第Ⅰ部:通貨・金融システムの基礎第1章:金融とその機能

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証券経済論講義計画
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第1章:金融仲介
第2章:情報生産
第3章:リスクの配分・管理
第4章:流動性の付与
第5章:株価
第6章:金利
– 参考文献: 福光寛・高橋元編『ベーシック 証
券市場論』同文舘出版
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• 第1章.金融仲介
金融仲介
機関
資金余剰
主体
資金不足
主体
証券市場
– 余剰主体から不足主体への資金移転の仲介
– 証券:市場を利用、自由に売買可能
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第2章.情報生産
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不確実性
情報の非対称性
銀行の貸出審査
格付け会社
アセット・マネジメント会社
証券会社のアナリスト
– 粉飾決算していたライブドアについてアナリス
トはどのような分析をしていたのか?
• 公認会計士の会計監査
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第3章.リスクの配分・管理
• ①企業への資金提供者間での事業リスクの分担
– 貸手(銀行や社債保有者)と株主
– 株主間での事業リスクの分担
– ベンチャー企業の株式公開時:創業者による保有株
の新規株主への売出し(創業者から新規株主へリス
クが移転)
• ②投資信託とリスク
– 分散投資によるリスク削減
• ③リスク回避のためのデリバティブ取引
– 先物、スワップ、オプション
– リスクを専門的に扱う商品
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・投資信託の機能
分散投資、投資の専門家への運用委託
株式の場合、30銘柄以上への投資で市場全体に投資するのとほぼ同様
の分散効果が得られる。
大きい
分散投資後
のリスク
リ
ス
ク
市場全体のリスク
小さい
少ない
銘柄数
多い
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第4章.資産への流動性付与
• 資金余剰主体が保有している金融資産・証書は、
満期まで現金化できないのであれば、不便で、
そもそも保有したがらないかも知れない。
• 満期前でも資産の現金化を可能にする制度
・流通市場の整備
・(証券)取引所
cf. 発行市場と
流通市場
・業者による店頭市場OTC
(over-the-counter)
・金融仲介機関が現金化しやすい
資産・証券(間接証券)を提供
e.g. 銀行の要求払い預金
・証券化、不動産投資信託
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第5章.株式市場と株価
• 株式会社:資金の集中とリスクの分散
• 株主の権利
– 自益権:利益配当請求権、残余財産分配権
– 共益権:経営参加権
• 株価:将来配当の割引現在価値の合計
– (預金・債券と株式の間の)資産選択
• 企業支配権の売買市場としての株式市場
– M&A(企業の合併・買収)
– コーポレート・ガバナンスと株式市場
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第6章.金利
・金利の期間構造(長期金利と短期金利との関係):
イールドカーブ(利回り曲線)
金
利
(
利
回
り
)
逆イールド
順イールド
0
・(短期債と長期債との間の)資産選択
満期までの期間
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○ライブドア事件と
現代の金融・証券制度
• 2月13日:東京地検、堀江貴文前社長らと法人とし
てのライブドア社を証券取引法違反(偽計、風説の
流布の罪)で起訴
• 3月13日:東京証券取引所、ライブドア株の上場廃
止を決定
• 3月14日:東京地検、堀江貴文前社長らと法人とし
てのライブドア社を証券取引法違反(有価証券報告
書虚偽記載:粉飾決算)で起訴
• 3月31日:東京地検、ライブドアの会計監査を担当し
た公認会計士を証券取引法違反(有価証券報告書
虚偽記載:粉飾決算への加担)で起訴
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• ○ライブドア事件の基本構図
• ①ライブドア:投資事業組合を設立・出資・支配
• ②投資事業組合:買収対象企業(例えば、ロイヤ
ル信販)を現金で買収
• ③ライブドア:ロイヤル信販を株式交換で買収・子
会社化と発表。ライブドアが発行した株は投資事
業組合の手に渡る。
• ④ライブドア:株式分割発表、企業買収で成長イ
メージ→ライブドア株高騰
• ⑤投資事業組合:高騰したライブドア株を売却→
売却益をライブドアに還流
• ⑥ライブドア:売却益を本体の利益に計上、その
他の方法でも不当に利益嵩上げ→株価引き上げ
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日経06.01.20.
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・株式交換による企業買収
『金融先端用語
辞典』日経BP社
p.241
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• ⑥:2004年9月期に経常赤字の実態を50億
3000万円の経常黒字と粉飾決算:
– 投資事業組合を通じた自社株売却益36億
6000万円を売上高計上
– 新規の株式発行(増資)は本来、貸借対照表の
資本勘定をその額だけ増やすだけであり、売
上高や利益といった損益計算書に影響しない。
– 子会社化予定の企業の預金をライブドアに付
け替えて15億8000万円の架空売上計上
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○金融・証券の規制緩和・自由化
とライブドア事件
• ベンチャー企業向け株式市場の創設1999.11.
– 2000.4.オン・ザ・エッジ(後のライブドア):マザーズ上場
• 証券の委託売買手数料の自由化1999.10.とネッ
ト・トレード
– 短期売買する個人投資家の増大
– 株主数:ライブドア22万人、 カネボウ(05.6.上場廃
止)6万4千人、西武鉄道(04.12.上場廃止)8千人
• 株式分割の規制緩和2001.10.
• M&A規制の緩和:株式交換の解禁1999.10.
• →規制緩和・自由化は、その後の経過に注意し、
手直しを続ける必要あり(最終決定版は存在せず、
試行錯誤とならざるをえない)
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