Transcript 中期経営計画（案）の概要 [PowerPointファイル／137KB]

平成27年度～平成29年度 OFIX中期経営計画（案）
平成26年11月11日
財団の方向性
大阪をめぐる国際化の現況
（１）国際交流事業からグローバル戦略への転換
国際親善から経済交流への国際社会の変化
→大阪の国際競争力の強化のため、財団もグローバル化戦略へ転換
（１）・日本人の海外留学生は減少
82,945人（2004年ピーク）→57,501人（2011年）
・大阪からの海外留学生は増加
1,299人（2008年） → 1,908人（2011年）
（２）・全国の外国人受入留学生は減少
141,774人（2010年ピーク）→135,519人（2013年）
・大阪への外国人受入留学生は微増 10,325人（2011年） →10,533人（2013年）
（３）全国及び大阪の企業に就職する留学生は減少から増加へ
全国 11,040人（2008年） →8,586人（2011年） → 11,647人（2013年）
大阪 1,003人（2008年） → 832人（2011年） → 1,084人（2013年）
（４）大阪府内の国際交流協会は、いずれも厳しい行財政改革の対象に cf.大阪市、門真市
財団単体としては、外国人相談（多文化共生）、民間国際交流団体への支援事業に特化
（２）財団の基本財産の積極活用
債権市場が超低金利で推移のなか、将来的にも財団の高金利の運用益は見込めない。
→財団としての存続期間を10年間と定め、グローバル戦略を集中的に実践
（３）本計画の位置づけ
平成33年度末までの財団の存続期間をふまえ、策定する第3期計画(平成30年度～33年度）
につながる計画としての位置づけ
このため、財団の事業が府、市町村、NPO等との一定の役割分担と整理のうえ、機能移転を
進める。
主要事業の方向性
事 業
グ
ロ
ー
バ
ル
人
材
の
育
成
①国際理解教育
②大阪府海外短期建築・
芸術研修生招聘事業
課 題
・新規(派遣先)学校の開拓、同一学校への
重複派遣の抑制
・府立高校の普通科総合選択制の改廃、小学校
の英語教育導入等をふまえた事業転換
・平成26年度応募者が56人に拡大
→研修生枠の拡大を検討
・市町村における相談体制の整備手法等について
の国
発際
信交
流
情
報
・英語教育の低年齢化をふまえ、小・中学校での実施にあたっては、先駆的・
・関係方面の協力を得て、引き続き実施
数値目標
・派遣学校の満足度90％以上
・今後3ヵ年毎年新規校4校を開拓
→第2期以降は実派遣学校40校以上
－
・財団の登録相談員の派遣や共催事業の実施など、積極的な支援による
財団のノウハウの市町村への移行、各市町村での相談体制の整備
→各市町村へのヒアリング調査をもとに一日相談窓口の開設を実施
・相談件数1,400件以上／年
・毎年新たな一日相談窓口3回以上
②災害ボランティアの拡充
・災害ボランティアの量的拡充
・市町村と連携した災害ボランティアの研修拡大
大
・有事の際に災害ボランティアの活動の場となる多言語支援センターが
有効に機能するよう、大阪府国際課と役割分担を整理し、協定を締結
・災害ボランティアの育成・拡充
・毎年災害ボランティアの研修
2回以上
・１ヵ年20人以上の新規の災害
ボランティア登録
→3ヵ年で60人以上
③オリオン寮の運営
・財団解散時の寮の移管・売却の検討
・関係方面の動向をふまえ、引き続き検討
①OFIXホームページの運営
・内容充実のためのマンパワーの確保
・OFIXホームページ運用による国際交流情報の発信
①大阪府外国人情報コーナー
外
国
人
の
受
入
環
境
整
備
方向性
－
・アクセス件数140,000件／年