Transcript 企業研究のアプローチ
企業研究のアプローチ 2008年度ゼミ入門講座 1 ２つの分析アプローチ ＜時系列分析(time-series analysis)＞ 時間の流れに伴う変化の分析 ＜クロスセクション分析（cross-section analysis)＞ 他国、他業界、他社との比較分析 どのようなテーマであれ、分析は２つのアプロー チが含まれていなければならない。 2 企業研究のコンテンツ ・財務分析 企業の過去から現在に至るまでのパフォーマンス の把握と分析 ・経営戦略分析 パフォーマンスの改善のため将来に向けた取り組 み ・組織の分析 企業はどのような組織構造をとり、どのような子会 社や事業部を抱えているか？ 3 図 論理の木(Logic Tree) WHY ,HOW MECE: Mutually Exclusive, MECE 業績低迷 Collectively Exhaustive 4 分析のためのロジックツリー(logic tree)とMECE 販売チャネルでの 営業力低下 商品 A の市場自体の 低下 商品 A の売上高減少 の原因 商品力の低下 競合商品に比べて 魅力が乏しい 顧客への訪問回数の 低下 営業担当者の営業力 の低下 MECE: mutually exclusive, collectively exhaustive 営業担当者の 提案能力等の低下 MECE か？ (漏れなく、ダブりなく） 5 McKinseyの企業分析の３原則 • 1)Start with the annual report. • 2)Look for outliers • 3)Look for best practices Ethan M. Rasiel and Paul N. Friga ,The McKinsey Mind (McGraw-Hill, 2001) 6 McKinseyのプレゼンテーションの3原則 • Be Structured(構造化） プレゼンテーションは、聞き手が最も理解しやすい論理の流れをもって いるか？ 論理は、結論の必然性を納得させる流れをもって説明されて いるか？ • The elevator test(エレベーター・テスト） エレベーターに乗り合わせた聞き手の最重要人物からプレゼンテーショ ンの説明を求められた時、彼がエレベーターから降りるまでの間に、プレ ゼンテーションの要旨を説明できるか？ • Keep it simpleーone message per chart ひとつのチャートに２つのメッセージを盛り込んではならない。ひとつの チャートはひとつのメッセージに対応させること。 7 有価証券報告書の構成 第一部 企業情報 第１ 企業の概況 第２ 事業の概況 第３ 設備の状況 第４ 提出会社の状況 第５ 経理の状況 第６ 第７ 提出会社の株式事務の概要 提出会社の参考情報 1 2 3 4 5 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 1 2 3 4 5 6 1 2 主要経営指標の推移 沿革 事業の内容 関係会社の状況 従業員の状況 業績等の概要 生産、受注及び販売の状況 対処すべき課題 事業等のリスク 経営上の重要な契約等 研究開発活動 財政状況および経営成績の分析 設備投資等の概要 主要な設備の状況 設備の新設、除却等の計画 株式等の状況 自己株式の取得等の状況 配当政策 株価の推移 役員の状況 コーポレートガバナンスの状況 連結財務諸表等 財務諸表等 1 提出会社の親会社等の情報 2 その他の参考情報 第二部 提出会社の 保証会社等 の情報 注）有価証券報告書は、金融商品取引法に基づく法定の開示資料（ディスクロージャー資料)であり、上場会社は決算日から３ヵ 月以内に提出する。同法に基づく法定の開示資料としては四半期報告書があり、各四半期の終了後45日以内に提出する。金融 商品取引法に基づく開示資料は下記のＵＲＬからオンラインで入手できる。 https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm 8 図 財務分析の基本 分析の視点 安全性の分析 分析比率 計算方法 備考 1. 流動比率 流動資産÷流動負債 比率は高いほど良好 2. 当座比率 当座資産÷流動負債 比率は高いほど良好 当座資産=現金預金+受取手 形+売掛金+有価証券 3.固定比率 固定資産÷純資産 比率は低いほど良好 4.固定長期適合率 固定資産÷（純資産＋固定 〃 負債） 収益性の分析 5.株主資本比率 株主資本÷総資産 高いほど良好 1. 売上高利益率 利益÷売上高 利益には、営業利益、 経常利益、税引後純利 益などを使用する。 成長性の分析 2.総資産利益率 (ROA: Return on Assets) 利益÷総資産 〃 3.株主資本利益率 (ROE: Return on Equity) 利益÷株主資本 〃 総資産回転率 売上高÷総資産 比率は高いほど良好 売上高成長率 過去３～５年間程度の 成長率を同業他社と比 較する 利益成長率 〃 9 日本の大企業（売上高ランキング） 順位 証券コード 会社名 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 7203 8058 8031 8001 7267 9432 8053 7201 6501 8002 トヨタ 三菱商 三井物 伊藤忠 ホンダ ＮＴＴ 住友商 日産自 日立 丸紅 売上高 業種 決算月 (百万円) 23,948,091 自動車 2007/3 20,516,264 商社 2007/3 15,357,656 商社 2007/3 11,579,059 商社 2007/3 11,087,140 自動車 2007/3 10,760,550 通信 2007/3 10,528,277 商社 2007/3 10,468,583 自動車 2007/3 10,247,903 電気機器 2007/3 9,554,943 商社 2007/3 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 6752 6758 6502 5001 8015 3382 9501 2768 6702 8267 松下 ソニー 東芝 新日石 豊田通商 セブン＆アイ 東電 双日 富士通 イオン 9,108,170 8,295,695 7,116,350 6,624,256 6,212,726 5,337,806 5,283,033 5,218,153 5,100,163 4,824,775 電気機器 2007/3 電気機器 2007/3 電気機器 2007/3 石油 2007/3 商社 2007/3 小売業 2007/2 電力 2007/3 商社 2007/3 電気機器 2007/3 小売業 2007/2 10 日本の大企業（総資産ランキング） 順位 証券コード 会社名 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 7203 9432 9501 7201 7267 6758 8058 6501 8031 8053 トヨタ ＮＴＴ 東電 日産自 ホンダ ソニー 三菱商 日立 三井物 住友商 総資産額 業種 (百万円) 32,574,779 自動車 18,365,775 通信 13,521,387 電力 12,402,208 自動車 12,036,500 自動車 11,716,362 電気機器 11,485,664 商社 10,644,259 電気機器 9,813,312 商社 8,430,477 商社 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 8591 6752 8511 9020 9503 9437 6502 9502 5401 8001 オリックス 松下 日証金 ＪＲ東日本 関西電 ＮＴＴドコモ 東芝 中部電 新日鉄 伊藤忠 8,207,187 7,896,958 7,423,179 6,968,031 6,827,231 6,116,215 5,931,962 5,701,714 5,344,924 5,271,512 決算月 2007/3 2007/3 2007/3 2007/3 2007/3 2007/3 2007/3 2007/3 2007/3 2007/3 その他金融 2007/3 電気機器 2007/3 その他金融 2007/3 鉄道・バス 2007/3 電力 2007/3 通信 2007/3 電気機器 2007/3 電力 2007/3 鉄鋼業 2007/3 商社 2007/3 11 日本の大企業（時価総額ランキング：2008年3月27日） 順位 証券コード 銘柄名 1 7203 トヨタ 時価総額 (円) 18,447,087,184,120 2 8306 三菱ＵＦＪ 9,525,661,603,830 3 7974 任天堂 7,239,285,900,000 4 9437 ＮＴＴドコモ 7,111,400,000,000 5 9432 ＮＴＴ 6,815,943,497,000 6 7751 キヤノン 6,188,072,014,400 7 7267 ホンダ 5,476,962,863,550 8 8316 三井住友ＦＧ 5,320,753,264,000 9 6752 松下 5,200,473,413,640 10 2914 ＪＴ 5,200,000,000,000 11 8058 三菱商 4,870,804,325,875 12 4502 武田 4,526,396,490,550 13 8411 みずほＦＧ 4,330,576,520,000 14 6758 ソニー 4,087,957,507,480 15 7201 日産自 3,842,607,845,200 16 8031 三井物 3,737,235,603,315 17 9501 東電 3,639,213,658,390 18 5401 新日鉄 3,532,823,127,063 19 9020 ＪＲ東日本 3,288,000,000,000 20 8802 菱地所 3,228,180,349,585 12 注）時価総額＝発行済株式総数×株価 パフォーマンスの良否は株価に反映される 家電２社の業績と株価比較（2008/03/26） (株)東芝 【東証 1 部：6502】 取引値 15:00 677 前日比 -21 (-3.01%) 始値 高値 安値 680 683 669 前日終値 698 売気配 出来高 19,693,000 時価総額 2,191,470 百万円 買気配 発行済株式数 --- 3,237,031,486 株 --配当利回り 1.62% 1 株配当 11.00 円 株価収益率 (連) 15.83 倍 1 株利益 純資産倍率 (連) 42.76 円 (連) 1.90 倍 自己資本比率 自己資本利益率 総資産利益率 調整 1 株益 決算年月 (連) 18.7% (連) 13.02% (連) 2.58% (連) 39.45 円 2007 年 3 月 1 株純資産 (連) 355.46 円 単元株数 1,000 株 期間 ： 1 日 | 1 年 | なし 拡大チャート - 期間 [ 1 日 | 3 か月 | 6 か月 | 1 年 | 2 年 | 5 年 | 10 年 ] シャープ(株) 【東証 1 部：6753】 取引値 15:00 1,741 前日比 -31 (-1.75%) 前日終値 1,772 出来高 4,314,000 時価総額 1,933,729 百万円 始値 高値 安値 売気配 買気配 発行済株式数 1,768 1,775 1,726 --- --- 1,110,699,887 株 配当利回り 1.49% 1 株配当 26.00 円 株価収益率 (連) 18.67 倍 1 株利益 純資産倍率 (連) 93.25 円 (連) 1.57 倍 自己資本比率 自己資本利益率 総資産利益率 調整 1 株益 (連) 39.9% (連) 8.91% (連) 3.68% 決算年月 (連) 90.00 円 2007 年 3 月 1 株純資産 期間 ： 1 日 | 1 年 | なし (連) 1,105.41 円 単元株数 1,000 株 拡大チャート - 期間 [ 1 日 | 3 か月 | 6 か月 | 1 年 | 2 年 | 5 年 | 10 年 ] 13 主要証券取引所の状況（2008 年３月 28 日） 項目名 東証 1 部 東証 2 部 ジャスダック 時価総額（普通株式ベース） 4,048,320 億円 46,908 億円 120,712 億円 時価総額(発行済み株式ベース) 4,080,957 億円 47,542 億円 120,837 億円 普通株式数 341,824 百万株 14,314 百万株 13,006 百万株 上場株式数 341,754 百万株 14,301 百万株 － 発行済み株式数 346,376 百万株 14,830 百万株 13,264 百万株 １株当たり時価（普通株式ベース） 1,184.32 円 327.69 円 928.07 円 １株当たり時価（発行済み株式ベース） 1,178.18 円 320.57 円 910.95 円 株価収益率（連結決算ベース） 項目名 前期基準 予想 日経平均 14.38 倍 14.28 倍 日経 300 16.11 倍 14.73 倍 日経 500 平均 16.20 倍 14.89 倍 東証 1 部全銘柄 16.29 倍 15.09 倍 東証 2 部全銘柄 -- 13.97 倍 ジャスダック 27.47 倍 18.02 倍 14 高株価ランキング（2008 年 3 月 28） 順位 コード 銘 柄 名 株価(円)) 1 1605/東 1 国際石油開発帝石ホールディングス (株) 1,170,000 2 2121/マ (株) ミクシィ 1,090,000 3 9022/東 1 東海旅客鉄道 (株) 1,050,000 4 2580/東 1 コカ・コーラ セントラル ジャパン (株) 862,000 5 9020/東 1 東日本旅客鉄道 (株) 826,000 6 8328/東 1 (株) 札幌北洋ホールディングス 712,000 7 4747/マ ｅ－まちタウン (株) 692,000 8 8316/東 1 (株) 三井住友フィナンシャルグループ 685,000 9 9433/東 1 ＫＤＤＩ (株) 639,000 10 2432/東 1 (株) ディー・エヌ・エー 636,000 11 2371/東 1 (株) カカクコム 625,000 12 2127/東 1 (株) 日本Ｍ＆Ａセンター 574,000 13 3823/マ (株) アクロディア 520,000 14 2914/東 1 日本たばこ産業 (株) 517,000 15 4282/東 1 イーピーエス (株) 511,000 16 2769/JQ (株) ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 500,000 17 8421/東 1 信金中央金庫 468,000 18 2652/マ (株) まんだらけ 459,000 19 2766/マ 日本風力開発 (株) 456,000 20 6156/JQ (株) エーワン精密 453,000 15 世界主要国の ROE、ROA 比較 ROE 12 10.5 10.3 10 9.7 9.5 7.8 8 7.6 6.6 6.1 5.7 6 5.0 4 2 0 アメリカ 日本 ドイツ イギリス フランス イタリア カナダ スペイン 韓国 オーストラリア ROA 6 5.4 5.1 4.9 5 4.5 4.4 4.3 4 3.7 3.1 3 3 2.3 2 1 0 アメリカ 日本 ドイツ イギリス フランス 注）いずれも 1985 年～2006 年の平均値。 イタリア カナダ スペイン 韓国 オーストラリア 16 図 SWOT 分析 プラス要因 内 部 要 因 外 部 要 因 S(strength) W(Weakness) 強み 弱み O(opportunity) T(Threat) 機会 強み・弱みの要因 機会・脅威の要因 マイナス要因 脅威 1) 経営資源（ヒト、カネ、モノ）の質および量 2) ブランド力（史上における信頼・評判） 3) 主要顧客との関係 1) 2) 3) 4) 技術革新 ファイブフォースの動向 政府の規制 原料価格の動向 17 戦略論の４つのアプローチ Ⅰ ポジショニング・ 外 アプローチ 利 益 の 源 資源アプローチ 内 泉 Ⅱ Ⅲ ゲーム・アプローチ 学習アプローチ Ⅳ 要因 プロセス 注目点 18 図 Ｍ．ポーターのファイブフォースモデル(five-force model) 企業の利益に影響を及ぼす５つの力 新規参入者 代新規参入の脅威 競合企業 サプライヤー （供給業者） 既存企業間の競争の サプライヤーの交渉力の強弱 バイヤーの交渉力の強弱 バイヤー （自社の製品・サー ビスを購入する企 業や個人） 強弱 代替品・代替サービス登場の脅威 代替製品 19 ポーターの戦略の基本類型 競争優位 他社より低いコスト 戦 略 タ ー ゲ ッ ト の 幅 差別化 タ広 ーい ゲ ッ ト 1.コスト・リーダー シップ ２．差別化 タ狭 ーい ゲ ッ ト ３．コスト集中 ４．差別化集中 20 市場の地位と戦略 市場の地位 戦略 リーダー 全方位戦略 チャレンジャー 差別化戦略 ニッチャー 集中化戦略 フォロワー 模倣化戦略 周辺需要拡大戦略 同質化戦略＊） 非価格競争 最適シェア維持戦略 ＊１）同質化戦略は、チャレンジャーがとる差別化戦略に対抗して、類似製品 やせービスを低価格で投入し、チャレンジャーとの差別化戦略を無効にする戦 略である。豊富な経営資源をもつリーダーならではの戦略である。松下電器は、 自らは画期的な新製品を投入せず、他社製品と類似製品を投入しつつ、強力な 販売網を駆使して、トップシェアを確保することが多かった。 21 ポーターの戦略論の限界 ～持続的成長のための３方式～ 経営資源 （ヒト、モノ、カネ） 既存の事業の継続 会社の収益基盤であ る事業 新事業への参入 利益率の高い事業の 発見 新事業の創造 競合の存在しない新 事業の創造・古い秩序 の破壊 ポーターの戦略論が着目するのは、自社の経営資源を有効活用できる新事業を決定する場合で ある。ファイブフォース・モデルが有効なのは、当該事業について一定の構造が成立しているこ とが前提になる。他方において、会社の収益基盤になっている既存事業において利益率を高める には、トヨタの看板方式に象徴される不断の業務効率改善のための努力が決め手になる。また、 構造そのものが存在しない革新的新事業を創造するためには、いかなる経営資源をいかに調達 し、組み合わせ、どのように育てていくかが決め手になる。 22 ポーターのバリューチェーンと競争戦略 ポーターは、バリュー チェーンの考え方をベー スに、バリューチェーンを 構成する諸活動につい て、一極集中配置と分散 配置の２つのアプローチ を提唱している。一極集 中配置は、それぞれの 活動を最適地に配置す るアプローチであり、分 散配置はバリューチェー ンを構成するすべての活 動を主要市場に移転す るアプローチである。 このいずれかのアプ ローチを採用すれば、企 業は自国市場で構築し た競争優位をグローバ ル市場でも確立できる。 23 図 ボストンコンサルティンググループのPPM(1) 高 市 場 成 長 率 花形 （Star） 問題児 （Question Marks） 金のなる木 (Cash Cow） 負け犬 (Dogs） 低 1.0 高 相対的マーケットシェア 低 注）円の大きさは、4つの戦略事業単位(SBU: Strategic Business Unit)の収益が企業の 収益小額に占める大きさを表す。 24 図 ボストンコンサルティンググループのPPM(2) 高 市 場 成 長 率 花形 （Star） 問題児 （Question Marks） 金のなる木 (Cash Cow） 負け犬 (Dogs） 低 1.0 高 相対的マーケットシェア 低 25 図 ＰＰＭの良い循環 高 市 場 成 長 率 花形 (Star） 問題児 （Question Marks） 負け犬 (Dogs） 金のなる木 (Cash Cow） 低 1.0 高 相対的マーケットシェア 低 ポートフォリオのシフト キャッシュの投入 26 図 ＰＰＭの悪い循環 高 市 場 成 長 率 花形 (Star） 問題児 （Question Marks） 負け犬 (Dogs） 金のなる木 (Cash Cow） 低 1.0 高 相対的マーケットシェア 低 ポートフォリオのシフト キャッシュの投入 27 ＰＰＭの問題点 • 花形や金のなる木がどのようにして生まれる のか？ • ビジネスの成功は、マーケットシェアを追求す ることではなく、新たな市場を創造することで はないのか？ • 分析の視点が、財務的側面（カネ）に限定さ れており、ヒトという経営資源が扱われていな い。 28 アンゾフの成長ベクトルと多角化戦略 製品の軸 市 場 の 軸 現製品 新製品 現市場 市場浸透 製品開発 新市場 市場開拓 多角化 ルメルトの多角化理論 関 連 本業中心型 非関連型 垂直型 関連型 専業型 比 率 専門化率 29 アンゾフの成長戦略と多角化 シナジー効果 生産シナジー 販売シナジー 多角化の動機 主力製品の需要停滞 収益の安定性 投資シナジー 経営管理シナジー リスク分散 遊休不稼動資産の活用 組織スラック*)活用 多角化の類型 製品多角化 水平型 垂直型 経営多角化 多角化の方法 類似タイプの市場 集中型 新しい市場・技術的関連性なし 集成型 R&D 合弁・提携 合併・買収(M&A) 系列化・グループ化 組織スラック：組織に生じた緩み(slack)をいう。一定のパフォーマンスを達 成するに必要な経営資源を抱えている状況を意味する。組織が発展・成長し ていく上では、ある程度の組織スラックは必要と考えられ、組織スラックは 成長過程で吸収される。しかし、持続的成長を他姓で着ない場合には、組織 スラックは非効率の深刻な原因になる。 30 図 三菱商事の中期経営計画Innovation 2007（200４～2007年） ＜戦略類型マップ＞ バリューチェーン 既 既 存 ド メ イ ン 新 規 存 新規・拡張 既存拡散型 バリューチェーン発展型 営業部隊拡充・チャネル拡大等 上流または下流への投資等 ・天然ガス(既存 LNG プロジェクトの維持・拡大 およびサファリン・タングー（LNG プロジェクト の推進） ・金属資源（鉄鋼原料・MDP・非鉄金属） ・ 海外 IPP 事業（メキシコ、北米、アジア、豪 州） ・ 資源型（サウジ石化等） ・ 食糧（既存事業投資先増資等によるバリュー チェーンの強化） ・天然ガス(北米西海岸での LNG 基地) ・自動車事業（タイ事業の輸出基地化） ・ 医療・介護関連事業（総合ヘルスケア事業へ の展開） ・アウトソース事業 地理的拡張・成功モデルの近隣業界 への展開等 ドメイン/バリューとともに新たな 領域への参入 ・天然ガス(既存 LNG プロジェクトの維持・拡大 およびサファリン・タングー（LNG プロジェクト の推進） ・金属資源（鉄鋼原料・MDP・非鉄金属） ・ 海外 IPP 事業（メキシコ、北米、アジア、豪 州） ・ 資源型（サウジ石化等） ・ 食糧（既存事業投資先増資等によるバリュー チェーンの強化） 横展開型 ・バイオビジネス ・燃料電池(水素発生技術等) ・新燃料(GTL 他) ・バイオコール ・ナノテク ・セキュリティ ・先端技術 黒字：中核ビジネス Ｒ＆Ｄ 赤字：将来戦略分野 31 経営戦略と事業計画 競争優位の源泉 （コア コンピタンス） と顧客 満足度(CS)の合致 経営者の思い 経営ビジョン・事 業コンセプト 課題抽出＆成功 要因(KFS)発見 経営戦略 事業環境分析 事業戦略 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ポジショニング分析 ポートフォリオ分析 環境適応 差別化、参入障壁 アライアンス 知的財産 個別戦略 ・ ・ ・ ・ ・ マーケティング戦略 財務戦略 人事戦略 設備投資、研究開発 その他 外部環境の把握 ・ ・ 競合分析(Competitor) 市場分析(Consumer) 内部環境の把握 ・ ・ 自社分析(Corporation) 強み・弱み分析 ビジネスリスク把握 事業計画 事業展開計画 個別行動計画 ・利益計画 ・設備投資計画 ・人員計画 ・資金計画 SWOT 分析 (強さ・弱さ・機会、 脅威の分析) 32 優秀企業の理念 (the dominant beliefs of excellent companies) 1. A belief in being the “best” 2. A belief in the importance of details of execution, the nuts and bolts of doing the job well 3. A belief in the importance of people as individuals 4. A belief in superior quality and service 5. A belief that most members of the organization should be innovators, and its corollary, the willingness to support failures 6. A belief in the informality to enhance communication 7. Explicit belief in and recognition of the importance of economic growth and profits Thomas J. Peters, In Search of Excellence (New York: Warner Books, Inc., 33 1984) 企業の持続的成長のための条件 顧客の信頼を獲得することがビジネス成 顧客志向 功の全てである。McDonald’s の創業者 Ray Kroc は 、「 品 質 (quality) 、 サ ー ビ ス (service) 、 清 潔 （ cleanliness ）、 価 値 (value)」を社是とした。 従業員こそ、企業を支える資産(assets) 従業員志向 である。 官僚的な top-down のコミュニケーション コミュニケーションの重視 偏重を廃し、インフォーマルなコミュニケ ーションを尊重する。＜例＞IBM の open door policy, 真の革新(innovation)は、常に現場の努 現場主義 力から生まれる。現場から遊離した戦略論 は、無意味である。 34 ＭｃＫｉｎｓｅｙの組織分析の７S Strategy 戦略 System システム Structure 組織構造 Shared Value 価値観の共有 Style スタイル Staff 人材 Skill スキル 35 図 大企業の組織構造の２類型 1)持株会社 持株会社 子会社 A 子会社 B 子会社 C 子会社 N *)法的には、持株会社もその子会社も独立した会社であるが、会計上は連結グループとして一 体として扱われる。 2)事業部制 経営陣 戦略スタッフ 事業部 A 事業部 B 事業部 C 事業部 N 36 持株会社とは ＜持株会社の定義＞ 親会社の貸借対照表 独占禁止法は、「子会社の株式の取 得価額の合計額が当該会社の総資 産の額に対する割合が 100 分の 50 を超える会社」を持株会社と定義し ている。 したがって、右のような会社は持株 会社である。 500/(500+300)＞0.5 負債 総 資 産 子会社株式 400 500 純資産 その他資産 300 400 負 債 ・ 純 資 産 計 ＜持株会社の事例＞ 三菱UFJフィナンシャルグループ/みずほフィナンシャルグループ/三井住友フィナンシャル グループ/のむらホールディングス/ミレアホールディングス ＜持株会社のメリット＞ １）子会社それぞれのビジネスに応じて、多様な人事制度、賃金制度を採用できる。 ２）子会社それぞれの理念、企業文化を尊重し、活かすことができる。 ３）ある事業が不振に陥った場合に、その事業を手掛ける子会社を売却して、撤退できる。 37 経営を知るための関連知識 • 会社法 会社の基本的な仕組みや資金調達 のルールを理解する。 • 税法 法人税を中心に、会社の事業活動に 伴い発生する税金を理解する。 • 財務会計 会社の経営成績や財政状態を理 解する。 • 数理 事業活動がもたらす様々なデータを整 理・加工し、分析する。 38