Transcript 2005年 社会保障学習パンフレット

全日本民医連
０５年社保学習パンフ
医療・社会保障と
この国のあり方を
考えてみませんか
社保学習会用スライド
現場の事例から考えよう
～１職場１事例を通して見えるもの～
事例 1
検査料も入院費も
払えない
事例 2
高すぎる国保料
国保なんでも相談より
事例 3
無保険証の事例
事例 4
介護保険の
制裁措置に苦しめられた
事例 5
手術費用が用意
できない
事例 6
介護に 疲れて ・・
くも膜下出血
事例 7
食費・居住費 負担で施
設に いられない
現場で日々接する患者さんを通して
みんなで考え合おう
・資格書の患者さん
・医療費支払い困難
な患者さんなど
・高額な負担で中断
しがちな患者さん
事例を出し合って
事例検討会を行おう
・病気でも病院に
かかれない地域の人
・食費・居住費の負担
が大変な利用者
事例をまとめ自治体要請
例えば医事課の窓口では・・・・
病院での最初の
ふれあう場所
受付
患者さんは自宅
・地域が生活の
中心舞台
気になる患者へ
の「フォロー
カード」を活用
病院での最後の
会話する場所
会計
医療費の負担の
高い患者さんの
チェックも
●もっとも困難な
人々の実態や要求
に目を向け
●その原因を分析
して、改善する
●あきらめない対応
と視点と必要な
制度の理解
事務の役割
どうしてこういう事態が起こっているか
～８０～９０年代の制度改悪のツケ～
どうしてこういう事が起こっているのか
１９６０年代～７０年代
医療・福祉の拡充期
１９６１年に国民皆保険制度
・１９６４年：老人福祉法制定
・１９６８年：国保５割給付→７割給付
・１９７３年：高額療養費制度（国保）
・１９７３年：老人医療費無料制度化
・１９７４年：健保家族７割給付化
安心できる医療制度づくりから
お金がないとかかれない制度へ
大転換が始まった
１９８０年代～９０年代
第１次の医療抑制期
医療費亡国論
枯れ木に水論
疾病の自己責任論
医療費＝保険料＋窓口負担＋国庫負担
・健保本人１割負担
・老人医療有料化
・国保の改悪
・国庫補助の削減（国保も政管）
９７年～０２年の医療改悪＜本人２割→３割＞
＜高齢者１割負担＞でさらに深刻な事態が・・
高齢者の負担は３倍から５倍に
健保本人も受診が減少
受診中断が広がっている
改悪後
改悪前
高齢者の負担増
在宅で往診２回
5860
1700
高血圧月２回通院
5130
1700
糖尿病：インシュリン注射
3930
850
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
健診しても
精査や治療に
こられない人も急増
7000
健保本人の受診率は深刻
高まる有所見率・下がる受診率
有所見率
受診率
負担増で受診が制限される
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
２割
負担
９６年
９７年
９８年
９９年
００年
０１年
０２年
０３年
９６年を１００としたデータ
介護保険改悪・障害者自立支援法案
の抱える問題点は・・・
介護施設や通所サービスの
食費負担・居住費負担
介護予防の名による
軽度者へのサービス規制
応益負担
給付の効率化
持続可能
障害者の福祉サービスや
障害者医療１割負担
介護保険は社会保障改悪のフロントランナー
こんなに違う応能負担と応益負担
憲法にもとづいた社会保障に
応能
負担
社会保障に市場原理持ち込む
支払える所得に応じた
保険料・税の負担
所得に関係しない
保険料・税の負担に
払えない負担になる
必要に応じて
医療・福祉のサービス
を受ける
利用料負担に応じて
医療・福祉ｻｰﾋﾞｽを選択
高所得者層から
低所得者層へ
所得の再配分を行う
高所得者層同士で
低所得者層同士で
負担しあう仕組みに
どちらが安心できますか？
応益
負担
悲鳴が聞こえる食費・居住費負担
施設収益
●特養の場合①（多床室・要介護５）
合計
３５１,３００
現在
287,700
63,600
１０,８００減収
１０月～
合計
３４０,５００
41,400
282,300
9,600
栄養関連３６００＋３６００
0
50,000
100,000
150,000
施設サービス費
200,000
食費
栄養①
250,000
栄養②
300,000
居住費
350,000
400,000
単位：円
●特養の場合（多床室・要介護５））
利用者負担額
合計
５２,１７０
現在
28,770
23,400
合計
７９,９５０
２７,７８０増
１０月～
41,400
28,230
9,600
栄養関連３６０＋３６０
0
10,000
20,000
30,000
施設サービス費
食費
40,000
栄養①
50,000
栄養②
60,000
居住費
70,000
80,000
単位：円
食費の見直し－食事提供加算（通所）
現 行
１０月以降
３９０円／日
栄養関連の報酬は
なし
（利用料負担 ３９円／日）
食材費（任意徴収）
廃止
低所得者への
影響深刻
食材費もふくめて
食費は全額自己負担
★利用者負担額の試算
例） 現在
食材費３００円＋利用料１割（３９円）
⇒ ３３９円／回
１０月から 食材費３００円＋食事提供加算減額分（３９０円） ⇒ ６９０円／回
⇒ 現在のほぼ倍額に （ しかも、通所の食事には「補足給付」が適用されない ）
障害者自立支援法でもこんな事態に
収入を大幅に上回る通所利用料

35000

30000
25000

20000
15000
10000

5000
0
課税世帯の利用料
減免された利用料
作業所平均工賃
通所施設の利用料
負担は、課税世帯
では２９２００円、
減免を受けても１２
６００円
障害者が１ヶ月働
いた工賃は７３００
円
これでどうして自立
支援なのでしょうか
国保にみる変化
～どうする国民皆保険制度～
農林水産業
被用者
その他
国保の加入者の変化（世帯主の職業）
7000000
自営業
無職
6000000
5000000
０１年 5.2
17.1
24.2
６１年
50.9
44.7
0%
10%
20%
24.2
30%
40%
50%
2.6
13.9
60%
70%
9.4
80%
90%
7.8
100%
国保の構造的な
変化に対応した
施策が取られて
こなかった
資格書世帯
短期証世帯
550
100
500
461
455
80
412
60
8
3000000
370
40
349
322
22.5
20
7.3
8
9.7
９８年
９９年
００年
25.8
29.9
350
300
11.1
0
求められる
国の補助引き上げと
保険料引き下げ
０２年
０３年
０４年
京都市の事例は、全国に広がることも
4
3.9
2.52
1000000
これを国民の負担に
してきた政治の責任
250
０１年
6
5.48
2000000
450
400
390
10
4000000
滞納世帯
120
12
10.54
0
2
0
国保
国保のペナルティの推移
14
所得
保険料負担率
国保被用者
政管
組合
これからの社会保障「改革」の流れ
改悪の３つの方向
財政効率化優先の「改革」
受益者負担・応益負担
国の責務を放棄
自治体と国民の負担に
７つの分野・項目
がターゲット
１，高齢者医療制度と負担増
２，入院での食・住費負担
３，現金給付の削減
４，医療保険の再編成
５，診療報酬のマイナス改定
６，医療提供体制の再編
７，保険免責制度の導入
ねらいは構造的に医療費を抑制すること
社会保障の一体的改革とはなに？
社会保障の一体的見直し
０４年の年金制度改悪
０５年の介護保険改悪
につづく
０６～０７年の医療改悪
ねらいは
１つは消費税増税
２つは国民保険構想
２００７年に増税計画
年金・介護・高齢者医療
の財源をまかなう消費税
の大増税
企業の負担を無くした
国民保険構想
年金・介護・医療・雇用・失業保険
などの一体的な保険づくりも視野に
２０１０年から２０１５年を視野に
医療制度「改革」めぐる動向
０９年
消費税
大幅引き上げ
０８年
０７年
０６年
診療報酬改定
医療制度改革法案
医療法５次改正
広告規制
医療計画
介護保険見直し
年齢拡大
政管健保再編
診療報酬改定
医療法人制度
見直し
現金給付のカット
高齢者医療制度
医療費抑制への流れづくり
・効率化と重点化～ＧＤＰ成長にあわせた伸び管理
・５ヶ年の計画で抑制
・健康への自己責任
経団連
５．１７
～保険者機能・包括払い・医療機関競争・病院再編
・身の丈にあった社会保障
財政審
６．６
・公的保険の範囲～ホテルコスト・薬価の見直し
・高齢者の自己負担見直し
・地域の医療費格差見直し
・経済の伸びと見合う医療給付
・１０ヶ年での医療費適正化
厚労省
・生活習慣病対策の強化
・在院日数短縮（３８日→３０日）
・終末期医療の見直し（在宅医療）
・医療機能の分化と連携（診療ネット）
・ホテルコストの徴収
医療費の構造的な適正化とは
構造的適正化
◎患者・国民の視点
・インフォームドコンセント
・ＥＢＭに基づく医療
・広告規制の緩和
◎質の高い効率的な
医療提供へ
・医療計画の策定
・医療従事者の確保
・定数配置の見直し
・医療法人改革
◎ＩＴ化の推進
・ＩＴ化の推進
・情報公開
医療法
診療報酬
健保法
・生活習慣病
・在宅の推進
・終末期医療
・在院日数
・医療計画
・機能別包括
・在宅重視
・薬価見直し
・在院日数
・ホテルコスト
・高齢者医療
・健保の再編
・給付見直し
○改革のテンポ
・０６年法改正
・０７年～０８年漸次実施
・１５年での医療費抑制６兆円
医療費の構造的な適正化対策
保険制度
診療報酬
医療提供体制
政管・国保再編
機能別包括化・
医療計画
保険料率
在院日数短縮
生活習慣病対策
保険者機能
在宅重視
給付の変更
薬価の見直し
機能分化と連携
高齢者医療制度
混合診療拡大
医療法人制度
終末期医療
①高齢者医療の行方は微妙だが・・
年齢を何才
からにするか
公費負担を
どうするか
高齢者の
負担をどうするか
高齢者２割・３割負担
厚労省
日医
連合
経団連
市長会
健保連
保険料・個人単位徴収
公費は消費税増税で
出口は明確！→負担増
高齢者医療制度と負担増
高齢者医療をつくるねらい
・高齢者から保険料徴収
・医療費負担引き上げ
・企業の負担減らす消費税
●個人の自立・社会連帯の相互扶助
●６５歳以上を対象に
●前期高齢者 ６５～７４歳
⇒被用者保険と国保に吸収する
●後期高齢者 ７５歳以上～
⇒都道府県を単位の独立保険
議論百出
まとまらないことも
出口は明瞭
今の５９～５５歳の
・窓口負担２割化へ（高所得者３割）
・高齢者１人１人から保険料徴収
（７５００円程度が試算値）
団塊世代の高齢化
（２０１５年にむけた
負担吸い上げ準備）
高齢者医療での負担増計画
高額所得
高齢者：２割負担
７５才以上の
高齢者：１割負担
７０～７４才の
高齢者：１割負担
高齢者から
保険料徴収も
高額所得
高齢者：３割負担
０６年から０８年
７５才以上の
高齢者：２割負担
高額療養費
限度額引き上げも
７０～７４才の
高齢者：２割負担
②医療提供体制の見直し
ねらいは医療費適正化
＜長期的＞
・生活習慣病対策
・健診率引き上げ
・疾患発生率下げる
◎地域医療計画見直し
・病院の機能別再編
・急性期のベット削減
・分化と連携のネット
＜中期的＞
始まっている
地域診療ネット
・在宅ターミナル重視
・医療機関の分化と連携
・在院日数の短縮
健診の自己責任化
ペナルティー導入
＜短期的＞
・慢性期入院の食住費
・包括払いの拡大
・医療費適正化計画
不足する医師・看護師
を充足する計画は×？
現在の産科診療
民間
４０床
１９床
公立
５０床
無床
無床
民間
３０床
診療ネットワーク（産科）
無床
無床
公立
５０床
病床
２９％
削減に
民間
５０床
無床
無床
③診療報酬「改革」はどうなる
８月までは０６改定は本体プラス
も言われていたが・・・
０６年改定で予想される項目
①６年連続のマイナス改定が濃厚
②長期入院の食住費負担実施へ
③慢性期入院の定額制拡大
（疾患・医療度の対応した報酬）
④急性期ＤＰＣは若干増の程度か
⑤在院日数の短縮は進む
⑥回復期・亜急性期の展開は進む
⑦手術件数などの不合理部分は改善
⑧栄養指導プラス、給食料マイナス
⑨薬価の大幅引き下げ
⑩特定療養費の拡大
０３年基本方針を受けた見直しも
●患者の視点から質が高く、最
適の医療が効率的に提供さ
れるよう～必要な見直し
●診療報酬の評価に係わる基
準・尺度の明確化
●見直しの基本
①医療技術の適正な評価
②医療機関のコスト・機能を反
映した評価
③患者の視点の重視
④保険者の再編・統合の方向
●国
保：小規模保険者が多数（３０００人未満が３７％）
●政管健保：３６００万人の加入者を有する全国一本の保険者
●組合健保：小規模・財政窮迫組合が多数存在
国 保
●都道府県を単位と
する保険運営
●保険料徴収の事務
は市町村で実施する
●保険者の新たな枠
組みとしては都道
府県又は公益法人
政管健保
健保組合
●都道府県を単位
とした財政運営
●都道府県ごとの
保険料率の設定
●給付や診療報酬
の県ごとの違いも
●小規模・財政窮迫
組合の再編統合
●再編統合の新たな
受け皿～都道府県
単位の地域型健保
組合を設立
都道府県単位を軸とした保険運営
県ごとに保険料、医療内容に格差も
保険の再編・統合
統合・再編の理由として・・・
●保険者として安定的な運営ができる規模
●各都道府県ごとに「医療計画」が策定
●医療サービスは各県内で提供されている
県単位での保険運営
医療保険への
国と企業の責任の縮小
国民の負担増
保険の再編・統合はどこが問題か
●本来、国が行うべき役割・責任を縮小
●都道府県ごとに医療費に応じた保険料負
担、保険給付・サービスの縮小など
●財政安定が主な目的になり、保険料の引き
上げ、保険料減免制度の廃止、独自事業
の廃止などのおそれ
保険料・給付内容・診療報酬が県で違い
高い保険料
医療内容にも
格差がひろがる
国保の再編・統合
●現在は、市町村ごとに運営
●市町村合併で保険運営の広域化
●都道府県での保険運営めざす
●被保険者管理や保険料徴収は市町村
●国保組合（職域）は小規模・財政窮迫組合の再
編・統廃合
●ねらいの１つが国庫補助の見直し
都道府県は反対、市長会は国保の国一元化を提言
政管健保の再編・統合
●現在は、中小企業の労働者を中心に３６００万人加入
全国一本の保険者
●保険者は国とし、財政運営は都道府県を単位にする
●都道府県別の保険料率の
設定（年齢構成や所得の調整）
●国庫補助の配分見直しも
県ごとに医療費適正化へ競争させる
医療費が高い県は
保険料も高くなる仕組みに
医療費に
応じて
保険料率を
決める
国庫を
減らす
企業の負担も
保険料を
さらに引上げる
勤労者も
企業も負担増に
それでも
医療費が
下がらないと
医療や
診療報酬
に格差が
結局は
医療費抑制に
医療保険の現金給付も削減対象
厚労省では傷病手当などの見直しを７月２９日の医療保険部会に提案
傷病手当
現在、給与の６０％支給を４５％程度減額を検討
高額療養費
７２３００円＋医療費１％の上限をさらに引き上げ
出産手当金
出産手当・出産育児一時金などのカットも？？
埋葬料
埋葬料・家族埋葬料（原稿１０万円）も見直し対象
保険免責制度：簡単な病気では病院にかかれない
こんな仕組みに
窓口負担
窓口負担
カゼで４５００円の医療費がかかった場合
１３５０円の負担が２０５０円に増える
窓口負担
１３５０円
カゼで受診
保険給付
保険給付
保険免責
負担
現行
保険免責
診察
・
処方
・
検査
保険給付
３１５０円
窓口負担
１０５０円
カゼで受診
診察
・
処方
・
検査
保険給付
２４５０円
保険免責
１０００円
保険免責１０００円の場合
医療営利化の動き
～混合診療解禁と株式会社参入～
基本は公的医療の範囲の縮小
医療費が３０兆円から４０兆円５０兆円に増えても安心！！
混合診療
２階建て医療
公的医療
の範囲を
縮小する
カゼ薬・胃腸薬
などの保険外し
株式会社の
医療参入
２階建て医療とは何か？？
現在
将来
特定療養費
（差額ベット・高度医療など）
保険証の使える
医療
診察・検査・治療
ホテルコスト部分
保険の使えない部分
風邪などの簡単な病気
高度先進医療
薬の保険外も
保険証が使える
基本医療部分
診察・検査・治療
日本２１世紀ビジョンでの改革の流れ
２０１０年代初頭
構革の結実期
０５～０６重点強化期
２００５年
●消費税引き上げ
●障害者自立支援法
●医療制度「改革」
２００４年
集中調整期
２００１年
骨太方針第１弾
橋本構革の失敗
１９９７年
●介護保険法改悪
●年金制度改悪
●健保本人３割負担
●老人医療負担増
●健保本人２割負担
●消費税５％に引き上げ
医療の営利化・民間活力導入は
２階建て医療で
・民間保険の活用をはかる
・国の責任の肩代わり
病院への企業参入
・介護保険と違い、一定の
資金規模がないと・・・・
・大企業の参入整備が進む
医療や福祉の民営化は
・儲かる部分の市場化
・儲からない部分は切り捨て
●金のあるなしで
受けられる医療の違い
●「自律・自助・共助」の
システムで、
「公助」が欠落
小泉流改革が目標とする・・・
アメリカの医療制度とは
メディケイド
メディケア
生活保護
高齢者保険
人口の１２％
人口の１３％





民間保険
無保険者
人口の５４％
人口の２１％
４９００万
人が無保
険者
連邦政府や州で持つのは、メディケイド・メディケ
アのみ
医療費管理も全て民間保険会社が行う
薬剤費は保険給付外
高度な医学だが「お金で買う医療」システムに
市場・民間優先で公的保険制度つくられない
前提として、４９００万人（７人に１人）が無保険者の国
市場原理の米国の救急事情
ニューヨーク
基本料金２５，０００円
走行距離１マイルにつき６００円加算
サンフランシスコ
基本料金３８，５００円
走行距離１マイルにつき１，４００円加算
出所：AIU世界の医療事情より
制限されたのは貧困層で、かえって医療費が増加
どうする日本の医療制度
～日本の医療制度の課題は何か～
国際的には
日本の医療制度は高い評価
２０００年ＯＥＣＤ調査
～少ない医療費で
国民の健康を確保～
どこを改善すべきか：日本の医療
①国の負担を元に戻すこと
政管健保への国庫負担１６．５％→１３％
②大企業の社会的責任を
税・社会保障負担をヨーロッパなみに
しかし、医療費抑制策が、
患者負担を増やし
医療の質改善を妨げている
③医療従事者を増やし
必要な医療がどこでも受けられる体制に
医師・看護師はなぜ足りないのか
患者１人当たり 看護婦数
看護要員数の比較
「医師を増やせば、医療費が増える」
という考えが、厚労省にも政府にも
強いのが、９０年代以降の医師・看護
師確保の遅れをつくってきた。
１床あたり 看護婦数
3
2.5
2.39
2
1.78
1.65
1.65
1.5
1.06
1
国際的にも少ない医師・看護師などの
体制を確保しないと、日本の医療は
質的には発展しない
0.75
0.44
0.5
0
アメリカ
医師数
在院日数
120
100
39.6
38.4
40
20.1
92.9
74.5
83.5
33.6
21.1
22
24.1
102.1
30.8
109.7
30
25
26.3
0
20
15
90年
９３年
日本
40
35
29.2
25.3
20
87年
イギリス
45
80
60
イタリア
看護師数
35.3
69.5
0.53
９６年
９９年
０２年
確保する
財源はないのか？
日本は豊かさ１０位というけれど
・平均寿命１位
・病床数２位
・乳児死亡率３位
・１５才科学力２位
・高学歴率３位
・日刊紙数２位
・森林面積２位
・死亡者数９位
健康指標８位
・医師数２７位
・観光収入３０位
・生徒対教師率２６位
・経済成長率２９位
・政府債務３０位
・長期失業率１８位
・公的健康支出１４位
・看護師数１９位
労働経済指標１６位
マクロ経済指標２２位
ＯＥＣＤ３０カ国０４年データー
財源問題①：経済力に見合う社会保障に
国民所得の国際比較
単位：億ドル
単位ドル
40000
100000
総額
１人あたり
90000
80000
35000
30000
70000
60000
25000
50000
20000
40000
15000
30000




10000
20000
5000
10000
0
リ
ス
イ
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ク
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ギ
イ
ツ
ド
カ
メリ
ア
日
本
0

ＥＵ諸国はGDP比２６．
２％の社会保障費
日本は１６．２％
欧州並みでは現在の９０
兆円＋５０兆円まで負担
できる
日本の国民所得は世界
２位、国民一人でも４位。
この経済力をどこに使う
か
国の富を社会保障に
財源問題②社会保障負担割合も見直して
社会保障財源の負担割合の比較
スウェーデン
9.5
フランス
イギリス
21.3
アメリカ
22.1
2.3
46.9
25.7
39.1
32.2
40%
3
32.7
30.3
20%
4.3
30.6
37
31.1
0%

46.1
28.4
日本

46.7
20.7
ドイツ

39.8
13.1
30.3
60%
1.4
被保険者
事業主
公費
その他
80%
6.4
100%
社会保障全体に占める国庫負担が少ない（２０兆円。アメリカ並みでも＋６兆円）
保険料負担は、事業主負担が世界的には低い（ドイツ並みで＋４兆円）
被用者（国民）負担は世界１大きい。
社会保障財源は・・・
③大企業の社会的責任を求めること
社会保障への企業の負担
ドイツ並みで
７．５超円増
16
14
12
10
8
6
4
2
0
イタリア並みで
２０．５兆円増
フランス並みで
３２兆円増に
日本
ドイツ
イタリア
フランス
医療・社会保障の改悪を止めさせよう
～４つの柱、３つの共同を広げよう～
＜柱の１＞
憲法を守り、増税反対の国民的な運動と結んだ
社会保障を守り、よい医療を広げる運動を進めよう
◎憲法９条を守り、２５条を活かす地域での取り組みとして
◎消費税・庶民増税反対のたたかいと重ね合わせて
◎平和で福祉豊かな国づくりをめざして
＜柱の２＞
全職員参加の運動を重視し、学習を強め
学び合い・行動しあう社保運動つくっていこう
◎職場単位に学習を進めよう。そのための社保学校・講師養成講座を組もう
◎地域での学習会や班会学習などを旺盛に進めよう
医療・社会保障の改悪を止めさせよう
～４つの柱、３つの共同を広げよう～
＜柱の３＞
現場で何が起こっているか、職場・事業所での
事例を出し合い・検討し、その改善の運動を進めよう
◎１職場で１事例を出し合う活動を進めましょう
◎病院・施設・事業所で「事例検討会」を行ない、地域の状況を見つめよう
◎事例をまとめ、自治体への働きかけ・要請行動を適宜行おう
＜柱の４＞
地域に出かける活動を重視し、
共同組織と一体となった社会保障の取り組みを進めよう
◎地域に出かけ、受診できない・介護が受けられない患者・利用者をなくそう
◎共同組織での学習を進め、一緒になって地域で行動を進めよう
◎共同組織の仲間づくりの取り組みを一緒に成功させよう
医療・社会保障の改悪を止めさせよう
～４つの柱、３つの共同を広げよう～
＜共同の１＞
患者さん、利用者・家族との共同した取り組みを広げよう
◎患者会や家族会などでの話し合い、学習会を行い、一緒に取り組みを
◎地域での学習会開催や署名の取り組みをお願いしよう
＜共同の２＞
労組や民主団体との共同を強めよう
◎憲法・消費税増税・社会保障を守るたたかいを地域の共同で
◎労組・民主団体での学習会を要請しよう
＜共同の３＞
医師会・医療機関や介護事業所ｔの共同を広げよう
◎医療団体と共同した「シンポ」などを開催しよう
◎自治体への協力も共同で働きかけよう
社保パンフの活用のために
①講師養成講座・社保学校などを組み立てましょう
～県連・法人で養成講座や社保学校に学習資料に
②パンフを使った部会・セクション会議などでの学習
～事例・今後の改悪内容を中心に学習しましょう
③共同組織や地域・団体の学習資材としても活用を
～事例・今後の改悪内容を中心に
構造改革については、日野論文をじっくり読みましょう