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資料 ４
昨年度の国の方針（計画停電緩和措置）
府庁本庁舎：緩和措置対応（計画停電時にお
ける行政機能の継続のために重要な施設）
府関連施設
（府庁、
公の施設）
広域防災拠点、災害対策拠点等：緩和措置対
象外。大規模災害などの際には可能な限り通
電。
原子力施設（オフサイトセンター等）：緩和措置
対応（万が一の場合の緊急避難や発電所の緊急
復旧に係る体制確保の必要性等のため
出先機関、研究施設、公の施設：緩和措置対
象外。
医療機関：救命救急センター、周産期母子セン
ター、災害拠点病院、二次救急医療機関等は
緩和措置対応。
医療機関・
介護施設等
インフラ関連
社会福祉施設：緩和措置対象外。人工呼吸器
使用者など医療ケアが必要な方には、必要に応
じて近隣の通電予定の医療機関への退避検討
等。
河川、港湾、上水道・下水道施設、防災監視
施設（雨量観測局、監視局等）：緩和措置対
象外。真に緊急事態（事故、災害、社会的
混乱等）が発生し、電力供給がどうしても必要
になった場合には、可能な限り復電、電源車派
遣等の措置。
道路関係施設：緩和措置対象外。
航空関係施設：技術的に可能な範囲で通電
鉄道関係施設：技術的に可能な範囲で通電
昨年度の計画停電実施に備えた対応内容
●計画停電お問合せダイヤル開設【環境農林水産部】
（計画停電の内容、実施時の注意事項、節電への取組みについての府民からの相談・問合せ専用窓
口）
●大阪府「節電ポータルサイト」を開設し、万一の計画停電に備えて準備すべきこと、府の相談窓口などにつ
いての情報を掲載【環境農林水産部】
●『計画停電への備えに関する基本的留意点』の庁内周知と、関係機関・府民への注意喚起【環境農林
水産部】
・計画停電の実施スキーム
・計画停電に備えるための府の対応（想定される事態への備え、府民等からの問い合わせ対応、関係
機関への注意喚起）
・計画停電の発動時の対応（庁内連絡体制、府民・事業者への周知、災害・緊急時の対応）につい
て調整 等
●緩和措置対象医療機関の一覧を府ＨＰでの公表【環境農林水産部】
●医療機関・福祉施設等へ、計画停電に備えた事前準備等の対応を文書依頼。 病院等について自家
発電の設置有無等について確認【健康医療部、福祉部】
●通電対象施設（医療機関）への断水可能性の有無確認及び断水可能性がある場合は市町村水道
と対応協議 ※計画停電緩和対象の府内医療機関290施設について、停電即断水がないことを確認
【健康医療部】
●人工呼吸器等使用者に関する事前準備（内蔵バッテリー有無・持続時間等の確認、外部バッテリー準
備・充電、酸素ボンベ等の配付・使用方法の確認、必要に応じた適切な在宅医療機器への切り替え、在
宅療養患者と医療機関・医療機器メーカー等との緊急連絡体制の確認）などについて、医療機関、医
療機器メーカー、福祉サービス事業者を通じて周知徹底。【健康医療部】
●人工呼吸器等を使用する在宅療養患者向けた緊急相談対応【健康医療部】
●計画停電時（予定含む）に災害等の発生が予測される場合の防災施設の対応・復電について、関西
電力等と調整（自家発電施設での対応準備と要復電施設の確認、意思決定プロセス、関西電力及び
庁内の相互連絡体制及び相互連絡訓練の実施等）【危機管理室、都市整備部、環境農林水産部】
●夜間帯の停電時やアンダーパス等の道路照明に関しては緩和対象外であることから、報道提供やHP等
による注意喚起を徹底。また、停電中の集中豪雨時は、排水ポンプの自家発電設備がない地下道におい
て、進入規制等が必要となることから交通規制・う回路等に関する警察との事前調整、連絡体制を確認
【都市整備部】
１
その他
昨年度の国の方針（計画停電緩和措置）
昨年度の計画停電実施に備えた対応内容
消防関連施設、警察関連施設：消防本部、消
防署、警察本部、警察署の大部分を緩和措
置対応（計画停電時における対応について重
要な役割を担うため）。
消防関係：消防指令業務に必要なシステムは発電機設置済み。消火活動現場の断水には、タンク車出
動・防火水槽等水源確保で対応。
教育機関：緩和措置対象外。乳幼児等は、計
画停電時は自宅へ退避する等の対応を呼びか
け。
金融関係：緩和措置対象外。ただし国の金融シ
ステムの基幹的な位置づけにある決済センター
は緩和措置対象。
工場等：緩和措置対象外。ただし、長時間在庫
を持つことができない特殊な医薬品等特別な事
情がある製品を製造する工場等は配慮。
種別
計画停電対象
範囲の緩和措
置関連
警察関係：110番などの最低限の機能は自家発電で維持。交通信号の大半は停止するため、警察官に
よる交通整理・誘導等で対応すべく事前調整及び連絡体制を確認。
教育関係（学校等）：授業開始・終了時間の変更、臨時休業（授業日変更等）、給食打ち切り、特
に配慮を要する生徒の体調管理等、状況に応じて実施
その他：国、関西電力と連携しながら、府民、事業者等に対する周知、注意喚起を実施
・計画停電予定日時の確認
・業務システムのホストサーバー、データセンターの所在地の計画停電予定日時の確認とバックアップ準備
・計画停電が実施された際の顧客への影響確認とその対応検討・周知依頼等（生産拠点でのライン
停止、流通・金融・店舗・レジャー施設等での営業時間変更・休業など）
課題
●計画停電に係る情報について、府民に対してさらなる周知が必要。特に情
報弱者に配慮した対応が必要。
情報伝達関連
計画停電実施の可能性が示された場合の対応策（案）
●府内全ての病院、有床診療所（産科の診療所）について、医療機関の ●「府内全ての病院、有床診療所（産科の診療所）」について、計画
診療機能、府民の命と健康を守る医療提供体制、産婦人科における母体や
停電緩和措置として追加するよう国への要請を行う。
胎児の生命に重大な影響を及ぼすことになる。（自家発電の設置状況：約
２割の病院が未設置。多数の診療所が未設置。設置している病院でも稼働
時間が３時間未満である病院が多数あり）
●河川の排水機場や水門などの防災設備については、台風や長雨、ゲリラ豪 ●平成24年夏の対応と同様に災害の発生が予想される場合は、防災
雨、高潮の異常気象等時、地震津波時には、確実に稼働すべき施設であり、 施設等の計画停電を除外（通電維持）及び復電を行うよう関西電
平成24年度の対応と同様に異常気象時等により災害の発生が予想される
力と調整・連携を図る。
場合は、計画停電の対象外にするなど、災害への備えに万全を期すため柔軟
な対応が必要。
●府民が利用する施設・事業について、計画停電が実施された場合の対応・
影響についてさらに周知が必要。
●計画停電のスキーム等の公表を早い時期に行うとともにあらゆるツール
を活用し、情報発信するよう関西電力に要請。特に高齢者・障がい者な
ど情報弱者に配慮し、メールやインターネットのみでなく説明会等の実施
強化を要請。
●府としてもあらゆるツールを活用して周知を図るとともに、事業者（訪問
介護事業者・医療機器メーカー等）を通じての周知を依頼。また、お問
合わせ窓口の設置を行う。
２