Transcript ベーシック・インカムと ベーシック・インカマ（釜）

ベーシック・インカムと
ベーシック・インカマ（釜）
学習院大学経済学部教授
鈴木亘
1.ベーシック・インカム(BI)とは何か
(1)ベーシック・インカムがある世界
を想像してみよう
• ベーシック・インカムとは、一言で言えば、最低
生活に必要な所得を、国家が個人の区別無く、
無条件に、国民全員に配る政策。他の公的所
得再分配政策（生活保護、雇用保険、年金、
諸手当）は廃止。
• 例えば、成人月額10万円、子供月額7万円が
分配されるとする。
•
例1）日雇労働者
–
–
–
–
–
年齢55歳、男
収入・・・労働収入が月額5万円
資産・・・預貯金が30万円
家族構成・・・単身
稼働能力・・・仕事可能
→月額10万円を労働収入に足して、月額15万円で
生活可能。
例2）生活保護受給者
– 年齢65歳、男
– 収入・・・労働収入月額2万円、生活保護費10万
円の計12万円
– 資産・・・無し
– 家族構成・・・単身
– 稼働能力・・・病気のため不可能
→生活保護費10万円がBIに置き換わり、月額12万
円で生活
例3）母子家庭
– 年齢35歳（女）
– 収入・・・労働収入月額3万円、生活保護費13万
円の計16万円
– 資産・・・貯金300万円
– 家族構成・・・6歳、3歳の子供あり
– 稼働能力・・・仕事可能
→BIが24万に加え、労働収入3万の月27万円で生
活
例4）サラリーマン
–
–
–
–
年齢40歳（男）
収入・・・労働収入月額35万円
資産・・・4LDKマンション、預貯金800万円
家族構成・・・専業主婦の妻、9歳、6歳の子供あ
り
– 稼働能力・・・仕事可能
→BIが34万に加え、労働収入35万の月69万円で
生活。妻は、配偶者控除などが廃止されるため、
就業抑制を止めて、さらに収入増。
例5） 年金生活者
– 年齢70歳（男）
– 収入・・・厚生年金20万、妻の国民年金6万、企
業年金10万円で計36万円
– 資産・・・4LDKマンション、預貯金800万円
– 家族構成・・・年金生活者の妻あり
– 稼働能力・・・不可能
→BIが20万に加え、企業年金10万の月30万円で
生活
例6） 釜ヶ崎の町は？
・アブレ、ホームレスの人々は全て、働かずとも収入を得
ることができる。
・生活保護受給者も、働くことで勤労控除を気にせず収
入を得ることが出来る。ただし、生活保護廃止という
考え方もある。
・生活保護を得るために、取り崩したり、社会的入院を
続けるような行為が減る。医療保険も常に加入可。
・収入増により、家賃増、物価増でまちの商売が潤う。
ギャンブル収入も増えるだろう。ただし、生活保護とは
異なり、どこでもBIは出るので、釜の町を離れる人も
でるだろう。
・生活保護受給者の住宅扶助に依存するビジネスは、
質と料金の競争に晒される。
(2)ベーシックインカムへの疑問
• あまりにうまい話。どういう理屈でお金がでる
のか（非労働所得、生存への所得）。
• 働かざるもの食うべからずの原則は？社会主
義？ 働かない人が大量に出るのでは？
• 国家財政が破綻するのではないか。1億2千万
の人口で計算すると、ざっと年間100兆円の財
源が必要（一般会計はH22年予算要求で95兆
円）。
• 金持ちがさらに金持ちになる仕組みではない
か（税金の取り方によって様々）。
(3)ベーシック・インカムの定義
(山森(2009))
• 現物(サービスやクーポン)ではなく、金銭で給
付。使途制限は無い。
• 一時点での一括給付ではなく月単位・週単位
の定期的な給付。
• 国家または自治体からの支払い。
• 世帯や世帯主ではなく、個人への給付。
• 資力調査、稼働能力調査はなし。
(4)ベーシックインカムのメリット
（山森(2009)）
• 現行の社会保険+生活保護のモデルよりも複
雑ではなく、単純である。
• しかも、所得再分配・貧困救済が確実に、効
率的に行なうことが出来る。現状の控除方式
は、低所得者への再分配機能小さい。
• 行政機関が一切不要となる（税務当局のみ）。
• 生活保護へのスティグマがない。
• 家事をしている専業主婦にも所得（ジェン
ダー問題の改善）
（5）何故、今、ベーシックインカムなの
か
• 歴史的には、19Cトマス・ペイン、キング牧師
• ヨーロッパの失業増により、1980年代から再
び議論が加熱。
• 日本でも、格差社会や貧困問題の広がり
• 生活保護制度の不備の認知
• 世界的な「負の所得税」、 「給付付き税額控
除」の政策実現
• 経済財政諮問会議の児童を持つ家庭に対す
る「児童税額控除」の議論
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再分配志向性の高い、民主党政権のマニュ
フェストの「給付付き税額控除」
研究者によるわが国への紹介や多数の書
籍が近年出版される。
山森亮「ベーシック・インカム入門」光文社新
書、2009
ゲッツ・W. ヴェルナー「ベーシック・インカム
―基本所得のある社会へ」現代書館 、2007
トニー・フィッツパトリック「自由と保障―ベー
シック・インカム論争」勁草書房 、2005
森信茂樹「給付つき税額控除―日本型児童
税額控除の提言」中央経済社、2008
2.ベーシック・インカムは現実的か
（1）財源問題をどうするか
• 1億2千万の人口で計算すると、ざっと年間
100兆円の財源が必要（一般会計はH22年予
算要求で95兆円）。
• 消費税で徴収すると45％。ただし、年金、生活
保護、こども手当を廃止することも可能。
• 消費税については、さらに控除する考え方。
• 所得税から徴収する場合には、生活保護の勤
労控除同様、労働供給抑制となる可能性。
（2）労働しなくなる問題は無いか
• 基本的な考え方は、BI+労働収入なので、労
働供給を抑制するわけではない。もっとも、基
礎的収入を得ることでもう就労しないという人
は増え、退職促進的となる。一方で、生活保
護制度などのために就業抑制していた人は、
就業増。
• ただし、所得税で財源を確保する場合には、
就業抑制的となる。
（3）生活保護、BIの貧困の罠
• 現行の生活保護制度は、極度に就業抑制的。
就労した場合、勤労控除はあるが、基本的に
その分、生活保護費が減らされるからである。
• これを、「貧困の罠」と呼ぶ。
• 自立支援プログラムも、本当の意味で、就労
のインセンティブとなっているかどうかは疑わ
しい。
• BIも給付する一方で、所得税で完全に財源調
達するような設計をした場合には、貧困の罠
に陥る。
概念図
所得
最低所得
労働日数
3.「負の所得税」の登場
• ノーベル経済学者のフリードマン（1962）「資
本主義と自由」が提唱した考え方で、生活保
護や手当ての就業抑制効果を緩和する。
• 概念的には、勤労控除がもっと緩和されたも
の。アメリカでは、いくつかの州が導入。
• 日本では生活保護改革の文脈、ワークフェア
の流れの中で、提案。
• アトキンソンが提唱する「BI+フラットタックス」
も基本的に同じ制度。
概念図
所得
最低所得
労働日数
4.「給付付き税額控除」の政策実現
• 現在は、「負の所得税」の現代版というべき、
給付付き税額控除（EITC、Earning Income
Tax Credit）を導入する国が増えている（アメ
リカ、イギリス、オランダ、ベルギー、フィンラ
ンド、韓国等）。
• 経済財政諮問会議の児童を持つ家庭に対す
る「児童税額控除」
• 民主党政権のマニュフェストの「給付付き税
額控除」
概念図
所得
最低所得
労働日数
(1) 給付付き税額控除の種類
• 一国全体として、給付付き税額控除にするの
が基本。
• 変種として、ターゲット層を絞った形のEITCも
ある。一番多いのは、児童をもつ家庭に絞っ
たものや、母子家庭に絞ったもの。あるいは、
生活保護対象者に絞ったものなど。生活保護
の勤労控除を緩和するのも一種のEITC。
• 社会保険料負担軽減税額控除、消費税逆進
性対策税額控除。
• 高齢者への最低保障年金はむしろBI。
•
•
•
問題点としては、①不正受給が多いこと、②
労働供給がそもそも増えるとは限らない
（フェーズアウト部分）、②歳出増となる点な
ど。
また、EITCがあることを前提に、企業が賃
金設定をするために、低所得者の賃金が抑
制される可能性がある（そのため、最低賃金
と補完すべき点がある）。
生活保護制度や年金制度を並存するのか、
並存させるのか、並存させない場合には移
行期の問題もある。
(2)世界の給付付き税額控除
• イギリスはフェーズイン部分がないが、生活
保護制度と並存させている。わが国でも、雇
用保険と生活保護をつなぐ第二のセーフ
ティーネットを民主党がマニュフェストに挙げ
ているが、参考になる可能性。
• オランダ
• カナダ
• 韓国
概念図
所得
最低所得
労働日数
(3)民主党の給付付き税額控除
• まだ明確な形が提示されてはいない。
• 新しい政府税制調査会（首相の諮問機関）の
初会合が今月開かれたところ。２０１０年度税
制改正で反映される。増税となる所得控除の
見直しや低所得者を支援する「給付付き税額
控除」の創設などが協議される。
• 年金、生活保護、雇用保険、子育て手当ては
維持したままか？第二のセーフティーネット部
分のみの限定。
• 最低賃金引上げ、製造業派遣禁止との整合
性。
•
例1）日雇労働者
–
–
–
–
–
年齢55歳、男
収入・・・労働収入が月額5万円
資産・・・預貯金が30万円
家族構成・・・単身
稼働能力・・・仕事可能
→月額10万円を労働収入に足して、月額15万円で
生活可能。消費税は控除される。
例2）生活保護受給者
– 年齢65歳、男
– 収入・・・労働収入月額2万円、生活保護費10万
円の計12万円
– 資産・・・無し
– 家族構成・・・単身
– 稼働能力・・・病気のため不可能
→生活保護が変わらないとすると、何も変わらない。
例3）母子家庭
– 年齢35歳（女）
– 収入・・・労働収入月額3万円、生活保護費13万
円の計16万円
– 資産・・・貯金300万円
– 家族構成・・・6歳、3歳の子供あり
– 稼働能力・・・仕事可能
→BIが24万に加え、労働収入3万の月27万円で生
活。消費税も控除無く徴収。
例4）サラリーマン
–
–
–
–
年齢40歳（男）
収入・・・労働収入月額35万円
資産・・・4LDKマンション、預貯金800万円
家族構成・・・専業主婦の妻、9歳、6歳の子供あ
り
– 稼働能力・・・仕事可能
– →BIが34万に加え、労働収入35万の月69万円
の収入。ただし、労働収入のうち25万円が課税
され、月額44万円で生活。もっと収入の高い人
は、課税ももっと大幅に。消費税も控除無く徴収。
→妻は、配偶者控除などが廃止されるため、就業抑
制を止めて、さらに収入増。
例5） 年金生活者
– 年齢70歳（男）
– 収入・・・厚生年金20万、妻の国民年金6万、企
業年金10万円で計36万円
– 資産・・・4LDKマンション、預貯金800万円
– 家族構成・・・年金生活者の妻あり
– 稼働能力・・・不可能
→税額控除は無し。企業年金分に3万円に課税が
なされ、月33万円で生活。消費税も控除無く徴
収。年金額が少ない人々は、最低保障年金で保
障。
例6） 釜ヶ崎の町は？
・アブレ、ホームレスの人々は全て、就労を条件として、
かなり時給の高い収入を得ることができる。医療保険
加入が進むので、健康問題の改善。
・生活保護受給者は、現行制度と変わらないか。その場
合、生活保護の問題（資産取り崩し、自立困難、貧困
の罠、社会的入院）は基本的に変わらず。
・収入増により、家賃増、物価増でまちの商売が潤う。
ギャンブル収入も増えるだろう。釜の町を離れる人は
基本的に少ない。
・生活保護受給者の住宅扶助に依存するビジネスは、
かなりの部分、温存される。
・雇用保険は無くなる可能性あり。
(4)今後の政策実現への課題
• 官僚の抵抗は著しいだろう。したがって、既存
の社会保険+部分的な導入が現実的か。
• 財源問題。
• 所得把握を進めないとイギリスのように不正
受給が深刻化する。
• 働かない生き方を日本社会が許容できるか。
• ばら色ではない。財源問題もあるし、労働供
給は低下する可能性もある。