Transcript 第27講

財政-第27講
6.社会保障財政(8)
2008年7月15日 第1限
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公的介護保険
 社会保険における介護保険
 日本の公的介護保険制度
 現行の制度体系
 給付と負担の現状
 今後の課題
総括
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公的介護保険
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社会保険における介護保険
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加入者(被保険者)→保険料→社会保険→給付→加入者(被保険者)
↑
公費負担(国や地方の税金)
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公的介護保険
加入者(被保険者)本人(+家族)=保険料負担
↓
要介護者・要支援者(虚弱・痴呆性・寝たきり)
↓(費用)
自己負担+給付
公費負担=国+地方の税金
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日本の公的介護保険制度
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現行の制度体系
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現行の制度体系…資料27-1
 加入者(被保険者)=40歳以上の全国民
 第1号被保険者:65歳以上
 第2号被保険者:40歳~64歳
→給付対象者+保険料に違い
=65歳以上:すべての要介護・要支援状態
40歳~64歳:老化にともなう疾病※
→要介護・要支援状態
※脳卒中,初老期認知症(アルツハイマー),末期がん,糖尿病性疾患,
関節リウマチなど計16疾病

運営主体=市町村(東京23区)
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要介護認定=要介護度の判定基準…資料27-2
⇒介護保険の対象となるサービスを決定
 在宅サービス→要介護者
 施設サービス→要介護者
 介護予防サービス→要支援者
…資料27-3,資料27-4
(※要介護認定は6ヶ月ごとに見直し)
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給付と負担の現状
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給付と負担の現状…資料27-5
 給付割合⇔一部負担(自己負担)割合
=介護費用に対する保険給付の割合
⇒介護費用の9割
⇔自己負担:介護費用の1割+居住費・食費
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
給付費の財源構成
 保険料:50%
→第1号被保険者:19%
第2号被保険者:31%
 公費負担(国+地方の税金):50%
→国:25%
都道府県:12.5%
市町村:12.5%
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保険料…資料27-1
 第1号被保険者(2006~2008年度平均)
所得段階別の定額保険料…資料27-6
⇒4,090円/月
 第2号被保険者(2006年度平均)
健保:総報酬×保険料率→労使折半
→労使折半⇒約2,000円/月
国保:応益割(定額)+応能割(所得段階別)
→2分の1を国庫負担⇒約1,300円/月
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今後の課題
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40歳~64歳の障害者
→保険給付の対象外
民間事業者による介護報酬の不正請求
→給付費の(予想以上の)増加
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給付費の増加→介護保険財政の危機?
 給付割合の引下げ:1割→2割?
⇔一部負担(自己負担)割合の引上げ
 保険料の引上げ…資料27-4
⇔加入者(被保険者)の範囲拡大
40歳以上→30歳 or 25歳 or 20歳以上?
⇒保険料の引上げを抑制…資料27-7
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総括
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負担と給付の世代間格差
=生涯純受給額試算…資料27-8
→将来世代の負担減⇔現在世代の給付減?
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国民負担率…資料27-9
=(社会保険料負担+租税負担)÷国民所得
 国際比較
アメリカ→自助努力型
ヨーロッパ→セイフティ・ネット型
⇒日本の目指すべき方向は?
cf.潜在的な国民負担率…資料27-9
=国民負担率+財政赤字÷国民所得
⇒財政赤字削減のための増税
→将来の負担増を考慮
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負担と受益の世代間格差
=生涯純受益額試算…資料27-10
→将来世代の負担減⇔現在世代の受益減?
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講義の総括
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講義で取り上げてきた主要テーマ
=財政赤字,税制,社会保障財政
→理論,制度,歴史,政策の視点から解説
課題→改革の必要性
 長期的視点
 短期的・中期的視点◎
⇔経済・社会・政治構造の変化への対応
⇒長期的視点も重視すべき
⇔現行制度の枠組みの中での改革
⇒枠組みそのものを見直すべき
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試験の説明
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日時:2008年7月29日(火) 1時限
試験時間60分(9:00-10:00)
場所:1-42教室…2年次
1-32教室…2年次以外
(1-21教室ではないので注意!)
範囲:講義で説明した内容のみ
形式:記述式(穴埋め+語句説明+論述)
持込み:不可
過去問:My KONAN→2007年分
経済学会ホームページ→2001~2007年分
http://www.eco.konan-u.ac.jp/home/gakkai/index.html
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参考資料の出典等
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資料27-1…社会保険庁[2008]「社会保険のテキスト(研修教材)」
http://www.sia.go.jp/infom/text/shakaihosyou03_4.pdf
資料27-2…厚生労働省[2006]『介護保険制度改革の概要(パンフレット)
~介護保険法改正と介護報酬改定~』
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/dl/data.pdf
資料27-3…厚生労働省[2004]「介護保険制度における第1号保険料及び給付費の
見通し-ごく粗い試算-」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/dl/h1021-5a1.pdf
資料27-4…厚生労働省[2004]「介護保険制度における第1号保険料及び給付費の
見通し-ごく粗い試算-」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/dl/h1021-5a2.pdf
資料27-5…社会保険庁[2008]「社会保険のテキスト(研修教材)」
http://www.sia.go.jp/infom/text/shakaihosyou03_4.pdf
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資料27-6…厚生労働省[2006]『介護保険制度改革の概要(パンフレット)
-介護保険法改正と介護報酬改定-』
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/dl/data.pdf
資料27-7…社会保障審議会介護保険部会[2004]「「被保険者・受給者の範囲」の拡大
に関する意見」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/dl/s1210-6.pdf
資料27-8…財務省財務総合政策研究所[2005]『「社会保障に関する研究会」報告書』
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk069/zk069_6.pdf
資料27-9…財務省[2008]『日本の財政を考える(パンフレット)』
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014g.htm
資料27-10…財務省[2008]『日本の財政を考える(パンフレット)』
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014g.htm
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参考文献(6.社会保障財政-公的介護保険)
中垣陽子[2005]『社会保障を問いなおす-年金・医療・少子化対策』ちくま新書
結城康博[2008]『介護-現場からの検証』岩波新書
厚生労働省[2006]『介護保険制度改革の概要(パンフレット)
~介護保険法改正と介護報酬改定~』
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/dl/data.pdf
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