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２００２．１１．９
～徹底した効率化を目指して～
専修大学３年
原田ゼミナール
「医療改革パート」
星卓巳
沼本和俊
勝又良和
長谷川聡
西野希充子
増大する医療費
保険財政の赤字慢性化
組合管掌健康保険が7割
国保の6割
が赤字となっている現状
増加する医療費の抑制
目的
赤字保険財政の健全化
市場原理の働き
「競争原理の導入」
コスト削減・効率化
高齢社会の医療費抑制
競争原理導入例
「米国のマネジドケア」
背景
コスト意識が働かず
医療費高騰
徹底した医療費削減へ
保険会社は
患者の受けた医療サービスの量
にかかわらず定額支払い
医療機関は
一定の収入から利益を出すため
コスト削減
低額保険料維持のため医療費抑制がエスカレート
患者側に十分な医療を受けられないという不満続出
マネジドケアの失敗
競争原理導入によって
質･サービス共に低下
マネジドケアとインフォームド・コンセントの
仕組みが相反するという問題点
国民の保険離れ
国民皆保険制度導入失敗
医療機関へのアクセス制限
以上の競争原理導入への問題点をふまえた改革の展開
補助金
国
自治体
消費税等
（国税）
自治体
保険料
診療報酬
医療機関
診療
被保険者
保険運営を公的機関が行なうことで
国民皆保険制度を維持
自治体単位で
競争原理を導入する
住民（被保険者）のニーズが反映される
地域の特色を活かす
地方分権が必須
地域活性化
コミュニティ活性化
各自治体が異なるサービスを行なう点に
競争原理を働かせる
医療機関へのフリーアクセス
自治体間で提携
医療特区とは
規制が緩和されるため
自由なサービスの展開が可能
デモンストレーションの場
最先端の技術を試験的に取り入れていく
最先端医療地区を作成することで
周辺地域も感化され、サービス（技術）の向上
地域間の格差（質）が生じることで競争原理が促進される
監視・チェック機能
公的保険機構
第三者機関
保険料
（強制）
診療報酬
医療機関
診療報酬
診療
民間保険会社
被保険者
保険料
（任意）
健康保険（政府管掌
・組合管掌）
保険を一本化
船員保険
国民健康保険
（地域保険）
共済保険
（職域保険）
保険財政を
黒字、赤字財源に区分し
明確化を図る
老人保健
（老人医療）
なぜ赤字が生じるのか
低所得者（高齢者・年金受給者）
社会的弱者（身体障害者等）
どのように補っていくか
医療福祉税の構想
赤字財源へ補填
消費税を一般財源から
特定財源へ
国の補助金として
地域間の格差是正
公平な税収
自己負担増効果
ジェネリック
今後日本でも導入を
考慮すべき改革点
医療個人情報のVITALカード化
MR（薬剤情報担当者）の見直し
医療用医薬品には、成分、効果が同じでも
高い薬と安い薬が存在する
高い薬品
安い薬品
先発品（新薬）
特許権が発生
特許切れの薬品で
厚生労働省の承認を得て発売される
欧州各国でのジェネリックシェアは40～45％
日本では新薬へシフトする傾向
金額ベースで7％未満
新薬
ジェネリック
医薬品
差額
54.2（円）
20.7
33.5
薬価
108.4
41.4
67
薬剤点数
11点
4点
7点
老人保健
（1割負担）
4,020
1,460
2,560
健保本人
（2割負担）
8,030
2,920
5,110
健保家族国保
（3割負担）
12,050
4,380
7,670
1錠あたりの薬価
1日
1年間
医薬費を約30％削減が可能
2025年には約5兆円の削減が見込まれる
保険料収入
約15兆円
約43兆円の不足
公費
約10兆円
自己負担分
約12兆円
医療福祉税での補充
（現行制度での2025年次予想）
最大18％必要（１％＝2,4兆円と仮定）
医療費削減によって大幅な税率削減が可能
（目的が明確な増税なので国民の理解は得易い）
医療費削減効果
バイタルカードによる削減
ＭＲによる削減
最低６兆円以上の削減可能
ジェネリック医薬品
税率引き下げで国民の負担を軽減
１５％以内の消費税率に抑えることが可能
高齢者の質向上
医学の発展により、元気な高齢者が増えた
老人の定義（65歳以上）を高めて、
アルバイト程度でも働ける場を提供
「帰る家庭がないから置いてほしい」
社会的入院
「冬の間は入院させてほしい」
平均在院日数の長期化
医療費の浪費
必ずしも医療を必要としているわけではない
漢