Transcript 使用レジュメ（powerpoint）

１,現在の年金制度
• 図のような二階建て方式
ちなみに厚生年金は会社員、共済年金は公務員、自営業は
国民年金のみの給付となっています。
国民年金基金
厚生年金 共済年金
国民年金
(自営業者等）
(第二号被保険者の
被扶養配偶者）
（民間サラリーマン）
二階部分
一階部分
（公務員等）
２,現在の財政方式
賦課方式…費用を後代で負担する仕組み
３,財源
– 図で示すとこのようになります
現
制
度
保険料
56.1
（28）
被保険者
事業者
（28）
公費
26.7
資産収入
7.6
(単位、兆円)
４,年金給付の種類
• １、老齢年金
25年以上保険料を以上保険料を払っていればも
らうことができ、満額で6.6万になります。加えて、報酬比例の年金が支
給されます。
• ２、障害年金
20歳未満で障害の状態となった方が20才になっ
たとき、または20才以降で障害の状態になったときから受けられます。
• ３、遺族年金
夫が亡くなってしまった場合などに残された妻
子などに支給されます。
５,少子高齢化による国民の負担
• 老齢年金受給者に対する厚生年金被保険者の比率
平成１１（１９９９）年
4.1人に１人
平成２２（２０１０）年
2.5人に１人
平成３７（２０２５）年
2.2
人に１人
６,保険料の自動的引き上げ
（
％
）
20
18
16
厚生年金給付水準
（
円
）
18,000
16,000
国民年金給付額
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
14
12
10
8
6
4
2
0
1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2
6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
年年 年年 年年 年年 年年 年年 年年
1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2
6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
年年年年年年年年年年年年年年
（平成）
（平成）
保険料水準固定方式
平成16年10月から毎年0.354％ずつ引き上げ
平成29年度以降18.30％とする
平成17年4月から毎年月額280円引き上げ
平成29年度以降16900円とする
７,政府案骨子
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
厚生年金保険料を段階的に上げ、2017年度に１８．３０％
国民年金保険料を段階的に上げ、2017年度に月額16900円
現役世代の減少などに応じて給付を抑制
厚生年金モデル世帯の給付水準50％確保
基礎年金の国庫負担は2009年度までに1/2に引き上げ
5年ごとに100年先までの財政を検証
働く70歳以上の厚生年金を一部で減額
離婚した専業主婦の妻に夫の年金を分割
育児休業中の保険料免除を三歳まで延長
パートの厚生年金加入を5年目度に検討
国民年金保険料の他段階免除を導入
個人の年金見込み額を定期的に通知
積立金運用の独立行政法人を新設
8,政府案の問題点
１．一元化が改革案に盛り込まれていない
２．抜本的改革からは程遠い改正内容
３．事実上の負担増・給付減
４．５年毎の財政検証にもかかわらず、１２年間固
定した保険料の引き上げという矛盾
５．社会保険庁の改革が明確に示されていない
６．強行採決にて法案成立、議論が十分になされて
いない
9,年金改革中村研究室試案
平成16年7月16日
10,私たちの改正案骨子
• 現在の年金制度を抜本的に改革し、信頼できる制
度の構成
• 公的年金制度の一元化。
• 保険料制の廃止、社会保険税の導入。
• 給付方法「最低給付年金」「所得比例年金」。
• 社会保険庁に代わる新たな「独立行政法人」の設立。
• 消費税を9％に値上げ。その増税分を財源に。
• 積立金の運用。
11,制度の図表化
単位 万
給
付
額
20
19.5
１３
１
３
所得比例年金
6.5
最低給付年金
最低給付年金
0
30
38
（63，650円）
60
（100，500円）
収入/月
（納税額）
12,財源
– 図で示すとこのようになります
旧
制
度
保険料
保険料
56.1
56.1
（28）
被保険者
事業者
（28）
公費
26.7
資産収入
7.6
我
々
の
制
度
社会
保険税
73
ここが違う！！
被保険者
(48)
１、国庫負担がない
(単位、兆円)
２、保険料負担が被保険者が3分の2
事業者が3分の1
事業者
（25）
消費税
増税分
10
資産収入
7.6
3、消費税増税分を投入
4、給付金が不足した場合積立金を投
入
13,財源ＮＯ，２
社会保険税
被保険者負担
48兆円
事業者負担
25兆円
2/3
(16.75%)
1/3
(8.25%)
＋
２５％
消費税
増税分
10兆
14,試算方法（財源）
平均年収 38万×１２ヶ月＝460万円
就業者数 6389万人 （Ｈ１６．５月 総務省統計局６／２９公表）
社会保険税税率 25％
460万円×6389万人×25％＝73兆4735億円
・被保険者負担2/3 48兆円
16.75%を源泉徴収
・事業者負担1/3
25兆円
消費税４％増税×２兆５０００億円＝１０兆円
消費税１％増税で２兆５０００億円の税収見込み
15,制度改革
• このように変わります
• 老齢年金 給付を受けるものが６０歳以上で定年したときに受給
されるものする。
• 障害年金
障害を負った等級に応じて、「最低給付年金」と合わせ
て「障害に応じた額」が給付される。
• 遺族年金
対象者が職を見つけるまでの一時的なものとする。
16,夫婦による所得比例年金
分割例：専業主婦の場合
所得
比例分
最低
給付分
最低
給付分
夫
妻
17,分割例：共働きの場合
所得比例
年金
最低給付
年金
夫
所得比例
年金
最低給付
年金
妻
最低給付
年金
夫
最低給付
年金
妻
18、独立行政法人のメリット
• 法人の目的・任務及び業務・組織運営の基
本的な基準などが法令によって明確化
• 目的設定や評価に関する仕組みの導入、弾
力的な財務運営、組織・人事管理の自主性
の確保
• 徹底的な情報公開、業務の定期的な見直し
など、組織・運営に関する共通の原則が制度
化
19,ポイント制とは(１)
「個々人の保険料の納付実績を、年毎に点
数化(ポイント化)することによって、自分がど
のくらいを納付してきたかの実績が確認でき
る」制度
20,ポイント制(２)
*国民年金の場合
20歳～60歳になるまでの40年(480ヶ月）の保険料納付で、80
万4200円の年金が受給できます（平成14年価格）
40年で80万4200円
1年あたりの単価は、80万4200円を40年で割る
80万4200円÷40＝2万105円
保険料納付1年で1ポイント
例）3年間納付した人
3ポイント
年金額3×2万105円＝6万305円もらえます
21,ポイント制(３)
• 厚生年金の場合
• 報酬比例ポイント…毎年その人の賃金を、その
年の被用者全体の平均賃金で割って点数化したも
の
• 単価とは…報酬比例ポイントを40ポイント獲得した
場合に標準的な年金額を受給できるように設定
• では、現行の厚生労働省のモデル年金を標準的な
報酬比例年金として、単価を算出
22,ポイント制とは(４)
• 前提：厚生年金へは40年加入、平均標準報酬月額359,660円とすると、
65歳になったときに、現行制度では年額1,230,037円の年金（モデル年
金）がもらえることとなる。
• この数字を使って単価を計算すると・・・
• 1,230,037円÷40年=30,751円/年 となり
厚生年金の全被保険者の平均的な報酬をもらっている人が、1年保険料を
納付すると1ポイントとなり、年間30,751円の年金額が増えることになる。
我々の案では所得比例年金でポイント制を導入しま
す。
おわりに