Transcript 環境経営システム（EA21） 制度の背景と概要について

地球温暖化問題
と環境ビジネス
地球温暖化の現状
京都議定書とその達成に向けて
ビジネスチャンスを活かす
宇田環境経営研究所 宇田 吉明
エネルギー管理士／中小企業診断士/建築士
講師略歴
１９４７年 神奈川県川崎生まれ
１９７０年 早稲田大学卒業（卒論：ジーゼルエンジンの燃焼に関する研究）
明治製菓に入社、食品及び医薬品のエンジニアリングに従事
食料生産部次長、工務環境室長・環境管理責任者を歴任
大阪工場時代に省エネ及びゼロエミッションで農林水産大臣賞
省エネルギーセンター等で省エネ対策の講演活動
月刊誌等で省エネ対策等の執筆活動
２０００年 摂南大学非常勤講師（地球環境・資源論）
事業者の環境経営の支援及び市民のエコライフ支援活動を開始
２００８年 省エネコンテスト家庭部門で企業賞２部門受賞
現在
ＮＰＯ大阪環境カウンセラー協会 副理事長
ＥＡ２１地域事務局大阪 普及委員長
大阪市なにわエコ会議 環境教育部会長、企業部会長を歴任
資格
エネルギー管理士、省エネ普及指導員、環境カウンセラー、建築士
、ＥＡ２１審査人、公害防止管理者、中小企業診断士、環境カウンセラー他
著書
２０００年
２００４年
２００４年～
２００６年
２００８年
２００８年
現状を認識することから
チームマイナス６％のＨＰより
一度 ご覧下さい
http://www.team-6.jp/futsugou/index.html
世界的な異常気象による被害
熱波で死者
３万人以上
干ばつ
穀物に被害
干ばつ
穀物に被害
巨大ハリケーン
死者数千人
干ばつ
穀物５０％減
干ばつ
食糧不足
洪水
死者８万人
大雨
２３万人避難
（背景）経済社会を取り巻く課題
加速する地球温暖化
枯渇するエネルギー資源
最大で６.４℃上昇
資源採掘可能年数
石油
５０年
天然ガス ６０年
ウラン
７０年
石炭
２００年
二酸化炭素の増加
森林の減少
異常気象
陸地の乾燥化
海面の上昇
生物種の減少
食糧不足
深刻化する
干ばつと水不足
エネルギーの
需要増大
原油価格の上
昇の原因にも
増加する世界人口と経済
中国、インドで１／３以上
穀物、食肉の
需要増大
2000 年60億人
2050年 90億人
穀倉地帯の水不足や干ばつ・洪水が頻発
地球温暖化問題相関図
地球温暖化
二酸化炭素の増大
化石資源の枯渇
海水温度の上昇
海水面の上昇
二酸化炭素吸収量の減少
メタンハイドレードの噴出
耕作面積の減少
× 植物資源
への転換
永久凍土の融解
太陽熱吸収の増大
メタンガスの噴出
氷河の減少
降雪の減少
陸地の乾燥
適正耕作地の減少
水不足
異常気象の増大
エタノール
バイオジーゼル燃料（ＢＤＦ）
ハリケーン、サイクロン、台風
洪水、長雨、水不足、日照り
高温障害、低温障害
害虫の異常発生、生態系の変化
森林の減少
二酸化炭素吸収源の減少
経済成長
食糧の不足
灌漑用水の減少
雪解水の減少
原油は今世紀中に枯渇
灌漑用地下水の枯渇
自然循環の速度を超える汲上げ
消
費
の
増
大
生活の向上による資源・
エネルギー消費の増大
食肉の需要増大に伴う
家畜用飼料需要の増大
資
源
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
の
増
大
人口の増大
毎年８千万人増加
（問題その１）世界の人口増加問題
開発途上国で増加
先進国は横ばい
人口増加の予測
１９５０年 ２５億
２０００年 ６０億
２０５０年 ９０億
2.4倍
世界の２割の先進国
の人が８割の食糧を
使っている
1.5倍
(現状：年間約８千万人の増加）
参考：地球環境文化研究所「地球環境200-’01」
（問題その２）化石資源の有限への認識
～需要の急拡大と価格の変動～
イイ戦争
イラク戦争
出典：経済産業省作成。我が国の取引量が多い、サウジアラビア産
「アラビアン・ライト」の価格推移。ただし、価格決定方式は
時期により異なる。
世界不況
（問題その３）地球温暖化問題
二酸化炭素の推移と平均気温の予測
二酸化炭素濃度の推移
平均気温の上昇予測
この１００年で０．７４℃上昇
今後１００年で最大で６．４℃上昇
６.４℃
２.０℃
（問題その４）穀倉地帯での水不足問題
～ ２０２５年水危機の予測～
赤色：水不足が進んでいる地域
出典：ウオータービジョン２０００
(問題その４）地下水資源の枯渇問題
～米国カンザス州センターピポット～
出典：日本放送協会
地下水を利用した大規模灌漑による耕作の限界
２０２５年頃に大きな問題になると警告されている
（問題その５）地球温暖化による収穫への影響
異常気象による被害、陸地喪失による耕作面積減少など
エルニーニョ、ハリケーン、洪水、干ばつ
△２５％
△３１％
△３３％
△５７％
米
とうもろこし
小麦
大豆
ＣＯ2が２倍になった場合の世界平均減産率
（イギリス気象局モデル）
減産
食糧資源の奪い合いが始まっている
食糧・家畜等の飼料 VS バイオ燃料・原料
サトウキビからエタノール（ガソリンの代替）
砂糖価格の上昇
トウモロコシからエタノール（ガソリンの代替）
トウモロコシ価格の上昇
椰子油からバイオジーゼル（軽油の代替）
食用油価格の上昇
ジャガイモからプラスチック
ジャガイモ価格の上昇
干ばつ、風水害、熱障害等による被害
（オーストラリア、アメリカ、欧州）
世界規模の穀物不足
異常気象による収穫量の減少
食料自給率
カロリーベース
４０％弱
穀物（飼料を含む） ３０％弱
食糧の確保が重要な課題
生物資源・食糧資源を巡る問題
～化石資源から地上資源への転換～
原油価格の高騰による動向
需
要
拡
大
に
生
産
シ
フ
ト
2007年5月10日朝日
パ
ー
ム
油
を
バ
イ
オ
ジ
ー
ゼ
ル
に
マ
レ
ー
シ
ア
温暖化対策による動向
元々のＢＤＦはピーナッツオイル
（カーボンニュートラルなエネルギー）
2006年6月12日朝日
このような背景から、EUでは・・・・
英国スターン報告の概要
○英国政府がニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁
に作成を依頼した気候変動問題の経済影響に関する報
告書。2006年10月に公表された。
○対策を講じなかった場合のリスクと費用の総額は現在
及び将来のGDPの５％強に達し、より広範囲のリスクや
影響を考慮に入れれば、損失額は少なくともGDPの２
０％に達する可能性がある。
○温室効果ガスの排出量を削減するなどの対策を講じ
た場合の費用は世界の年間GDPの1％程度で済む可能
性がある。
異常気象の発生量
被害が増大
米国ではリスク対策として、地球温暖化防止対策の動き
ベネツィアの高潮による冠水対策
今後５００億円を投資して
防波堤を設置する計画
脱温暖化社会にむけた最近の動向
IPCC （気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告
1. 洪水、暴風雨、雪氷融解など世界中で見られる現象を、人間活動による
二酸化炭素など温室効果ガス増加に起因する温暖化と明確に位置づけ
た。
2. 過去１００年間の平均気温は0.74℃上昇し、0.6℃とした第３次報告書に比
べ温暖化が加速していることを示し、緊急課題として取り組む必要性を指
摘した。
3. 今後の１００年で最大6.4℃上昇（これまでは5.8℃）と警告した。
4. 海面は１９６１年から２００３年の間に年１．８ミリの割合で上昇した。
国内外の動向
1.
安倍総理が「美しい星５０」」"Cool Earth 50"を提唱、温室効果ガス（ＧＨＳ）
を「２０５０年までに半減する」方針を示した。
2.
ハイリゲンダム・サミットで“温室効果ガスを「２０５０年までに少なくとも半
減する」ことを真剣に検討する”との宣言文が採択された。
二酸化炭素５０％削減の根拠
～二酸化炭素のバランス～
（化石燃料）
現状のままでは
１,０００ｐｐｍを超す
４８０ｐｐｍ
（＋２℃）
危険な
レベル
は？
人為排出量
年２６４億トン
最大
１,０００ｐｐｍ（８.５℃）
７５０ｐｐｍ（４.５℃）
５００ｐｐｍ（４.０℃）
３８０ｐｐｍ
２８０ｐｐｍ
大気蓄積量 ２７,５００億トン
自然吸収量（生物、海洋）
年１１４億トン
出典：STOP THE 温暖化 環境省 をベースに作成
バランスさせるには
５７％削減が必要
京都議定書で先進国は５％
削減（１９９０年比）
今後：２０５０年までに半減
１年間に増加
１５０億トン
（２ｐｐｍ）
京都議定書目標達成計画の基本的考え方
６％削減約束達成
・森林・林業対策の推進
・木材・木質材料の利用拡大
森林吸収源対策
（▲３．９％相当）
京都メカニズムの活用
（▲１．６％相当）
・途上国の排出削減等、地球規模の
温暖化防止への貢献
・国内対策に最大限努力してもなお
不足する分について柔軟に対応
国内排出量の削減（「現行対策ケース＋６％」から▲０．５％へ）
★客観的データの可視化
★省エネルギー法の抜本強化、エネ
ルギー特会の重点活用による省エ
ネ対策の推進、産業界の自主行動
計画の目標達成に向けた努力
（▲2.9%の貢献）
★原子力発電所の稼働率の向上等
（▲1.9%の貢献）
（注）一定の前提の下、原発の稼働率1%向上によって、
ＣＯ２排出量が0.2%程度減少すると試算される。
★フロン等その他のガス
（▲1.7%の貢献）
国
民
各
主
体
に
よ
る
排
出
削
減
へ
の
挑
戦
国民運動の展開
国・地方公共団体の
率先的な取組の推進
「点」の対策から、「面的」、
「ネットワーク型」の対策へ
対策の事後的な
評価・見直し（PDCA)
１．環境保全と経済活力・産業競争力の向上
２．生活者と企業が環境先進国の担い手
（高い環境意識と世界最高水準の産業技術）
（資源エネルギー庁資料より）
部門毎の削減ポテンシャルを想
定。これを削減に結びつけるた
め、各主体が排出を認知し、排
出削減に取り組む
新たなエネルギー
消費統計の整備
国民行動のための目安
排出量報告・公表制度
京都議定書の▲６％削減に向けた絵姿
我が国の温暖化ガスの排出総量は2006年で基準年比8.7％の増加と
なっており、京都議定書の目標達成のためには、吸収源及び排出クレ
ジットの購入を含め、14.7％の削減が必要
億トンCO2
14
13
1359
1371
1340
+8.7%
1261
-6%
12
1186
14.7％の削減
が必要
11
10
1990
(Base Year)
2005
2006
2007
2008~2012
(Target Years)
京都議定書の約束
自国で削減できない場合
２００６年 １９９０年度比 ＋１２％
①
－ 森林等の吸収 ４％
②
①－②
日本の年間排出量１３億トン
不足分
８％
その８％ ＝ １億トン
日本政府 ハンガリーより１０００万トンを２００億円で契約
１億トン では ２０００億円
５年間では
１兆円
排出量取引・環境税
ＣＯ２削減義務化条例が成立
東京都環境確保条例改正案
大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務
排出量取引制度も取り入れ、国に先駆けた全国初の
「キャップ・アンド・トレード」方式が導入される
義務化は１０年度からで、対象は年間のエネルギー
使用量が原油換算で１５００キロリットル以上の工場や
オフィスなど。
０５～０７年度の各事業所の平均排出量から、２０年度
までに１５～２０％削減することを目安に、今秋に設置
する専門家の検討会で年度内に具体的な削減率を決
める
２１世紀環境立国戦略
～持続可能な社会に向けた統合的な取組～
気候変動とエネルギー・資源
温室効果ガス排出量
の大幅削減
低炭素社会
持続可能な社会
地球生態系と共生して、
持続的に成長・発展する
経済社会の実現
３Ｒを通じた資源循環
循環型社会
生態系と環境負荷
気候変動と生態系
自然共生社会
自然の恵みの享受と継承
持続可能な社会に向けて、各社会の実現を目指す取組を統合的に展開し、
自然との共生を図りながら、人間社会における炭素も含めた物質循環を自
然、そして地球の大きな循環に沿う形で健全なものとし、持続的に成長・発
展する社会の実現を図る
「２１世紀環境立国戦略」が閣議決定
～今後1、2 年で重点的に着手すべき八つの戦略～
６月１日に閣議決定された「２１世紀環境立国戦略」の中で、
今後１、２年で重点的に着手すべき八つの戦略」
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４
戦略５
戦略６
戦略７
戦略８
気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ
生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承
３R を通じた持続可能な資源循環
公害克服の経験と智慧を活かした国際協力
環境・エネルギー技術を中核とした経済成長
自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり
環境を感じ、考え、行動する人づくり
環境立国を支える仕組みづくり
「２１世紀環境立国戦略」
～戦略７ 環境を感じ、考え、行動する人づくり～
② 国民による取組の展開
（国民運動の全国的な展開と世界への発信）
省エネ製品への買い換え、エコドライブ、レジ袋に代わるマイ
バッグ利用など「もったいない」精神を広める３Ｒ の取組、環境に
配慮した住まいづくり、里地里山体験など日本独自の取組の
全国展開によりライフスタイルの変革を促し、その成果を世界に
発信する。
例えば「エコポイント」の取組などのように、企業等の協力を得つ
つ、省エネ、ゴミゼロ・３Ｒ、緑づくり等の国民一人ひとりの行動に
応える取組の普及を目指す。
「２１世紀環境立国戦略」
～戦略８ 環境立国を支える仕組みづくり～
（事業者の適切な環境管理の推進）
事業者の実効性ある環境管理を促進
エコアクション２１ を活用し、業種特性に対応しつつ中小企業
における環境管理を促進
体制
手続き
取組状況の
把握・評価
情報開示
環境会計
ISO14001
環境パフォーマンス評価
環境報告書
ＥＡ２１は
色部分を統合した簡易マネジメントシステム
エコアクション２１が国の政策手段として位置づけられた
→事業者の省エネ対策が進む
脱温暖化に向けた施策
国の取り組み
・「２１世紀環境立国戦略」
・関連法強化（温対法、省エネ法、建築基準法、
環境配慮契約法、環境配慮促進法等）
・二酸化炭素排出量取引
自治体の取り組み
・各施策への環境配慮の推進
・市民団体との協働
・事業者との協働
・条例による促進強化
事業者の取り組み
・ 経団連による自主行動計画
・ＩＳＯ、ＥＡ２１等による取り組み
国民の取り組み
・エコライフへの取り組み
・エコ替えの推進
・省エネリフォーム
環境配慮したところが報われる仕組みづくり
「環境配慮契約法」
官庁のCO2排出量（※）
を13年度比８％削減す
る目標※平成22～24年
度の平均排出量
効率的に予算を活用する
必要性
耐震偽装など安かろう悪
ろうの製品やサービスの
横行
安いが、環境性能
が悪い製品などを
購入すると長い目
では政府の出費
（国民の税金）が
無駄になるおそれ
競争を促しつつ、環境
性能の優れた製品、
庁舎、サービスなどを
積極的に活用できる
ようにするルールが
必要
政需
府要
は側
最の
大イ
のニ
消シ
費ア
者テ
ィ
ブ
で
改
革
環境に前向きに取り組
む企業の製品やサービ
スが有利となる
よりCO2原単位の低い
電力の購入
自動車等の使用に伴う
CO2（燃料費）の削減
民間の知恵を活かした
環境配慮型設備への改
修と電気代、燃料費の
節約（ESCO事業）
電気代などの安い庁舎
等の新築
環境と両立する新し
い経済づくりに役立つ
環境配慮契約法は、競争を促す中で、政府が支払う環境対策費用を総体とし
て軽減することに結びつくような契約の締結手法を定めるもの。
そこで、注目される環境ビジネス
成功の秘訣は・・・・
環境ビジネスは２１世紀の成長産業
70
58.3
60
市
場 50
規
模 40
（ 30
兆
円 20
）
10
47.2
29.9
0
2000年
2010年
2020年
平成16年環境省推計値
すそ野が拡大する環境ビジネス
官主導
大企業が主役
補助金主体
ニッチ分野の拡大
すそ野の拡大
中小企業が主役
環境ビジネスの新たな流れ
環境ビジネスのグローバル化
環境ニーズの変化
あらゆる産業の環境化
ＬＯＨＡＳ
付加価値重視
トップランナー製品
基準値のクリア
環境ビジネスの成功法則とは
関西圏の環境ビジネスでの黒字企業を調査 約２００社→１７社
⑦ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
（資金）
⑥マネジメント
（管理）
①ミッション
（使命）
環境ビジネス
の成功法則
⑤バランス
（均衡）
②マーケティング
（市場）
③バリュー
（価値）
④ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ
（連携）
第１法則 ： ミッション（使命）
チェックポイント
・環境ビジネスにおけるミッション（使命）は明確か？
・経営者のビジョン、方針は全社員に共有されているか？
・ミッション・ビジョンが社員の行動に反映されているか？
ミッション経営の実践ポイント
・経営理念の策定
・経営計画書・経営方針書の作成
・社内コミュニケーションシステムの構築
など
地球温暖化の影響の重大性を認識し、防止へ担い手であることを
使命と考える
ミッション（使命）経営の展開ステップ
STEP1
経営理念の確認
STEP2
企業ビジョンの設定
STEP3
ＳＷＯＴ分析
内部環境（強み・弱み）
外部環境（機会・脅威）
企業ドメインの設定
STEP4
企業戦略の策定
STEP5
経営戦略
の策定
事業戦略の策定
個別戦略の策定
第２法則 ： マーケティング
チェックポイント
・市場の動向、競合の情報等は的確に把握できているか？
・商品・サービスのターゲット、ポジショニングは的確か？
・マーケティング戦略（４Ｐ）は明確になっているか？
マーケティングの実践ポイント
・マーケット調査の定期的な実施
・マーケティング戦略の立案・見直し
・販売促進の推進
など
省エネ住宅へのニーズ、助成制度などの情報を把握する
マーケティング経営のすすめ方
市場調査
ターゲットの明確化
ポジショニング戦略
マーケティングミックス（４Ｐ）
製品戦略
価格戦略
（Ｐｒｏｄｕｃｔ）
（Ｐｒｉｃｅ）
流通チャネル戦略
（Ｐｌａｃｅ）
プロモーション戦略
（Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ）
第３法則 ： バリュー（価値）
チェックポイント
・環境負荷低減のためのソリューションを持っているか？
・提供する商品・サービスの価値は高いか？
・最適なビジネスモデルが構築されているか？
バリュー経営の実践ポイント
・商品開発・技術開発の推進
・特許、商標登録等の取得・活用
・経営戦略、ビジネスモデルの構築
スペーシアという価値のある製品を保有
など
バリュー経営のすすめ方
顧 客
顧客ニーズの探索
アイデア生成
コンセプトの
立案
ビジネスモデルの
構築
商品開発
第４法則 ： コラボレーション
チェックポイント
・自社の不足する機能を補完するために他社との連携はとれている
か？
・学・官との連携をとっているか？
・競合との提携をすすめているか？
コラボレーションの実践ポイント
・事業コンソーシアムの設立
・提携先の発掘
・各種補助事業の活用 など
日本板硝子ウィンテックとの連携による販売戦略の強化
コラボレーション経営のすすめ方
新たなビジネ
スの構想
異業種交流会
ヒト
産
モノ
各種研究会
カネ
情報
行政機関
技術
不足する機能
の抽出
コラボレーション
先の発掘
コラボレーションの組織化と運営
学
官
第５法則 ： バランス
チェックポイント
・環境性と経済性のバランスが取れているか？
・ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウなどの経営資源に過不足はないか？
・事業参入のタイミングは適切か？
バランス経営の実践ポイント
・財務分析、組織分析の定期的な実施
・人材・資金等の経営資源の調達・育成
・実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）の実施
ペアガラスの普及を儲かる事業に
など
バランス経営のポイント
経営機能の
バランス
開発・生産・販売
など
経営資源の
バランス
ヒト・モノ・カネ
など
時間軸の
バランス
長期・中期・短期
など
第６法則 ： マネジメント
チェックポイント
・会社の方針が実行できる体制がととのっているか？
・結果が公正に評価できる仕組みが整っているか？
・環境マネジメントシステムが構築できているか？
マネジメントの実践ポイント
・方針管理・目標管理の実施
・評価制度の構築
・環境マネジメントシステムの構築支援
全社挙げての取り組み体制を構築
など
環境ビジネスにおけるマネジメント項目
キャッシュ
フロー
コスト
売上高
利益
顧客
満足度
環境ビジネスにおける
マネジメント項目
環境負荷
技術・
ノウハウ
品質
第７法則 ： キャッシュフロー
チェックポイント
・資金が不足しないように先行管理を実施しているか？
・事業計画が甘い見通しになっていないか？
・環境ビジネスからの撤退の基準が明確か？
キャッシュフロー経営の実践ポイント
・業績管理の強化
・事業計画策定と見直し
・資金調達管理の実施
など
黒字倒産にならないためにも
地球温暖化対策としての
建物の省エネ対策
事業所・家庭の温暖化防止への取り組み
待機電力をカットする、こまめに消灯する
クールビズ・ウォームビズでエアコンの省エネを進める
建物を省エネリフォームする
車のエコドライブ、環境によい車を選ぶ
省エネ製品を選ぶ、省エネ製品に買い替える
フードマイレージの少ない食材を選ぶ
マイ箸、マイカップ、マイバッグに取り組む
紙資源をムダ使いしない
事業所・家庭での具体的な取り組み
テーマ
項目
電力
二酸化炭素削
減（省エネ）
自動車燃料
ガス
節水
水道水
購入品
省資源
・廃棄物削減
コピー用紙
廃棄物
具体的な取り組み
節電（照明、エアコン温度）
待機電力のカット
高効率の機器採用（インバーター化）
建物の断熱施工
ノー残業デー
アイドリングストップ、空ぶかし防止
燃費のよい車の採用
ヒートポンプ式給湯機の導入
節水コマ、擬音装置
自動水栓、雨水利用
グリーン購入（エコマーク製品購入）
裏紙利用、ミスコピー防止
電子化、帳票見直し
減量、再使用、リサイクル化
マイ箸・マイカップ・マイバック運動
世帯当たりのエネルギー消費量と用途別エネルギー消費の推移
出典：㈶日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネル
ギー庁「総合エネルギー統計」により㈶日本エネルギー経済研究所推計
（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変
更されている。
家庭における消費電力量ウェイトの比較
食器洗浄乾燥機
2%
衣類乾燥機
その他
20%
エアコン
25%
3%
温水洗浄便座
4%
電気カーペット
4%
テレビ
10% 照明器具
16%
冷蔵庫
16%
出典：平成16年度電力需給の概要(平成15年度推定実績)
一年間の電気の使われ方(10電力計)
冷房負荷
暖房負荷
給湯増加分
世帯当たり用途別エネルギー消費原単位の地域比較(2005年)
暖房
全国
冷房
11428 862
北海道
給湯
16020
19178
34117
東北
107
26300
照明・家電製品他
310
15570
16321
関東
9958 571
16720
18782
東海
9621 920
16012
19425
北陸
23740
661
17562
近畿
8515 1292
中国
10396 1197 11558
19694
四国
9787 1130 12126
19176
九州
15905
79091097 10656
0
10000
17349
19830
21339
19493
18513
20000
30000
40000
50000
60000
70000
80000
エネルギー消費原単位(MJ／世帯・年)
出典：家庭用エネルギー統計年報(2006年版) 株式会社住環境計画研究所
京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」
金額換算／2002年度実績
経済産業省と環境省は、05年
発効した京都議定書の二酸化
炭素の排出削減約束達成に向
け、家庭で取組むための具体
的な数値である「国民行動の目
安」を発表している。
（全国10地区ごとの目安）
一般家庭での電気、都市ガス、
灯油の消費量を2002年度に比
べ2010年度は約10%削減する
ことを目標としている。
戸建
単身所帯
電
(電力・都市ガスの利用世
帯)
※四捨五入の関係で、必ずしも10%
削減に見えない場合があります。
2人所帯
集合
3人所帯
4人以上
単身所帯
2人所帯
3人所帯
4人以上
力
6,300
9,000
10,600
13,300
5,000
7,100
8,400
10,400
都市ガス
2,800
3,800
5,200
5,400
3,200
4,000
5,600
5,500
計
9,100
12,800
15,900
18,700
8,200
11,100
13,900
16,000
金額換算／2010年度の目安
円/世帯・月
戸建
単身所帯
例：
近畿におけるモデル世帯
円/世帯・月
電
2人所帯
集合
3人所帯
4人以上
単身所帯
2人所帯
3人所帯
4人以上
力
5,700
8,100
9.600
12,000
4,500
6,400
7,600
9.400
都市ガス
2,500
3,400
4,700
4,900
2,900
3,600
5,000
5,000
計
8,300
11,600
14,300
16,900
7,400
10,000
12,600
14,400
空調の省エネ効果
～２０名の事務所の例～
この差が空調機の電力
（冷暖房同負荷型）
８月１月の空調機電力料金試算
２,０００ｋＷｈ×２５円／ｋＷｈ＝５万円
冷暖房の省エネは建物がポイント
日射熱の大部分は窓から侵入 → 窓の遮熱対策が重要
《夏の冷房時に外から熱が入ってくる割合》
《冬の暖房時に外に熱が逃げる割合》
「かしこいリフォームガイド」（財）省エネルギーセンター資料より
新省エネ基準レベルの家全体での計算例
窓からの熱ロスを１／２にすれば、エアコンの電気代が約２５％節減
(事務所の例)
５万円×２５％≒１１,２５０円／月
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
100
窓の冷暖房ロス対策
57
～二重ガラスの効果～
複層ガラスでロスが約１／２
42
25
単層ガラス
複層ガラス
高断熱複層ガラス
真空ガラスでロスが １／４
真空ガラス
外側にコールドスプレーを吹きつけた実験
２５.４℃
二重真空ガラス
１０.８℃
単層ガラス
省エネリフォーム
～窓の日射対策～
太陽
太陽
１００％
１００％
１８％
外側にブラインド
５１％
内側にブラインド
約１／３に
窓関連工事も提案
省エネリフォーム
～採光で照明の省エネ～
２階廊下の採光
窓関連工事も提案
玄関
関連で顧客への提案もビ
ジネスにつながる
建屋の暑熱対策
～さつまいもによる屋上緑化～
水遣りは雨水を利用を
ＮＴＴ都市開発
の資料より
雨水利用
～市販タンクの利用～
雨水で打ち水
お風呂の残り湯の利用
今後伸びる製品
～エコキュート（給湯機）～
発熱量
１万kcal
ガスを１とした場合の
コスト比較
単価 当たりコスト
８６０Ｋｃａｌ／kｗh
電気
（２３円／ｋｗｈ）
ガス
１１,０００ｋｃａｌ／ｍ3
１２０円／ｍ3
２６７円
１０９円
電気
ヒーター
２．４
ヒートポンプ
１
１
COP値３
０．８
二酸化炭素は３０％減
同左
深夜電力
０．２
１
今後伸びる製品
～太陽光発電～
１ｋＷｈ当たり
設置費
発電量（１,０００ｋＷｈ／年）
費用
収入／年
６２万円
１．１万円
契約電力削減
投資利回り
投資回収
２．０万円
３．１万円／６２万円 ＝ ５％
６２万円／３．１万円 ＝ ２０年
今後、売電する料金を２倍程度に
（ドイツは３倍で買取）
省エネ対策を支援する制度 その１
～省エネ診断・相談窓口～
1．金融上の助成措置
(大企業用)
<省エネルギー対策>
(1)産業部門省エネルギー推進事業
(2)建築物省エネルギー推進事業
(3)民生部門省エネルギー推進事業
(4)コ・ジェネレーションシステム整備
<新エネルギー・自然エネルギー開発>
(5)風力発電施設整備事業
(6)太陽光発電施設整備事業
(7)燃料電池整備事業
(8)バイオマスエネルギー施設整備事業
(9)雪氷熱利用施設整備事業
(中小企業用)
(10)環境エネルギー対策貸付
<省エネルギー対策>
1)エネルギー有効利用促進
2)特定高性能エネルギー消費設備導入等促進
<新エネルギー・自然エネルギー開発>
3)石油代替エネルギー
省エネ対策を支援する制度 その２
～省エネ診断・相談窓口～
2．税制上の助成措置（エネ革税制）
(1)平成15年度 概要と設備一覧
(2)エネ革税制の仕組み
(3)エネ革税制対象設備
(4)対象製品検索
(5)対象製品登録
3．その他の助成措置(各種助成金制度)
(1)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
1) 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
(ｲ) 住宅・建築物高効率エネルギーシステム
(ﾛ) ＢＥＭＳ<業務用ビルエネルギーマネジメントシステム>
2) エネルギー需要最適マネジメント推進事業
3) 地域省エネルギービジョン策定等事業
4) 地域省エネルギー普及促進対策事業
5) 地域地球温暖化防止支援事業
6) 新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業
7) 住宅におけるエネルギー使用に係る実態調査及び
情報提供事業
8) 自動車燃料消費削減実態調査事業
9) 高性能工業炉導入フィールドテスト事業
(3)(財)ヒートポンプ・蓄熱センター
高効率給湯器導入支援事業
(4)(社)日本ガス協会
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業
省エネ対策を支援する制度 その３
～住宅の省エネリフォーム～
□住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）
・既築の住宅をリフォームする場合、当該システムの導入により、リフォーム部分の過去1年間
の一次消費エネルギー量の実績を25％程度削減できること。
・既築の住宅を次世代省エネルギー基準仕様に断熱改修する場合、リフォーム部分の過去1年
間の一次消費エネルギー量の実績を25％程度削減できること。ただし断熱改修する部位は
【壁】【窓ガラス】【窓サッシ】【ドア】【床】【屋根又は天井】のうち二つ以上含まれていること。
・補助対象費用の1／3以内
□省エネ改修促進税制
・居室のすべての窓の改修工事
・窓の改修と合わせて行う床の断熱工事
・窓の改修と合わせて行う天井の断熱工事
・窓の改修と合わせて行う壁の断熱工事
・改修費用のために借りた住宅ローン残高の２％を５年間、所得税から差し引く
持続可能な社会を目指して
間伐材
竹資源
生ごみ
廃木材
バイオマス燃料
風力発電所
水素自動車
電気自動車
地熱発電
波力発電
水力発電
太陽光発電
水素
電力
水素スタンド
バッテリースタンド
ソーラー温水器
水素
ソーラー発電
コジェネ
電力
製品
リサイクル
（樹脂類は生物から）
エコファクトリー
エコオフィス
エコ住宅
エネルギー変換
温冷水
地下タンク
雨水利用
生ごみ
し尿
温冷水供給（排熱利用）
下水
下水処理発電所
＜わが家の実践活動＞
わが家の光熱費ゼロへのチャレンジ
～二酸化炭素ゼロへの道～
◎森林保全
（年間５０日）
◎ソーラー発電
◎太陽熱＋大気熱
＋ヒートポンプ式給
湯機
◎環境家計簿
◎省エネナビ
◎啓発活動
△雨水利用
エコドライブイ
ンジケーター
△１６００ｃｃのコンパクトカー
○リサイクル
△生ごみコンポスト
（腐葉土＋米ぬか方式
に）
脱二酸化炭素社会の車社会
自宅や駐車場の
ソーラー発電で充
電
バッテリー
スタンド
小型風力発電
カセット式
バッテリー
小型水車発電
電気自動車
ホイールインモーターにより
駆動構造が劇的に変化
＜熱効率＞
ガソリン機関
ディーゼル機関
電気自動車
２５％
４０％
９５％