒フランス人がX財をドイツに輸出して販売したら、3ド
ル儲かる。
⇒この3ドルでドイツからY財をいくつ輸入できます
か？
⇒フランス人は、X財を輸出し、Y財を輸入した方がた
くさんのY財を手に入れることができる。
⇒これを交換の利益という。
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基礎知識 Ricardo(リカード)モデル
●合理的なドイツ人の消費者はX財(orY財)をフランス
とドイツのどちらで買いますか？
⇒ドイツ人がY財を国内で生産、販売したら4ドル儲か
る。
⇒この4ドルでX財を国内でいくつ購入できますか？
⇒ドイツ人がY財をフランスに輸出して販売したら、2ド
ル儲かる。
⇒この2ドルでフランスからX財をいくつ輸入できます
か？
⇒ドイツは、X財を輸入し、Y財を輸出した方がたくさん
のX財を手に入れることができる。
⇒これを交換の利益という。
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基礎知識 プロダクトサイクル・モデル
●問題意識 アメリカでテレビが開発された。それが
時間を経て、日本やヨーロッパで生産、輸出される
ようになった。今では、中国が生産拠点となっている。
このように生産拠点が時間を通じて変化するのはな
ぜか？
⇒プロダクト サイクルモデルは、生産技術の移転とそ
れに伴う商品の性質の変化によって貿易パターン
が決まるという考え方である。
＊貿易パターン ある国が何を輸出し、何を輸入する
かという貿易構造のこと。
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基礎知識 プロダクトサイクル・モデル
●図7-3 317ページ
⇒第一段階 新製品が開発される段階。
(1) アメリカがテレビを開発、生産し始める。
⇒第二段階 成長期
(2) テレビの需要が海外に広まり、アメリカから輸出され始める。
(3) 大量生産の必要性から、製品の標準化も始まる。
(4) 貿易によって生産技術の移転も始まり、日本やヨーロッパ
でも生産が始まる。
⇒第三段階 成熟期
(5) テレビの生産技術が完全に標準化され、アメリカは日本や
ヨーロッパから輸入を始める
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7.5. 中国の加盟とWTO体制
●GATTの改変やWTOの設立の背景について
⇒GATT(関税および貿易に関する一般協定、
General Agreement on Tariffs and
Trade )
⇒WTO(世界貿易機関、World Trade
Organization、1995年)
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7.5. 中国の加盟とWTO体制
●WTO体制への移行の背景
(1) モノだけではなくサービス貿易の比重が拡
大したこと。
(2) 情報技術の発展により、国際間の金融サー
ビス取引が活発化したこと。
(3) FDIの増加とともに、特許権紛争が頻発。
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7.5. 中国の加盟とWTO体制
●GATTとWTOの違い
(1) GATTは財貿易の自由化を主に対象。
⇒サービス貿易の拡大とともにこれに関するルールを
策定する必要が生じてきた。
(2) WTOは、金融、知的所有権保護、サービス貿易に
関するルールを策定。
(3) GATTは単なる「協定」だったのに対し、WTOは正
式な国際「機関」。
(4) 紛争処理手続きが強化され、ルール違反への対
応が迅速化。
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7.5. 中国の加盟とWTO体制
●WTOのサービスに関する協定
⇒サービスについて、金融、通信、流通、建設、エンジニアリン
グ、教育、観光などに分類。
⇒これらを以下の四つに分類。
①国境を越える取引
例 電話で外国のサービスを利用。
②海外における消費
例 外国で飛行機を修理。
③業務上の拠点を通じたサービス提供
例 現地の銀行支店が外国の企業に金融サービスを提供。
④人の移動によるサービス提供
例 スマップの台湾公演。
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7.5. 中国の加盟とWTO体制
●紛争処理手続きの違い
(1) Positive Consensus System
⇒GATTは、紛争処理手続きに関する採択が加盟国
の全会一致が必要。
(2) Negative Consensus System
⇒WTOでは、紛争処理手続きに関する採択は、すべ
ての加盟国が反対しない限り採択する。
⇒ルール違反への対応が迅速化した。
●「一方的措置」の禁止 302ページ
⇒WTO設立以降、GATT時代にアメリカがとってきた
「一方的措置」は明確に禁止された。
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7.5. 中国の加盟とWTO体制
●WTOの基本原則
(1) 最恵国待遇の原則
⇒ある国に、低い関税を設定したら、他の国にも同じ条件を適
用しなければならない。
(2) 内国民待遇の原則
⇒国内製品に5%の消費税を設定しているのに、輸入品にそれ
以上の不利な消費税を設定してはならない。
(3) 数量制限禁止の原則
⇒貿易量を直接数量で制限してはならない。
(4) 補助金、相殺措置
⇒GATT16条で外国製品に不利な補助金を禁止。
⇒GATT8条で補助金額を限度に損害を埋め合わせる相殺関
税を許可。
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7.5. 中国の加盟とWTO体制
●GATT体制の成果 306ページ
⇒A. Maddison(1991)の主張
50年代から73年までの期間は、Productivity Miracleの時代
であり、この要因の一つは、国際間の貿易障壁の低下にあ
る
⇒その根拠は？
(1) 1950年代、60年代の世界経済の成長。
(2) 1947年のGATT体制以降の貿易障壁の低下。
(3) 貿易量の拡大。
50年代から73年までの貿易量の対GDP比の拡大(年率平均)
日本
ドイツ
アメリカ
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7.5. 中国の加盟とWTO体制
●中国のWTO加盟
⇒2001年に中国の加盟が承認される。
⇒同時に台湾の加盟が認められた。
⇒加盟国はこの時点で、144カ国。
●中国の成長
⇒金融危機以前は、年率10%の成長。
⇒広東省珠江デルタ地帯に外資系のIT関連製
造業の集積。世界最大規模。
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図. 製造業の輸出額の世界シェア
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