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地方分権社会へ 経済学部４回生 高松 真広 目次 第一章 日本の危機 第二章 地方財政の現状 第三章 三位一体の改革 第四章 さらなる地方分権のために 国及び地方の債務残高（対GDP 比） ６８６兆円 （平成１４年度１２月） 公債依存度 44.6％ （平成１５年度） 債務は増えていく 一方… ＜http://www.mof.go.jp/seifuan15/yosan005.pdf＞ 日本の将来の展望 財政不足 増税による負担増大 高齢化社会の到来 社会保障の充実が叫ばれる 景気抑制の可能性 財政不足に拍車をかける 社会資本整備要望の多様化 大型社会資本の充実 地域実情を考慮した 公共投資の必要性 目標 社会保障レベルを下げずに、地域性を考慮し、 しかも負担をできるだけ抑え、景気回復をはかる その方法の一つとして… ・政治や行政の無駄を徹底的に排除 ・思い切った歳出削減 ・限られた財源を効率的に使えるシステム 国と地方の 新たな役割分担！！ 政治と行政の生産性を高める！ 第二章 地方税制の現状 社会を支える地方財政制度 そのほとんどが… 学校教育 福祉 道路 地方自治体が 実施 国と地方自治体の歳出割合 国の歳出 37・4％ 62・6％ （平成１３年度） 地方の歳出 地方財政の果たす役割 地方財政のウェートの国際比較 （対GDP比） 12.9％ 11.2％ 8.2％ 7.5％ 11.3％ アメリカ フランス ドイツ 仕事量の多さにも 比例 日本 イギリス 受益と負担の関係 国の租税総額（８６兆円） 国税 ５０兆円 （平成１３年度） 地方税 ３５.５兆円 約 ３：２ 地方交付税 国庫支出金など… 国・地方の歳出総額 国の歳出 地方の歳出 ５７.４兆円 ９５.９兆円 約 ２：３ 地方交付税の役割 税収格差を和らげるため 国税の一定部分を地方に まわす制度 地方交付税とは… 所得税・酒税の32％、法人税の35・8％、 消費税29・5％、国のたばこ税の25％ 一般財源として自由に 使える 地方交付税の機能 財源調整機能 企業や人が集まる大都市 の税収の一部を、他の地 域にまわす 財源補填機能 地方の歳入不足分を補う 「地方交付税」 ～何が問題か？～ 受益と負担の不一致 地域規模に合わない無 駄な施設を作ってしまう 可能性 交付額との乖離 交付額の決定方法 基準財政需要額－基準財政収入額＝普通交付税額 （不足額） 国の予算と合致するのが難しい 景気が良いとき 地方 国 国税収入 UP 交付税にまわせ る額が多くなる 税収入 UP 不足額が少な くなる 景気が悪いとき 交付税が足りなくなる 国 地方 国税収入 DOWN 税収入 DOWN 国が借金で穴埋め 交付税にまわせ る額が少なくなる 不足額が多く なる 財政を圧迫する原因 の一つに！ 国庫支出金の役割 国庫支出金とは… （国庫補助負担金） 国庫負担金 （約７０％） 国庫補助金 （約３０％） 国庫委託金 （約1％） 国庫支出金には目的により ３種類ある 国が自治体の活動の一部を負担する為 に義務的に自治体に交付するもの （例）小中学校の先生の給料 特定の事業や事務の奨励や財政維持の ために自治体に交付するもの （例）廃棄物処理施設の整備 国の機関が行なうにはコスト的にも事務的に不合理と いうことで自治体に行なってもらっているもの （例）国会議員の選挙 「国庫補助金」 ～何が問題か？～ 使用用途が決められる 省庁ごとの割り振り 例えば… 私達の地域は 福祉施設が重要だ 厚生労働省が所管す る福祉施設 不合理で無駄遣いの 温床に！！ 国土交通省の ダム予算 共通の問題点 地方の歳入内訳 国依存の体質 になっている 自主財源 歳出効率化に つながらない 35・4％ 依存財源 36・ 平成１４年度地方財政白書より 受益と負担の関係 の不一致 地域事情に合 わない物をつく る危険性 財源移譲の必要性 国庫支出金 使用目的が決 められる 国庫支出金廃止 （国庫補助負担金） 依存財源の比率が 大きい 国依存の 体質 が問題 地方の自治性高める 第三章 三位一体の改革 三位一体の改革とは… 地方分権と国・地方の行財政改革を同時に 進めるのがねらい 国の自治体への補助金の削減 地方交付税の縮減 国から地方への税源の移譲 の3つを同時に進める 決まった事は？ 地方への補助金を０６年度までに約４兆円削 減し、その削減分のうち義務的事業は全額、 その他の事業は８割に見合う額を目安に国 から地方に税源を移譲する。 財源移譲については、所得税、法人税、消 費税など国の歳入になる国税を減らして、住 民税、法人事業税、地方消費税などの地方 税に振り替える 第四章 さらなる地方分権のために 自主的地域経営のために 課税自主権 税率決定権 政策立案の自主決定権 を与え 地域間に競争を導入する 自治体に求められる努力 議会機能の能力 議会スタッフ の充実など 役所の政策立案能力 政策のプロ を育成など 役所の事業経営能力 政策・事業 評価の導 入など 地域の独自性を生かす 政策 構造改革特区 ただし 自主財源で「ナショナル・ミ ニマム」を確保するだけの 税収 マーケットが大きくないと 効果的でないものの存在 （ダイオキシン処理施設等） 職員の数 広域行政の必要性