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東京大学READ（障害と経済）公開講座
「ベーシック・インカムの課題と可能性」2009.07.04
万人に基本所得を与えられるか？
ベーシック・インカム構想の実験経済学的検討
公立はこだて未来大学
川越 敏司
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ベーシック・インカムとは
• 老若男女を問わず、各個人に無条件で 一定額
の所得を保証する所得保障制度
• 各個人は、この保証所得額以上の所得を得よう
と労働して対価を得ると、そこにだけ所得税が課
される
• 一人月額8万円をベーシック・インカムとし、それ
以外の所得に50％のフラットな所得税を課せば
現行の日本の経済・財政状態でも実現可能（小
沢, 2002)
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ベーシック・インカム導入のネライ
① 保証所得分は労働しなくて済むので、労働需給
が緩和され、ワークシェアリングが進む
② 余暇の時間を十分持てることで、全人格的発達
の機会がより多く得られる
③ 所得保障を「家計」ではなく「個人」を基準にす
ることにより、家計の中の権力関係に支配され
ている女性、子ども、老人、障害者たちを自律さ
せ、その人間としての権利と尊厳を尊重できる
3
経済分析の必要性
•
BIが労働意欲に与えるミクロ的側面の分析
① モラル・ハザード（①と②に関して）
•
•
•
誰にでも分け隔てなくベーシック・インカムが支払われるなら、
労働するインセンティブが失われてしまう？
生産性が落ちると税収が減り、BIは財政的に維持できなくな
る？
BIは最善の制度なのか？
② 逆選抜（③に関して）
•
•
•
子どもを増やせばそれだけ「家計」にとって総所得が増えるの
で、家計には子沢山になろうというインセンティブが働くかも？
スウェーデンのように児童手当が手厚い国では、十分な数の
子どもをもうければ、児童手当だけで一家が生活可能。
みんなが畑作りより子作りに励むと、誰も労働しなくなるので、
BIは財政的に維持できなくなる？また、女性の自立につなが
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らない？
研究の背景
• なぜ実験経済学なのか？
– 「ベーシック・インカム実験に向けて」と題する誌上討論
(Basic Income Studies, 2006年)
– 負の所得税の場合の様な実験的検討の必要性
• 実験提案例
– 「余生を勝ち取る("Win for Life")」(ベルギー)というくじ
をベーシック・インカムの社会実験の代用として使用
（Peeters and Marx, 2006)
– コントロールされた実験室実験によって、直接的にベー
シック・インカムの労働供給に与える効果を測定すべき
(Noguera and Wispelaere, 2006)
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研究の目的
• モラル・ハザードに関して
– フィールド実験の特徴も併せ持つ実験室実験によって
ベーシック・インカムが労働供給に与える影響を調べ
る
– 同値な負の所得税との比較を行ない、労働インセン
ティブに与える効果に差異があるかどうかを調べる
• 逆選抜に関して
– 主体は労働市場に参入して自立した生活をするのか、
婚姻関係に入って子どもを産み、ベーシック・インカム
だけで生活するようになるのか、結婚市場と労働市場
への参入を考慮した進化ゲームによる分析を行なう
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モラル・ハザード
• 負の所得税(NIT)
– ある一定の所得額以上の場合は税金を取られるが、
逆にその所得以下の場合は、負の所得税（つまり、補
助金）が課される
• ベーシック・インカム(BI)
– 所得額に関係なく、ある一定額が基本所得として与え
られ、それ以上の勤労所得に所得税が課される
• 仮説
– BIの場合は労働に応じて獲得所得が増加するのに対
し、NITの場合、所得が増加すれば支給される負の所
得税額が減少するので、NITの方がBIより労働意欲
を減退させる傾向がある
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モラル・ハザード
• 負の所得税(NIT)
– 獲得所得Yについて、ターゲット所得Gと所得税率Tに
対して、税引き後所得Zは以下のようになる。
Y  T ( G  Y )
Z  
 Y  T (Y  G )
if
Y G
if
Y G
• ベーシック・インカム(BI)
– 無条件に支給される所得gと所得税率tに対して、税引
き後所得Zは以下のようになる。
Z  g  (1  t )Y
• T=tかつTG=gとすれば、両者は同値
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モラル・ハザード
Y とZ の 関 係
110
100
90
Y
80
Z
70
Z
60
50
40
30
20
10
0
0
8
16
24
32
40
48
56
64
72
80
88
96
Y
獲得所得Yと税引き後所得Zとの関係
9
モラル・ハザード実験
• 労働の課題：2桁と1桁の自然数の掛け算
– 課題は十分に集中力を要する「労働」として設定
– 1問4秒以内に解答する条件で、1セット25問をランダ
ムに出題、各条件で5セット実施
– 事前の予備実験では、理系学生で平均60点
• 制度なし条件(条件A)と制度あり条件(条件B)を
交互に、A-B-Aという順序で実施（ABA計画法）
• 一方のグループは負の所得税、他のグループは
ベーシック・インカム（ 1グループ30名）を経験
• 制度なし条件は、ベーシック・インカムでgなしの
場合にあたる
10
負の所得税
50
45
40
度数
35
30
条 件 A1
25
条件B
20
条 件 A2
15
10
5
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
階級
→
ベ ー シ ッ ク ・ イン カム
45
40
35
30
度数
ベーシック・インカム条件で
は、条件BからA2への変化
で、労働量の分布が右にシ
フトしている
条 件 A1
25
条件B
20
条 件 A2
15
10
5
ベーシック・インカムが労働
意欲を抑制していた
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
11
階級
逆選抜
• 研究の目的
– 婚姻して家計に入り、BIのみで生活するか（M
タイプの行動）、婚姻せずに熟練労働に就き、
自立した生活を続ける（Bタイプの行動）、どち
らが社会において支配的になるか？
– ただし、婚姻市場でどちらのタイプと出会える
かは、ランダムに決まる
– このような不確実性（逆選抜状況）に直面する
時、個人はMタイプとBタイプのどちらの行動
を選ぶか？
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逆選抜
• 2種類のタイプが、最初に婚姻市場でランダム・
マッチ、その後労働市場に参入
– Mタイプ
• 結婚してベーシック・インカムBIを受領すればそれでよいと考
える
– Bタイプ
• 訓練を受けて熟練労働に就き、BI以上を稼ぐ
• 非熟練労働には両方のタイプが均等な時間だけ
就くことができる（この俸給はＢＩに加算済み）
• 熟練労働に就くことで得られる追加所得をT、そ
の就職率をp (0≦p≦1)、その訓練コストをcとする。
（このTからはすでに所得税を差し引き済み） 13
逆選抜
• Mタイプ同士が出会った場合
– 必ず婚姻し、平均q人の子どもを出産する 。
– 婚姻した場合、出産した子ども一人につき追
加的コストgがかかる。
– 平均q人の子どもに対してこの家計が受け取
れるBIの平均はqBIであり、その一定割合a
(0≦a≦1)を両親の一人ひとりが子育てや一家
の生活のために利用する
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逆選抜
• Bタイプ同士が出会った場合
– 互いに婚姻はせず、訓練を受けて熟練労働に就く努
力をする。
– それぞれ就職率pのもとで熟練労働に就き、追加的所
得Tを受け取る
– 熟練労働に就くために必要な訓練上のコストは-c
• MタイプとBタイプが出会った場合
– 婚姻は成立せず、MはBIのみを受け取り、Bは熟練労
働市場に参入する
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逆選抜
2
M
B
1
M
B
BI+aqBI-gq
BI+aqBI-gq
BI
BI+pT-c
BI
BI+pT-c
BI+pT-c
BI+pT-c
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モデルの均衡
• (aBI-g)q>pT-cならばMタイプがESS
• pT>cならばBタイプがESS
• pT<cかつ (aBI-g)q<pT-c の場合、ESSは
混合戦略
– 人口中にMタイプとBタイプが混在し、人口中
にMタイプが占める割合は次のようになる
c  pT
( g  aBI ) q
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比較静学
• 就職して得られる追加所得の期待値pTを訓練コ
ストcが上回るほど、Mタイプの割合は増加
• BIやgを一定とすると、平均出生数qは上昇して
人口全体が増え、それだけ就職率pは下がるの
で、この条件は成り立ちやすくなる。このことがさ
らにMタイプを増加させていく
• Mタイプが増加すると、熟練労働に就くBタイプの
数が減って社会全体の生産力が下がり、BIの値
自体を減少させる必要性が生じる
• 長期的には、人口の上昇は国家による直接・間
接の介入によって一定に落ち着く可能性はある
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おわりに
• 同値な負の所得税と比較すると、ベーシック・インカ
ムは労働インセンティブを抑制する可能性がある
• 実験で恣意的に与えた限界税率などの制度的パラ
メータに関して、最適所得税の枠組みで再度検討す
る余地あり
• ベーシック・インカムの導入は、必ずしも個人の自立
を促す制度なのではなく、自発的に婚姻関係に入る
タイプが増加し、抑圧的な家族関係が再生産される
側面もある
• 結婚市場と労働市場への参入のタイミングに関して、
マッチング理論を用いたより厳密な定式化が必要
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