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経営学Ⅰ ファイナンス 財務 資本の流れ • 会社は株主や銀行などから資金を調達し原材料、生産設備を購入し、労 働者を雇う。次に、これらの原材料を使い製品を製造する。製造された製 品に利益を付加して販売される。現金販売であれば現金が会社に入る が、掛売りであれば、この売掛金が回収されるまで現金は会社に入らな い。現金から、製品、売掛金、現金に戻る流れを運転資本の流れという。 設備投資 投資家 $ 資金 銀行 原材料 製造 製品 従業員 現金 顧客 $ 経営者 $ 売掛金 投資資本 • 生産設備などの固定資産は長期間にわたる製造過程において、 少しずつ消費される。製品の１つ１つが製造過程を通過するごとに、 生産設備のような固定資産の一部が失われていくようなものであ る。実際、設備投資は投資した段階で現金支出が行われるが、会 計上は投資支出額をある一定期間に割り振る。これを減価償却と よび、製品原価の一部を構成する。こうして現金が固定資産に投 資されていくのを投資資本の流れと呼ぶ。 億円 年目 現 金 設備 一年目 一億円 製品 設備 二年目 一億円 製品 設備 三年目 一億円 製品 設備 四年目 一億円 設備 製品 利益留保 • 会社は運転資本の流れと、投資資本の流れを通じて生まれだされ た現金を支払利息、税金の支払い、借入金の返済、株主への配 当の分配に当てた後、その残りの現金は会社内に留保される。企 業が長期にわたり成長すると、現金が蓄積され、企業価値あるい は株価が上昇することが期待される。 財務管理 増 資 ・ 減 資 負 債 に よ る 資 金 調 達 ・ 返 税 金 の 支 払 い 利 子 の 支 払 い 配 当 金 の 支 払 い 済 現金（キャッシュ） 売掛金の回収 売掛金 信用販売 生産 在庫（棚卸資産） 減価償却 投資 固定資産 現金販売 資金調達 • 借入による資金調達 – 間接金融 • 個人＝＞銀行＝＞企業 – 金利、借入金額、借入期間 • 通常企業が金融機関から借入する場合、金利、借入金額、借入期間が決められる。会計上 借入期間が１年以上のものを長期借入金、１年以内を短期借入金とよぶ。 – 証書借入 • 通常企業が金融機関から長期借入するとき証書を作成する。 – 手形割引 • 企業が顧客から受け取った手形（将来の特定日に支払うことを約束して振り出される）を金融 機関に買い取ってもらう。このとき、満了日までの利息分は差し引かれる。 – 当座借越 • 当座預金口座にある金額以上の小切手を発行したとき銀行が当座繰越限度額内であれば貸 し出す。 – 企業間の信用を利用して資金の貸し借りを行う • 買掛金 • 支払手形 資金調達 • • • • • • 株式・社債による資金調達 社債は企業が長期的な資金を調達する手段で、金融市場の発行市場で資金調 達される。社債の購入者は満期まで利息を受け取ることができる。利率は固定金 利と流動金利がある。 企業は株式を発行することで資金調達できる。資金の提供者は企業の株式を購 入することで株主になる。株主の権利として、１）利益配当請求権（配当を受ける 権利）、２）議決権（株主総会で会社経営に関する重要な案件を決議する権利）、 ３）残余財産分配請求権（会社が解散するときに残った資産を受け取る権利）を 得る。 株式には普通株と優先株がある。普通株は先の３つの権利を保有する。優先株 は普通株よりも高い残余財産分配権を有するが、議決権を持たない。 社債・株式には発行市場と流通市場がある。発行市場では資金を必要とする企 業が新規に社債・株式を発行し資金を調達する。流通市場では社債・株式を保有 する投資家が他の投資家と債権を売買する市場である。 株式と社債の違いは、株式は満期が無く、利益があれば配当を株主に分配する。 社債には満期があり、利益があるなしに関わらず利息を払わなくてはいけない。 資金調達 • 企業内部からの資金調達 – 企業は毎年利益を蓄積している。これを利益の内部保留とよぶ。これは、売 上から費用を差引いた利益から、さらに法人税、配当などを差引いたもので ある。企業が新規投資を行うときこの資金が用いられる。この内部保留は株 主のものであるから、通常この新規投資が負担するリスクに応じた期待収 益率が要求される。 内部留保と減価償却による余裕資金 ０年度 １年度 ２年度 ３年度 合計 減価償却 －３００万 －３００万 －３００万 －９００万 製造費用 －５００万 －５００万 －５００万 －１５００万 売上 １０００万 １０００万 １０００万 ３０００万 利益 ２００万 ２００万 ２００万 ６００万 法人税 －６０万 －６０万 －６０万 －１８０万 配当 －４０万 －４０万 －４０万 －１２０万 内部留保（税引き後 利益） ＋１００万 ＋１００万 ＋１００万 ＋３００万 ０年度 １年度 ２年度 ３年度 合計 －９００万 －６００万 －６００万 －６００万 ー２７００万 １０００万 １０００万 １０００万 ３０００万 ４００万 ４００万 ４００万 ３００万 内部留保 ＋１００万 ＋１００万 ＋１００万 ３００万 余裕資金 ＋３００万 ＋３００万 ＋３００万 ９００万 新規投資 現金（支出） ９００万 現金（収入） 残高 －９００万 資本コスト • 企業は必要な資金を借入金、株式・社債発行、あるいは 内部留保金のいずれかにより調達することができる。企業 はいずれの方法を使用したとしてもその資金の使用コスト を払わなければならない。たとえば、銀行からの借り入れ であれば金利が資本コストとなる。 • 銀行からの借入金に対して企業はその業績のいかんにか かわらずその金利を支払う義務がある。さらに、返済期限 に債権者に返済できなければ会社の倒産ということもあり 得る。株式発行や内部保留金による資金調達では、株主 に対する配当は企業の業績がよければ多く支払えるが、 業績が悪い時は支払わない。企業側からすると内部保留 金や株式発行はリスクの低くい資金調達方法であるが投 資家からすれば企業のリスクを負担しているので高い収 益率を期待する。 コーポレイトファイナンス • コーポレイトファイナンス（経営財務論、財務 管理論）では、企業が中長期の意思決定を財 政面からその評価をする理論である。 • たとえば企業が（１）新しい機械設備の投資を する、（２）新しい工場を建てる、（３）新しい商 品開発に投資する、（４）不動産を買い取る、 （５）他社を買収する等の決定をするときに財 務的に評価を行うのがコーポレイトファイナン スである。 現在価値 • 例題 – 現在、５０００万円の価格が付いている土地を購入すると、翌 年に確実に５５００万円で売却できるという。利子率が６％の場 合、この土地への投資を行うべきであろうか。 – 現在価値 ＝ （Ｎ年後の将来価値）÷（１＋利子率）Ｎ乗 – 上記の式から５５００万円の現在の価値を計算すると – ５５００万円÷（１＋０．０６）１乗＝５１８９万円 – そこで、５０００万円の購入価格は５１８９万円よりも１８９万円も 安いことからこの土地の投資には現在の価値で１８９万円高い 収益があるといえる。 – ここで使用した６％の利子率は割引率とも呼ばれ、この例題で は、銀行に預金した場合に得られると考えられる利率と考えて よい。 – 他のケースで割引率のことをインターナル・ハードル・レートと 呼び、企業が投資をした時に最低限得ることを期待する利率を 使用することもある。 投資ケース • 最適な投資とは、投資金額と資本コストの合計金額を上回る資金を生み 出す可能性があるものに投資をすることである。たとえば、会社が銀行 から１億円を資金調達し、その資金をインターネット投資に使うとしよう。 この投資は３年後に確実に１億１５００万円の現金収入を生み出すとする。 その場合銀行の金利は複利で５％とする。３年後、インターネット投資は 投資金額と銀行の利息の合計を上回る現金収入を得ることができるので あればこの投資は報われる。 複利計算表 年度 現在 １年後 銀行借入 ２年後 ３年後 １億円 金利 負債合計 ５００万円 ５２５万円 ５５１万円 １億５００万円 １億１０２５万円 １億１５７６万円 収入 １億１５００万円 差額 －７６万円 複利計算式 元本 １＋利率 年数 ＝合計額 １億X(1+0.05)3=1億１５７６万 キャッシュフローの現在価値 • 多期間にわたる投資の評価 • 基本的に複数のキャッシュフローがあるときは、それぞれのキャッ シュフローの現在価値の合計になる。 • 例題 • ある事業の初期投資が１００億円で、来年度から３年間にわたり３０ 億円、４０億円、５０億円のキャッシュフローが確実に生まれるものと する。年利子率が８％である場合、この投資を実行すべきか。 PV 30 40 50 101.76 2 3 1.08 1.08 1.08 • この計算から、このキャッシュフローの現在の価値は１０１．７６憶円 で投資額の１００億円よりも１．７６憶円多いことから、この投資は実 行すべきであると判断できる。 キャッシュフロー投資ケース • • • • 自己資金を使用した投資では、銀行借入のように金利を使用して資本コストを計 算できない。 さらに、投資で生み出される未来の価値（FV)は現在の価値（PV)と単純比較はで きない。 例えば、現在、１億円を投資して新たなプロジェクトを始めると、これから３年間、 毎年４０００万円の収入があるとする。このプロジェクトの価値は投資額より多い か少ないか計算してみよう。 未来の現金収入は現在の価値に直す必要がある。現在の価値に変換するには 以下の数式を使用する 未来の価値 １＋年利率 年数 ＝現在の価値 ※年利率はインターナルハードルレートの５％とする。 現在 未来 １年後 ４０００万円÷（１＋０．０５）１＝３８０９万円 ２年後 ４０００万円÷（１＋０．０５）２＝３６２８万円 ３年後 ４０００万円÷（１＋０．０５）３＝３４５５万円 現在の価値合計 １億８９２万円 定額キャッシュフロー現在価値 • 一定のキャッシュフローが永久に続く場合（定額年金）、現在 の価値は次の式で計算できる。 キャッシュフロー 現在価値＝ 利子率 • 例題 – 利子率が１０％の場合、毎年６０万円の利子が永久に支 払われる年金の現在価値はいくらになるか。 ６０万円 現在価値＝ ＝６００万円 ０．１ 定額キャッシュフロー現在価値ケース • 一定のキャッシュフローが一定期間続く場合（有期定額年金）の現在価 値は、永久定額年金の式を使えば計算できる。 • 例題 – 利子率が８％のとき、今後１０年間、毎年１００万円受け取ることができる投 資の現在価値はいくらになるか。 – まず永久定額年金で毎年１００万円受け取ることができる投資の現在価値は 次のように計算できる。 １００万円 現在価値＝ ＝１２５０万円 ０．０８ – １１年目以降のキャッシュフローの１０年後時点での現在価値は同じように計 算できるので１２５０万円になる。しかし、これは１０年後の価値なので、この 価値を現在の価値に直すと以下のようになる。 １２５０万円 現在価値＝ ＝５７８．９９万円 １．０８ １０ – したがって、今後１０年間、毎年１００万円受け取る有期定額年金の現在価値 は永久定額年金の現在価値１２５０万円から、１１年目以降の永久定額年金 の現在価値を引けば求めることができる。 １２５０万円 ー ５７８．９９万円 ＝ ６７１．０１万円 会社の現在価値 • 株式とは，株式会社に対しての持分を表す有価証券である．そして，株 主は，法人としての会社をその持分に応じて経済的に支配しているとも いえる．会社は，株主総会においてさまざまな決議を承認されなければ ならない．1株1議決権の原則（その原則に従わない種類株式というもの も会社法で認められている）に従い，株主は株主総会での持分に応じた 議決権を持つ．株式会社は，会社の営業が続き，かつ利益が出ているか ぎり，株主に配当を払い続けることができる。 • ただし，アメリカの成長企業などでは，創業の当初に配当を払わず，これ をより大きな成長のために再投資し続ける場合がある。創始期のIBMや ヒューレットパッカードなどはその有名な例である． • 一般的に、将来の配当を受け取る権利が，株主に最低限はあるので、株 主にとっての株を所有する値打ちは、予想できる将来の配当を現在価値 に変換したものであると言える。 • 株主には，株主総会での投票権や提案権など株主としての本質的な権 利もあるが，会社の株を買い占めて乗っ取ろうとでもしないかぎり，株主 にとっての株式を持つことからの経済価値としては結局，配当の現在価 値である．なお，配当の中には，株式分割のように，現金の代わりに経 済価値のある株式の追加持分で払ってくれるような場合も含まれる．さら に，自己株式取得と呼ばれるのだが，発行会社が市価よりも高い値段で その株式を買い戻してくれる場合もあり，これも市価を超える分の買戻し 価格は，株主にとっての配当の一種として考えることができる． 会社の現在価値の源泉 • • • • ここでそのような例を考えてみよう．いま，W社の株を持っているＤさんがいるとす る．この会社の利益は，今期未で100億円であり，発行済み株数は1億株である． 1株当たり利益は，100円ということになる． W社は，利益の4割を常に配当しているという．いま，法人税や個人の受取配当 と株式売却に通用される税金などは無視しておく．W社は，5年後まで4年間20％ ずつ利益が伸び，5年後からはこの産業の成熟により成長はまったく望めないと いう．この会社の現在価値，すなわち理論株価を求めてみよう． 株価がいま1200円であるという．すると，株式市場においてこのW社の株価収益 率（株価を1株当たり利益で割ったもの．P／Eレシオともいう）は，12倍＝1200 （円）÷100（円））となる．この倍率を5年後にもそのまま通用することにする．また， 5年間の利子率（割引率）は，常に5％だという。 すると，このW社の利益は，来 年は100億円で，2年後以降5年後まで20％の成長率で，120億円，144億円， 172.8億円，207.4億円である．したがって，将来の配当は40億円，48億円，57.6 億円，69.1億円，83.0億円である． 次に，5年目の１株価格を計算しよう．5年目の1株当たりの利益は，上の計算よ り207.4円である．株価収益率を以降PER（Price Earnings Ratio）と表すことに する．現在12倍であり，このPERの倍数が5年後にも成り立っていると仮定する ので，以下の計算 PER = 12 = ５年後のPrice ÷ 207.4円 • この式から、５年後の株価格は２４９０円と予測できる。 会社の現在価値の源泉 年度 １ ２ ３ ４ ５ 利益（２０％で成長） １００億円 １２０億円 １４４億円 １７２．８憶円 ２０７．４憶円 配当（４０％の利益） ４０億円 ４８億円 ５７．６億円 ６９．１憶円 ８２．９憶円 発行株数 １億株 １億株 １億株 １億株 １億株 １株当たりの配当 ４０円 ４８円 ５７．６円 ６９．１円 ８２．９円 １株当たりの利益 １００円 １２０円 １４４円 １７２・８円 ２０７．４円 株価 １２００円 ＰＥＲ（株価÷１株当たりの 利益） １２ ４０ 現在価値＝ １＋０．０５ ４８ ＋ （１＋０．０５） 現在価値＝３８．０９ ５＋４３．５３７＋４ ２４９０円（仮定） １２ ２ ５７．６ ＋ （１＋０．０５） １２ ３ ９．７５７＋５６．８ ６９．１ ＋ （１＋０．０５） １２ ４ ８２．９ ＋ （１＋０．０５） ４９＋６４．９５４＋ １２ ５ ２４９０ ＋ （１＋０．０５） １９５０．９８０＝２ この計算から現在の株の価値（理論株価）は２２０４円と計算できる。 ５ ２０４．１７２ 会社の現在価値の源泉 • 前記の理論株価の計算では５年後の株価の仮説をたてて計 算し、それをもとに理論株価を計算しました。しかし、将来の 株価を予測するのは限界があるといえる。 • そこで、この将来の株価もその先の配当により決定するとも 予測できることから、現在の株価は、将来配当が永久に続く キャッシュフローにより理論値が決まるといえます。 • もしも、配当額が一定であれば以下の計算式で割り出せま す。 配当額 理論株価＝ 利率 • もしも、配当額がある一定の率で成長する場合は上記の式 は以下のように変形できる。 配当額 理論株価＝ 利率ー成長率 会社の現在価値の源泉 • 証券投資を行う投資家にとって，投資の価値とは，このように将来 に受け取ることのできる配当および売却により得られるキャッシュ フローの正味現在価値である．そして，株式投資における株式の 運用効率とは，投資収益率（Rate of Return）という尺度によって 測られる．じつは，預金などの利子率の場合も受け取る利子 （キャッシュフロー）の投資効率を測っているのである．投資額にか かわらず，この投資効率は同じである．これを，投資のパフォーマ ンスと呼ぼう．ただし，預金の場合は，預金した額（元本）と同じ額 が，預けた銀行が健全であるかぎり確実に戻ってくる．それは，い わば1年後に株式を同じ価格で売ったことと同じである．ところが， 株式の投資の場合は，1年後の株価は上がっていることもあれば 下がっていることもあるだろう．つまり，元本は保証されていない． ただし，株式会社は有限責任制であり，最小価値はゼロ，つまり 原株式を購入した投資家は購入価格が貴大の損失である．さて， 今日から来年までの（年次）投資収益率は，以下のように表される． （１年後の株価ー今日 の株価）＋今期の受取配当 投資収益率＝ 今日の株価 会社の現在価値の源泉 • 例題 – 今日１０００円で１０００株購入した株式には、１株当たり８円の配当が払われ、また来年の株 価が１１５０円であったとすると、このときの投資収益率は – この計算から１５．８％である。 （１１５０円ー１００ ０円）＋８円 投資収益率＝ ＝０．１５８ １０００円 • • これが，求める年次投資収益率である．たとえば，同じ期間で預金をしたときの 利子率が5％であったならば，株式投資からの投資収益率は預金よりもパフォー マンスが高かったことになる．ただし，もし逆に株価が下がっていたり，収益率が 5％以下であったならば，預金よりパフォーマンスが悪かったことになる． 預金の利子率が，決まった投資収益率（＝利子率）を提供できるという意味で，こ のような資産を以降は安全資産（Risk Free Assets）（無リスク資産とも呼ぶ）と 呼ぶ．一方，株式は，株価もさらに将来の配当額すらも不確実である点から，危 険資産（Risky Assets）と呼ぶ．さらに，国債や社債のような債券については， 払ってくれる利子率（表面利率）は決まっているが，満期まで持たないで売却する ときには，将来の債券の市場での売却価格はわからないという意味で，株価ほど は価格は変動しないことが多いが，やはり危険資産として分類される リスクをどう測るか • 投資のリスクについては様々なとらえ方があるが，ここでは， まず，投資が生むキャッシュフローや収益率の変動性をリス クとして考えることにする。 • 例えば，図7－1では証券１と証券２の収益率がとる平均的な 値（期待収益率）はともに１０％であるが，証券２のほうが収 益率の振れが大きいのでリスクがより大きいと考える。では， リスクの尺度として，どういう指標を用いればよいか，次の数 値例を用いて考えてみよう。 経済の状態 起こる確率 証券Ａの収益率 証券Ｂの収益率 好 景 気 1／3 ２０％ １０％ 並の景気 1／3 １５％ ０％ 不 景 気 1／3 －５％ ５％ リスクをどう測るか • さきほど，収益率の中心的な値からの変動性を証券のリスク として考えることにしたので，まず，収益率の中心的な値を計 算することが必要になる。これは，各経済状態の下での証券 の収益率にその状態が起こる確率をかけて，それらを合計 することによって求められる。これを収益率の期待値ないし 期待収益率という。 確率 証券Ａの収益率 収益率Ｘ確率 確率 証券Ｂの収益率 収益率Ｘ確率 １／３ ２０％ ６．６７％ １／３ １０％ ３．３３％ １／３ １５％ ５％ １／３ ０％ ０％ １／３ －５％ －１．６７％ １／３ ５％ １．６７％ 証券Ａの期待収益率＝１０％ 証券Ｂの期待収益率＝５％ リスクをどう測るか • 次に，期待収益率を中心に証券の収益率がどの程度変動するかを見る ために，各経済状態の下で生まれる収益率と期待収益率の差をとってみ よう。これは偏差と呼ばれる。ここで，収益率の変動性を数量化するため の１つの方法として，偏差の期待値を計算することが考えられる。証券A と証券Bについて偏差の期待値を計算すると次のようにゼロになる。 証券A （20－10）×1／3＋（15－10）×1／3＋（－5－10）×1／3＝0 証券B （10－5）×1／3＋（0－5）×1／3＋（5－5）×1／3＝0 • このように偏差の期待値を計算すると必ずゼロになる。 • 偏差の符号が打ち消し合わないように何らかの形で偏差の平均的な数 字を計算するためには，次のような方法が考えられる。まず，偏差を二乗 して，その期待値をとることである。この偏差の二乗の期待値のことを分 散と呼ぶ。 • ところで，分散を計算した際には，収益率の偏差を二乗し，その期待値を とったため，分散の単位はパーセントの二乗になっており，また，分散の 値は期待収益率に比べて大きな値になっている。このため，単位や大き さを期待収益率にそろえるために，分散の平方根をとり，リスクの尺度と することがある。これが標準偏差である リスクをどう測るか 確率 証券Ａの収益率 収益率の偏差 （収益率―期待収益率） 偏差の二乗 偏差の二乗Ｘ確率 １／３ ２０％ １０％ １００ ３３．３３ １／３ １５％ ５％ ２５ ８．３３ １／３ －５％ －１５％ ２２５ ７５ 証券Ａの期待収益率＝１０％ 合計（分散）＝１１６．６７ 分散の平方根＝１０．８％ 確率 証券Ｂの収益率 収益率の偏差 （収益率―期待収益率） 偏差の二乗 偏差の二乗Ｘ確率 １／３ １０％ ５％ ２５ ８．３３ １／３ ０％ －５％ ２５ ８．３３ １／３ ５％ ０％ ０ ０ 証券Ｂの期待収益率＝５％ 合計（分散）＝１６．６７ 分散の平方根＝４．０８％ リスクをどう測るか 前記の例では，今後，３つの経済状態が起こるという特殊な例を用いて，証券の分散，標準偏差を計 算したが，実際の証券の収益率の分布は，特殊な証券を除いて，図のような形になると考えられ る。この図で横軸は証券の収益率，縦軸はその収益率が生まれる確率を示しており，収益率の 分布は期待収益率を中心に左右対称になっている。これは正規分布と呼ばれる分布で，期待値 と標準偏差がどのような値をとった場合でも，期待値を中心に標準偏差何単位分か離れた領域 に収益率がおさまる確率が，次のように決まってくるという特質を持っている。 期待値±1標準偏差 68．26％ 期待値±2標準偏差 95．44％ 期待値±3標準偏差 99．74％ • このため，証券の収益率の分布として正規分布を仮定すると，証券の収益率がある範囲に入る 確率を推計することができる。 リスクをどう測るか • ここで日本の主要な金融資産の過去の収益率と標準偏差がどのような 値であったか見てみよう。図は日本の株式，長期債，現先の過去の月次 収益率の実績を示したものである。ただし，株式，債券の収益率はキャピ タルゲイン（値上がり益）とインカムゲイン（配当）の合計（トータルリターン ）をとってあり，現先（注1）については，3カ月現先の利回り（月率）をとり， その時々の短期金利水準の指標としている。この図から収益率の変動 性は株式，債券，現先の順に高いことがわかる。また，3証券の年率の 平均収益率と標準偏差を計算すると表のようになる。表が示すように，平 均収益率と標準偏差はともに株式，債券，現先の順に高い。 財務報告 • 企業会計とは組織の活動を係数で（通常は貨幣額で）補足し、様々な人 が投資した資金が現在どのような状態にあるのか示すことである。 • 企業会計は、企業活動を二面的に把握する複式簿記機構を前提にして いる。 • 通常企業は株主の拠出により現金を調達することから始まり、それを製 造活動に投下し、製品を販売することで現金を得る。回収した現金を次 の製造または商業活動に投下して企業活動を展開していく。企業活動の 拡大に伴い信用取引を取り入れたり、新たな資金調達も行う。このような 企業資本の循環を、複式簿記機構に基づいて、企業活動を把握し集計 及び要約した表は財務諸表とよび、その主要な表は損益計算書と貸借 対照表である。 • 損益計算書は企業の経済活動により利益が出ているのか、それとも損 失が出ているのかを計算している。一方、貸借対照表の左側では資産、 つまり企業が保有する経営資源を表している。右側では負債及び資本を あらわしている。 財務報告 貸借対照表（期末の残高表）１２/３１ 資産 企業資本の待機状態 現金 負債＋資本 企業資本の調達源泉 XX 企業資本の行使状態 原材料の未費消分 XX 機械設備の未費消分 XX 借入金（銀行等から） XX 資本金（株主から） XX 損益計算書（期間損益計算）１/１～１２/３１ 資産 収益 企業資本の調達源泉 売上（顧客から） 企業資本の行使状態 原材料の費消分 XX 機械設備の費消分 XX XX 損益計算書 • 損益計算書では、営業すなわち企業の本業活動によってどれ だけの利益をあげたのかの計算を行う。 • 本業での製造活動または商業活動による収益と、財務活動 による収益とを区別するために、営業と営業外に区別し、さら に、経常性ととくべつなものに分けている。 名称 内容 記号 売上高 売った商品等の金額 ① 売上原価 売り上げた商品等の仕入額 ② 売上総利益 粗利ともいわれる直接的な利益 ③ 販売費及び一般管理費 営業活動のコスト ④ 営業利益 本業の利益 ⑤ 営業外収益・費用 金融関係の収支 ⑥ 経常利益 通常の経営活動での利益 ⑦ 特別利益・損失 臨時的な取引の収支 ⑧ 税引前当期純利益 最終的な利益 ⑨ 法人税等 利益に対する課税 ⑩ 当期純利益 税引後のもうけの手取り額である可処分利益 ⑪ 算式 ①－② ③－④ ⑤－⑥ ⑦－⑧ ⑨－⑩ 貸借対照表 • 一般の事業会社の貸借対照表では、通常、資産を流動資産と固定資産 とに大別し、負債も流動負債と固定負債とに大別する。流動性とは換金 可能性を示し、流動性が高い場合には現金への変形の近さを示している。 このように大別する理由は、買掛金や借入金の返済能力や資金上の安 全性を確認するためである。これは、投資家や銀行にとって重要な情報 となる。 貸借対照表 １２/３１ 流動資産 流動負債 現金預金 XX 支払手形 XX 受取手形 XX 買掛金 XX 売掛金 XX 売買目的有価証券 XX 長期借入金 XX 社債 XX 固定負債 固定資産 機械設備 XX 資本金 XX 建物 XX 資本剰余金 XX 土地 XX 利益剰余金 XX 投資有価証券 XX 当期末処分利益 XX 損益計算書：ウォルト・ディズニー・カンパニー 損益計算書 売上高 娯楽映画 テーマパーク及びリゾート 消費者製品 （単位：１００万ドル） １９９５年 １９９４年 １９９３年 6,001.5 3,959.8 2,150.8 12,112.1 4,793.3 3,463.6 1,798.2 10,055.1 3,673.4 3,440.7 1,415.1 8,529.2 4,927.1 3,099.0 1,640.3 9,666.4 3,937.2 2,779.5 1,372.7 8,089.4 3,051.2 2,693.8 1,059.7 6,804.7 原価及び費用 娯楽映画 テーマパーク及びリゾート 消費者製品 営業利益 娯楽映画 テーマパーク及びリゾート 消費者製品 本社活動 一般管理費 支払利息 投資及び利息収益 ユーロ・ディズニー投資の損益 税引前・会計基準変更前利益 法人税 会計基準変更前利益 会計基準変更による累積的影響額 開業準備費 退職後手当 法人税 純利益 発行済み普通株式及び普通株相当株式の平均数 １株当たり金額 会計基準変更前利益 会計基準変更による累積的影響額 開業準備費 退職後手当 法人税 １株当たり利益 1,074.4 860.8 510.5 2,445.7 856.1 684.1 425.5 1,965.7 622.2 746.9 355.4 1,724.5 183.6 178.3 -68 293.9 -35.1 2,116.7 736.6 1,380.1 162.2 119.9 -129.9 152.2 -110.4 1,703.1 592.7 1,110.4 164.2 157.7 -186.1 135.8 -514.7 1,074.0 402.7 671.3 1,110.4 -271.2 -130.3 30 299.8 1,380.1 530.4 545.2 544.5 2.60 2.04 1.23 2.04 -0.50 -0.24 0.06 0.55 2.60 チェック項目 1. 収益性の程度 2. 収益性の動向 3. 利益の構成 貸借対照表：ウォルト・ディズニー・カンパニー （単位：１００万ドル） ９月３０日に終了した会計年度 １９９５年 １９９４年 資産の部 現金預金及び現金預金等価物 1,076.5 186.9 投資 866.3 1,323.2 売掛金 1,792.8 1,670.5 棚卸資産 824.0 668.3 映画・テレビ（原価） 2,099.4 1,596.2 テーマパーク、リゾートその他資産（原価） アトラクション、建造物及び設備 8,339.9 7,450.4 減価償却累計額 -3,038.5 -2,627.1 5,301.4 4,823.3 進行中プロジェクト 778.4 879.1 土地 110.5 112.1 6,190.3 5,814.5 ユーロ・ディズニーへの投資 532.9 629.9 その他資産 1,223.6 936.8 総資産 14,605.8 12,826.3 負債及び資本の部 負債 買掛金及びその他未払費用 未払法人税 借入金 前受ロイヤリティ及びその他前受金 繰延法人税 負債 資本 優先株資本金（額面０．１０ドル） 授権済 発行済 普通株資本金（額面０．２５ドル） 授権済 発行済 留保利益 為替換算調整額 差引：自己株式（原価） 資本 負債及び資本合計 2,842.5 200.2 2,984.3 860.7 1,067.3 7,955.0 １億株 2,474.8 267.4 2,936.9 699.9 939.0 7,318.0 １億株 0 0 １２億株 ５億７５４０万株 ５億６７００万株 1,226.3 945.3 6,990.4 5,790.3 37.3 59.1 8,254.0 6,794.7 -1,603.2 -1,286.4 6,650.8 5,508.3 14,605.8 12,826.3 チェック項目 1. 会社には支払い能力があるか 2. 会社の資産には十分な流動性があるか 3. 資産の構成はどうなっているか 4. 資金調達の構成はどうか 経営指標 • 投資家が投資する際、当該企業がいかなる 収益力を持ち、企業価値がいくらであるかを 知ることは重要である。その際、絶対的な金 額だけでなく、比率指標にして、期間比較、同 業種間比較することでその情報が得られる。 例えば、ある経済新聞では規模、収益性、安 全性、成長力といった財務指標を使用してい る。 財務指標 • 収益性の財務指標：ROI、ROE、ROA – ROI（Return on Investment)投下資本利益率 • • • • 調達した資金をどれだけもうけにつなげたか見る ROI（％）＝経常利益÷投下資本×１００ 投下資本とは、借入金、社債、自己資本の合計 率が高いほど良い – ROE（Return on Equity)自己資本当期純利益率 • 株主の出資金である自己資本をどれだけもうけにつなげたかを見る • ROE(%)＝当期純利益÷自己資本×１００ • 率が高いほど良い – ROA（Return on Asset)総資本経常利益率 • 全ての資本に対して、どれだけもうけにつなげたかをみる • ROA(%)＝経常利益÷総資本×１００ • 率が高いほど良い 財務指標 • 安全性の財務諸表 – 流動比率 • 短期の支払能力を見るもの。比較的すぐに返さなくてはならない 債務に対し、比較的すぐ現金化できる資産をくらべたもの。１００ をきるようであれば、支払が滞る可能性があり危険な状態である。 • 流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×１００ – インタレスト・カバレッジ・レシオ • 支払利息の支払能力をみる指標。 • インタレスト・カバレッジ・レシオ（率）＝（営業利益＋受取利息配 当金）÷支払利息 • この指標は率が高いほど良い 損益分岐分析 • 損益分岐点(break-even point)とは、売上高と費用が等しい 点、すなわち利益ゼロのことである。この損益分岐点を利用 して企業の損益構造について分析することを損益分岐分析 (break-even analysis)という。 • 費用は売上高（あるいは販売量）と比例して変化する変動費 と、売上高が変化しても変わらない固定費に分類される。 • 商品（あるいはサービス）の販売金額から変動費を差し引い たものを貢献利益(contribution margin)という。 • 次にすべての貢献利益を足し合わせた額から固定費を差し 引くと営業利益が算定できる。 • したがって、損益分岐点とは貢献利益が固定費と等しい（営 業利益がゼロの）点であるといえる。 損益分岐分析 • 損益分岐点を計算するには、以下の式を使 用する。 固定費 損益分岐点売上高＝ 変動費 １－ 売上高 固定費 損益分岐点販売量＝ １単位当たりの貢献利 益 固定費 固定比率＝ 売上高 損益分岐分析 • 次の資料に基づいて損益分岐点の売上高と 販売量を求めなさい。 売上高 １００円 変動費 ６０円 固定費 ３２円 営業利益 販売価格（１単位当たり） １個当たりの変動費 ８円 １０円 ６円 損益分岐分析 費 用 費 用 固定費 費 用 販売量 売 上 売上高線 販売量 売 上 ・ 費 用 損失 販売量 総費用 変動費 売上高線 販売量 利益 総費用 ＢＥＰ 変動費 固定費 販売量 売 上 ・ 費 用 損失 売上高線 利益 ＢＥＰ 総費用 変動費 固定費 販売量 固定費が大きく、変動費が小さい 売 上 ・ 費 用 損失 売上高線 利益 総費用 ＢＥＰ 変動費 固定費 販売量 固定費が小さく、変動費が大きい