Transcript 2 - 経済産業省

平成１６年１月
経済産業省 貿易管理部
具体的に行うべきことは、
１．輸出管理の仕組みの理解
も
く
じ
～
丸
数
字
は
関
連
す
る
ペ
ー
ジ
で
す
～
・位置付けの違い
①
・法律や政省令上の違い
②
２．輸出手続きの理解及び実行
～ 個別輸出への対応 ～
第１段階 ＝ リスト規制の観点からのチェック
第２段階 ＝ ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制の観点からのチェック
③～⑧
⑨～ 21
第３段階 ＝ 輸出許可を取得する際には
３．輸出管理体制の整備へ
22
23
～ 26
①
１．輸出管理の仕組みの理解
位置付けの違い
対象品（役務）
リスト規制？
貨物の輸出？
規制対象の違い
・「武器」または、
・全地域向けが対象
・「主要供給国間で合意
した軍事用途にも転用
可能な高度技術汎用
品」
・スペックで該当するも
のは必ず許可が必要
・食料品や木材等の一
部を除く全てのもの
（リスト規制品を除く）
・全地域向けが対象
米、加、ＥＵ諸国等の輸出
管理を厳格に実施してい
る２６ヶ国は除外
（用途、需要者によらない）
規制方法の違い
役務の提供？
※
規制対象地域等
キャッチオール
規制？
・用途、需要者により、許
可申請の要否が決まる
※ 役務 ＝ ソフトウェアや技術の提供
１
．
輸
出
管
理
の
仕
組
み
の
理
解
②
ポイントとなる法律や政省令は、貨物の輸出／役務の提供やリスト規制／ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制の
区分によって異なります。 下の図は法令の概要を大まかに表した図です。
リスト規制
法律や政省令上の違い
貨
物
輸出貿易管理令
ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制
別表第１
１６項
別表第１
１～１５項
etc.
48条
外為法
１
．
輸
出
管
理
の
仕
組
み
の
理
解
輸出貨物が核兵器等の開発
等のために用いられるおそれ
がある場合を定める省令
輸出貿易管理令別表
第１及び外国為替令別
表の規定に基づき貨物
又は技術を定める省令
（おそれ省令）
25条
役
務
外国為替令
別表
１～１５項
別表
１６項
etc.
貿易関係貿易外取引等に関する省令第９
条第１項第四号ｲの規定に基づき、経済産
業大臣が告示で定める提供しようとする技
術が核兵器等の開発等のために利用され
るおそれがある場合を定める件
（おそれ告示）
他にも関連する省令や通達等が存在しますが、ここでは省略します。
詳しくは後ほど、じっくり紐解いてみて下さい！
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③
２．輸出手続きの理解及び実行
～個別輸出取引への対応～
第１段階
･･･ ここでは、貨物の輸出を例に説明します。
リスト規制の観点からのチェック
・リスト規制対象貨物に該当するか、該当しないか（＝非該当）の確認 → 「該非判定」と言います。
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
１．輸出しようとする貨物が、規制リストに掲載されているかチェック
規制リスト を入手するには？？
◎経済産業省安全保障貿易管理のホームページ
（www.meti.go.jp/policy/anpo/）で「許可申請手続き・輸出令別表第１輸出許可品目の一覧」をクリック！
【参考】 日本機械輸出組合・安全保障貿易センターでは、当該冊子（有料）を作成しています。
Advice
１．規制リストの体系を理解
④
２．関心ある項目を効率的に見つけるためには
Practice
真空ポンプの例
⑤
④
Advice 1
規制リストの体系を理解
基本事項
① 貨物と技術提供は別の体系（別々の政省令）
② 政令では大部分の貨物や技術について「経済産業省令で定める仕様の
もの」等の記述となっているため、貨物等省令を確認する必要があります。
政 令
貨
物
輸出令（輸出貿易管理令）
別表第１ １の項から１５の項
省 令
貨物等省令
（輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の
規定に基づき貨物又は技術を定める省令）
第１条～第１４条
輸出令別表第１の１の項に対応する省令なし
他は ２の項→１条、１５の項→１４条のように対応
貨物等省令
技
術
外為令（外国為替令）
別表 １の項から１５の項
第１５条～第２７条
外為令別表の１の項に対応する省令なし
他は ２の項→１５条、３の項→１５条の２、４の項→
１６条、１５の項→２７条のように対応
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
Advice 2 輸出貨物（提供技術）に該当する項目を効率的に見つけるために
⑤
リスト項目は、原子力・核関連（２の項）、化学・生物兵器関連（３の項・３の２の項）、
ミサイル関連（４の項）、通常兵器関連（５の項～１５の項）に分類されているので、
この４分類毎に関連項目を調べる。
大量破壊兵器関連（２～４項）
通常兵器関連（５～１５項）
コンピュータ
先端材料
核兵器
化学兵器
材料加工
通信関連
センサー・レーザー
生物兵器
ミサイル
注 意
エレクトロニクス
その他、航法・海洋推進装置の
関連資材等々
① 複数の項目により規制されている場合がある。
（例えば、炭素繊維は遠心分離器の材料、ミサイル材料、さらに通常兵器の材料としても規制されている。）
② 最新の規制リストを参照する。
（年間、数回にわたり改正されることもあります。）
③ 部分品、附属品にも注意する。
（部分品、附属品の詳細については省令で限定されています。）
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
Practice 1
政 令
輸出令別表第１
原
子
力
関
連
⑥
真空ポンプ（貨物）に関連する規制リストを検索
２の項（３５）
ウランの同位元素の分離用の装
置に用いられる真空ポンプ（３の
項の中欄に掲げるものを除く。）
省 令
貨物等省令
第１条４０号
真空ポンプであって、吸気口の
内径が３８ｃｍ以上のもののうち、
排気速度が１秒当たり15000㍑
以上で、かつ、到達圧力が13.3
㍉ﾊﾟｽｶﾙ未満のもの
貨物等省令 第２条２項９号
輸出令別表第１
化
学
兵
器
関
連
３の項（２）９
軍用の化学製剤の製造に用いら
れる装置又はその部分品若しく
は附属装置であるもののうち経
済産業省令で定める仕様もの
二重以上のシールで軸封をしたポンプ、キャンドポン
プ、マグネットポンプ、ベローズポンプ若しくはダイヤ
フラムポンプであって最高規定吐出し量が１時間に
つき０．６立方メートルを超えるもの又は真空ポンプ
であって最高規定吐出し量が１時間につき５立方
メートルを超えるもののうち、流体と接触するすべて
の部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、
裏打ちされ、又は被覆されたもの
①ﾆｯｹﾙ又はﾆｯｹﾙの含有量が全重量の40％を超える
合金 ②ﾆｯｹﾙの含有量が全重量の25％を超え、かつ、
ｸﾛﾑの含有量が全重量の20％を超える合金 ③ふっ素
樹脂 ④ガラス ⑤黒鉛 ⑥ﾀﾝﾀﾙ又はﾀﾝﾀﾙ合金 ⑦ﾁﾀ
ﾝ又はﾁﾀﾝ合金 ⑧ｼﾞﾙｺﾆｳﾑ又はｼﾞﾙｺﾆｳﾑ合金 ⑨ｾﾗ
ﾐｯｸ ⑩ﾌｪﾛｼﾘｺﾝ
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑦
Practice 2
該非リストに基づき、該当品か否かを判断します。
ポイント
① 責任を持って判断！
自社開発製品の場合は、開発部門で仕様の評価を！
調達品の場合でも、調達先より文書で確認を！
② 正確を期すために、パラメータシートの活用！
注 意
・ 該当か否かは、製品の技術的仕様に基づき判断
民生用途だからといって、非該当と判断しないように！
・ 通称ではなく、成分・機能によって判断
例） テフロン加工には一成分としてふっ素を使用
マルエージング鋼も機能によっては規制対象に
・ 附属品、部分品、プログラムにも目配りを
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
Practice 3 パラメーターシートの活用
以下の様式は一例です。
該当
⑲ 輸出許可申請の検討へ
非該当
⑨ キャッチオール規制のチェックへ
⑧
輸出貿易管理令　別表第１　項目別対比表　（該非判定用）
輸出貿易管理令　別表第１　項目別対比表　（該非判定用）
別 1 項番
貨 物 名 ：
ﾒｰｶｰ名：
型及び銘柄：
別 1 項番
次に掲げる貨物であって、
経済産業省令で定める仕様のもの
２－（３５）ウランの同位元素の分離用の装置に
用いられる真空ポンプ
（３の項の中欄に掲げるものを除く。
）
［省令］第１条　輸出令別表第１の２の項の経済産業省令で
定める仕様の者ものは、
次のいずれかに該当するものとする。
四十　真空ポンプであって、
吸気口の内径が３８センチメートル以上のもののうち、
排気速度が１秒当たり１５，０００リットル以上で、
かつ、
到達圧力が１３．３ミリパスカル未満のもの
注　釈
判 定 欄
会　社　名
所属・役職
(ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ）　印
氏　名
内　線
電　話　（　）
担
当
［省令］第２条　２　輸出令別表第１の３の項（２）の
経済産業省令で定める仕様のものは、
次のいずれかに該当するものとする。
該　当○
非該当×
対象外－
【　】
数値（　）
数値（　）
数値（　）
判定結果
作成責任者：
（作成年月日：　年　月　日）
判　定　欄
３－（２）次に掲げる貨物であって、
軍用の化学製剤の製造に用いられる装置
又はその部分品若しくは附属装置である
もののうち
経済産業省令で定める仕様のもの
１　反応器　［　］
２　貯蔵容器　［　］
３　熱交換器若しくは凝縮器又は
これらの部分品　［　］
４　蒸留塔若しくは吸収塔又は
これらの部分品　［　］
５　充てん用の機械　［　］
６　かくはん機又はその部分品　［　］
７　弁又はその部分品　［　］
８　多重管　［　］
９　ポンプ又はその部分品　［　］
１０　焼却装置　［　］
１１　空気中の物質を検知する装置　［　］
又は検出器
※１から１１までの判定欄が［○］である場合は、
それぞれの項目別対比表も作成すること
□該当　□非該当
該当項番
①　輸出令別表第１の項番［　］
②　貨物等省令の条項号等の番号等
［　］
［　］
九　二重以上のシールで軸封をしたポンプ、
キャンドポンプ、マグネットポンプ、ベローズポンプ
若しくはダイヤフラムポンプであって
最高規定吐出し量が１時間につき
０．６立方メートルを超えるもの
又は真空ポンプであって
最高規定吐出し量が１時間につき
５立方メートルを超えるもののうち、
流体と接触するすべての部分が
次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、
又は被覆されたもの
イ　ニッケル又はニッケルの含有量が
全重量の４０パーセントを超える合金
ロ　ニッケルの含有量が全重量の２５パーセントを超え、
かつ、クロムの含有量が全重量の２０パーセントを
超える合金
ハ　ふっ素樹脂
ニ　ガラス
ホ　黒鉛又はカーボングラファイト
ヘ　タンタル又はタンタル合金
ト　チタン又はチタン合金
チ　ジルコニウム又はジルコニウム合金
リ　セラミック
ヌ　フェロシリコン
九の二　前号に掲げるものの部分品であって、次のいずれかに該当
するもの
イ　ケーシング
ロ　ケーシングライナー
ハ　インペラー
ニ　ローター
ホ　ジェットポンプノズル
貨 物 名 ：
ﾒｰｶｰ名：
型及び銘柄：
注　釈
判 定 欄
該　当○
非該当×
対象外－
【　】
数値（　）
数値（　）
［　］
［　］
数値（　）
数値（　）
数値（　）
［　］
［　］
［　］
［　］
［　］
［　］
［　］
［　］
【　】
［　］
［　］
［　］
［　］
［　］
判定結果
作成責任者：
（作成年月日：　年　月　日）
会　社　名
所属・役職
(ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ）　印
氏　名
内　線
電　話　（　）
記　入　欄
担
当
□該当　□非該当
該当項番
①　輸出令別表第１の項番［　］
②　貨物等省令の条項号等の番号等
［　］
［　］
※ポンプは、輸出令別表第１の２の項（１０）
、
（３５）
、４の項（５）でも該非判定の対象となる場合があり
ます。
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑨
第２段階
ポイント
キャッチオール規制の観点からのチェック
貨物の詳細な技術的仕様よりも、
（１） キャッチオール規制の除外か否か（食料品等の一部品目、米・ＥＵ等２６ヶ国向け）
（２） 用途や最終需要者
の２点をチェックします。
ここでは、
（１）→（２）の順でチェックの具体例を説明します。
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
対象
（１）－１ 除外項目か否かのチェック
・大部分の鉱工業品はキャッチオール規制の対象になります。
具体的には、関税定率法別表に基づき、以下に該当すれば対象になるなりうる。
第２５類
塩、硫黄、土石類、プラスター、石
灰及びセメント
第２６類
鉱石、スラグ及び灰
第２７類
鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれ
らの蒸留物、歴青物質並びに鉱物
性ろう
第２８類
無機化学品及び貴金属、希土類金
属、放射性元素又は同位元素の無
機又は有機の化合物
第２９類
有機化学品
第３０類
医療用品
第３１類
肥料
第３２類
なめしエキス、染色エキス、タンニ
ン及びその誘導体、染料、顔料そ
の他の着色料、ペイント、ワニス、
パテその他のマスチック並びにイン
キ
精油、レジノイド、調整香料及び化
粧品類
第３３類
第３４類
第２５類から第４０類まで、第５４類から
第５９類まで、第６３類、第６８類から第
９３類、第９５類
第５４類
人造繊維の長繊維及びその織物
第７９類
亜鉛及びその製品
第５５類
人造繊維の短繊維及びその織物
第８０類
すず及びその製品
第５６類
ウォッディング、フェルト、不織布及
び特殊糸並びにひも、綱及びケー
ブル並びにこれらの製品
第８１類
その他の卑金属及びサーメット並
びにこれらの製品
第８２類
第５７類
じゅうたんその他の紡織用繊維の
床用敷物
卑金属製の工具、道具、刃物、ス
プーン及びフォーク並びにこれらの
部分品
第５８類
特殊織物、タフテッド織物類、レー
ス、つづれ織物、トリミング及びしし
ゆう布
染み込ませ、塗布し、被覆し又は
積層した紡織用繊維の織物類及び
工業用の紡織用繊維製品
第８３類
各種の卑金属製品
第８４類
原子炉、ボイラー及び機械類並び
にこれらの部分品
第８５類
電気機器及びその部分品並びに
録音機、音声再生機並びにテレビ
ジョンの映像及び音声の記録用又
は再生用の機器並びにこれらの部
分品及び附属品
第８６類
鉄道用又は軌道用の機関車及び
車両並びにこれらの部分品、鉄道
又は軌道の線路用装備品及びそ
の部分品並びに機械式交通信号
用機器（電気機械式のものを含
む。）
第８７類
鉄道用及び軌道用以外の車両並
びにその部分品及び附属品
第８８類
航空機及び宇宙飛行体並びにこれ
らの部分品
第８９類
船舶及び浮き構造物
第９０類
光学機器、写真用機器、映画用機
器、測定機器、検査機器、精密機
器及び医療用機器並びにこれらの
部分品及び附属品
第５９類
第６３類
紡織用繊維のその他の製品、セッ
ト、中古の衣類、紡織用繊維の中
古の物品及びぼろ
第６８類
石、プラスター、セメント、石綿、雲
母その他これらに類する材料の製
品
第６９類
陶磁製品
せっけん、有機界面活性剤、洗剤、
調整潤滑剤、人造ろう、調整ろう、
磨き剤、ろうそくその他これに類す
る物品、モデリングペースト、歯科
用ワックス及びプラスターをもととし
た歯科用の調整品
第７０類
ガラス及びその製品
第７１類
第３５類
たんぱく系物質、変性でん粉、膠
着剤及び酵素
天然又は養殖の真珠、貴石、半貴
石、貴金属及び貴金属を張った金
属並びにこれらの製品、身辺用模
造細貨類並びに貨幣
第７２類
鉄鋼
第３６類
火薬類、火工品、マッチ、発火性合
金及び調整燃料
第７３類
鉄鋼製品
第３７類
写真用又は映画用の材料
第７４類
銅及びその製品
第３８類
各種の化学工業生産品
第７５類
ニッケル及びその製品
第９１類
時計及びその部分品
第３９類
プラスチック及びその製品
第７６類
アルミニウム及びその製品
第９２類
楽器並びにその部分品及び附属
品
第４０類
ゴム及びその製品
第７８類
鉛及びその製品
⑩
第９３類
武器及び銃砲弾並びにこれらの部
分品及び附属品
第９５類
がん具、遊戯用具及び運動用具並
びにこれらの部分品及び附属品
Practice！
真空ポンプは第８４類となる
ため、キャッチオール規制の
対象になります。
適用除外品目は
次ページへ
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
除外
（１）－２ 除外項目か否かのチェック
第１類から第２４類まで、第４１類から第
５３類まで、第６０類から第６２類、第６４
類から第６７類、第９４・９６・９７類
⑪
要は前ﾍﾟｰｼﾞ
以外の類
大量破壊兵器等の開発等とほとんど関係がないと考えられる以下の品目を
規制対象から除外
○動物（生きているものに限る。）、及び動物性生産品
○植物性生産品
○動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調整食用脂並びに動物性又は植物性のろう
○調整食料品、飲料、アルコール、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品
○皮革及び毛皮並びにこれらの製品、動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これら
に類する容器並びに腸の製品
○木材及びその製品、木炭、コルク及びその製品並びにわら、エスパルトその他の組物材料の製
品並びにかご細工物及び枝状細工物
○木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ、古紙並びに紙及び板紙並びにこれらの
製品
○紡織用繊維及びその製品
○履物、帽子、傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品、調整羽毛、羽毛製品、
造花並びに人髪製品
○雑品（ただし、がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品を除く。）
○美術品、収集品及びこっとう
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑫
（１）－３
規制対象地域は全地域。ただし米国・ＥＵ等は除外国。
アルゼンチン
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
チェコ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイルランド
イタリア
大韓民国
ルクセンブルク
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
アメリカ合衆国
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑬
（２）－１ 用途や最終需要者のチェック
〈用途に着目〉
⑭
・ 輸出者等が入手した文書等に
に関連する活動に用
いられないか
大量破壊兵器の
開発等
記載／記録されている場合
経済産業省より公表されている「大量破壊兵器の開発等に用いられ
るおそれの強い貨物」に該当する場合は特に厳正に社内審査を！
⑮
〈需要者に着目〉
例） 注文書、需要者のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、
最終製品のｶﾀﾛｸﾞか経済産業省が
提供する外国ﾕｰｻﾞﾘｽﾄ
又は
・ 輸入者等から連絡を受け
た場合
を需要者が行う又は行っ
ていないか
〈例外〉
⑮
大量破壊兵器等以外に用いられることが明らかな
場合は許可の申請不要。
輸出等許可の申請
が必要になります。
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑭
（２）－２
以下の用途に用いられることを知るに至ったか確認する。
その際には、以下の用途に用いられることが貨物の輸出に関する契約書又は入手した文書・
記録媒体に記載・記録されている、あるいは、輸入者から連絡を受けたか等、情報の入手
方法についても確認すること。
核兵器の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の化学製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の細菌製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、使用
若しくは貯蔵
はい・いいえ
300ｋｍ以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用若しくは
貯蔵
はい・いいえ
300ｋｍ以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用若しく
は貯蔵
① 核燃料物質若しくは核原料物質の開発、製造、使用若しくは
貯蔵
別
はい・いいえ
はい・いいえ
②核融合に関する研究
はい・いいえ
③ 原子炉又はその部分品若しくは附属装置の開発、製造、使用
若しくは貯蔵
はい・いいえ
④重水の製造
はい・いいえ
⑤核燃料物質の加工
はい・いいえ
⑥核燃料物質の再処理
はい・いいえ
⑦以下の行為であって、軍若しくは国防に関する事務をつかさどる
行政機関が行うもの、又はこれらの者から委託を受けて行うこと
が明らかなもの
ａ　化学物質の開発若しくは製造
ｂ　微生物若しくは毒素の開発、製造、使用若しくは貯蔵
ｃ　ﾛｹｯﾄ若しくは無人航空機の開発、製造、使用若しくは貯蔵
ｄ　宇宙に関する研究
はい・いいえ
表
行
為
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
（２）－３
⑮
①輸入者、需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関す
貨物等の用途・ る明確な説明がある。
仕様
②需要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等を必要とす
る合理的理由がある。
①外国ユーザーリストのチェック
需要者が外国ユーザーリストに掲載されているか。
③当該貨物等の設置場所又は使用場所が明確である。
はい・いいえ
「はい」の場合は、「明らかガイドライン」チェックを行うとともに、輸出許可が
必要か否かを最終判断する。
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
④当該貨物等の設置場所又は使用場所が軍事施設内若しくは軍事
貨物等の設置
施設に隣接している地域又は立ち入りが制限されている等の高度の
場所等の態様・
機密が要求されている地域であり、かつ、その用途に疑わしい点があ
据付等の条件
るとの情報を有していない。
はい・いいえ・－
⑤当該貨物等の輸送、設置等について過剰な安全装置・処置が要求
されていない。
はい・いいえ・－
⑥当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明
がある。
はい・いいえ・－
②需要者要件のチェック
需要者が以下に掲げる行為を行っている又は過去に行っていたことについて貨物の
はい・いいえ・－
貨物等の関連
設備・装置等の ⑦異常に大量のスペアパーツ等の要求がない。
条件・態様
輸出に関する契約書若しくは入手した文書・記録媒体に記載、記録されているか、
⑧通常必要とされる関連装置の要求がある。
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
又は、輸入者等から連絡を受けたかについて確認すること｡(どちらかに○をつける)
核兵器の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の化学製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の細菌製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、
使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
300ｋｍ以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用若しく
は貯蔵
はい・いいえ
300ｋｍ以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用若し
くは貯蔵
はい・いいえ
「はい」が一つでもあった場合は、「明らかガイドライン」チェックを行うとともに、
⑨輸送時における表示、船積みについての特別の要請がない。
表示、船積み、
輸送ルート、梱
⑩製品及び仕向地からみて、輸送ルートにおいて異常がない。
包等における態
様
⑪輸送時における梱包及び梱包における表示が輸送方法や仕向地
などからみて異常がない。
⑫当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な
貨物等の支払 提示がなされていない。
対価等・保証等
の条件
⑬通常要求される程度の性能等の保証の要求がある。
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
⑭据付、指導等の通常予想される専門家の派遣の要請がある。
はい・いいえ・－
⑮最終仕向地・製品等についての、過度の秘密保持の要求がない。
はい・いいえ・－
⑯外国ユーザリスト（平成15･03･31貿局第2号）に掲載されている企
外国ユーザリス 業・組織向けの取引については、リストに掲載されている当該需要者
ト掲載企業・組 の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別（核兵器、生物兵器、
織
化学兵器、ミサイル）と、輸出する貨物等の懸念される用途の種別が
一致しない。
はい・いいえ・－
据付等の辞退
や秘密保持等
の態様
輸出許可申請が必要か否かを最終判断する。
その他
⑰その他、取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に対
して需要者からの明確な説明がないこと等、取引上の不審点がない。
はい・いいえ・－
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑯
（２）－４
外国ユーザーリストについて
○リストの位置づけ
輸出者は、このリストに掲載されている企業等へ輸出等を行う場合には、明らかガイドライン
のチェックを行い、大量破壊兵器等の使用等に用いられないことが明らかでない場合に許可申請
が必要。
●平成１５年４月から明らかガイドラインの項目に外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄに係わる要件が追加（⑮参照）されました。
→外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄに掲載されている、当該需要者の関与が懸念されている種別（核兵器、生物･化学兵器、ﾐｻｲﾙ）
と、輸出貨物等の懸念される用途の種別が一致する場合は懸念がないとはいえない（明らかとはいえない）。
※用途の種別を確認する際には「大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例」
（平成15･04･01貿局第2号）のリストも御活用下さい。
○掲載国（地域）・企業
９ヶ国＋１地域（イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台湾、中国、パキスタン、リビア、アフガニスタン）
１２９企業・団体
外国ユーザーリストは毎年改訂されますので、最新版を入手する様にして下さい。
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑰
（２）－５
外国ユーザリスト（その１）
国名、地域名
企業名・組織名
イスラエル
ISRAEL AIRCRAFT INDUSTRIES(IAI)
イスラエル
ISRAEL ATOMIC ENERGY COMMISSION(IAEC)
イスラエル
ISRAEL MILITARY INDUSTRIES
(A.K.A. TAAS ISRAEL INDUSTRIES, LTD)
イスラエル
イスラエル
イスラエル
イスラエル
イラン
イラン
イラン
ISRAEL SPACE AGENCY
RAFAEL ARMAMENT DEVELOPMENT AUTHORITY
(A.K.A. ARMAMENT DEVELOPMENT AUTHORITY OF ISRAEL)
ROTEM-AMFERT-NEGEV
(FORMERLY NEGEV PHOSPHATES AND CHEMICALS COMPANY)
SOREQ NUCLEAR RESEARCH CENTRE
(A.K.A. NAHAL SOREQ NUCLEAR RESEARCH CENTER OR SOREQ TEST
FACILITY)
AVIATION INDUSTRIES ORGANIZATION(AIO)
(FORMERLY IRAN AIRCRAFT MANUFACTURING INDUSTRIES(IAMI))
DIO MARINE INDUSTRIES GROUP
(FORMERLY MARINE INDUSTRIES ORGANIZATION(MIO))
SHAHID DARVISHI MARINE INDUSTRIES
(A.K.A. DARVISHI MARINE INDUSTRIAL CO)
イラン
SHAHID JOOLAEE MARINE INDUSTRIES
イラン
DIO MISSILE INDUSTRIES GROUP(FORMERLY MISSILE INDUSTRIES
GROUP)
(A.K.A. PARCHIN MISSILE INDUSTRIES DIVISION OR DIO ROCKET
PRODUCTS OR MOAVENATE SANAYE MOUSHAKI PARCHIN)
イラン
ESFAHAN CHEMICAL INDUSTRIES
(A.K.A. IRAN CHEMICAL INDUSTRIES)
イラン
INSTRUMENTATION FACTORIES PLAN(IFP)
(A.K.A. INSTRUMENTATION FACTORIES OR INSTRUMENTATION
ORGANIZATION OR INDUSTRIAL FACTORIES OF PRECISIONMACHINERY)
イラン
IRAN ELECTRONIC INDUSTRIES(IEI)
(A.K.A. INTEGRATED ELECTRONIC INDUSTRIES(IEI))
イラン
MECHANICAL INDUSTRIES GROUP
イラン
MINISTRY OF DEFENCE AND ARMED FORCES LOGISTICS(MODAFL)
(A.K.A. MINISTRY OF DEFENCE AND SUPPORT FOR ARMED FORCES
LOGISTICS(MODSAF))
イラン
イラン
NATIONAL PETROCHEMICAL COMPANY(NPC)
(A.K.A. PETROCHEMICAL COMMERCIAL COMPANY(PCC))
ZAKARIA RAZI CHEMICAL COMPANY(ZRCC)
(A.K.A.RAZI PETROCHEMICAL COMPANY(RPC) OR AL RAZI COMPLEX)
関与が懸念される
大量破壊兵器
イラン
TABRIZ PETROCHEMICAL COMPANY
核、ミサイル
イラン
PARCHIN CHEMICAL FACTORIES
核
イラン
PARS MINOO IND,CO.
ミサイル
ミサイル、生物、化学
イラン
PASTEUR INSTITUTE
生物
イラン
SANAM INDUSTRIAL GROUP
(A.K.A. SANAM INDUSTRIAL GROUP OR THE SANAM(SANAYE-EMOOSHAKI)GROUP OR ARMED FORCES EDUCATION AND RESEARCH
INSTITUTE OR MINISTRY OF DEFENCE, DEFENCE TECHNOLOGY AND
SCIENCE RESEARCH CENTER OR DIO SANAM COLLEGE OR UNIVERSITY
OF SCIENCE AND DEFENCE TECHNOLOGY(USDT))
ミサイル
イラン
SASADJA MOAVENATE BAZARGANI(SMB)
ミサイル
イラン
SHAHID BAGHERI INDUSTRIAL GROUP(SBIG)
(A.K.A. SHAHID BAGHERI INDUSTRIES OR SHAHID HASSAN BAGHERI
INDUSTRIES GROUP(SHBIFG))
ミサイル
ミサイル、生物、化学
イラン
SHAHID HEMMET INDUSTRIAL GROUP(SHIG)
(A.K.A. SHAHID HEMMAT)
ミサイル
化学
イラン
SHAHID SHAHABADI INDUSTRIAL COMPLEX
ミサイル
化学
イラン
YA MAHDI INDUSTRIAL COMPLEX(YMA)
ミサイル
インド
ARMAMENT RESEARCH AND DEVELOPMENT ESTABLISHMENT(ARDE)
インド
BHABHA ATOMIC RESEARCH CENTRE(BARC)
インド
BHARAT DYNAMICS LTD(BDL)
インド
DEFENCE METALLURGICAL RESEARCH LABORATORY(DMRL)
インド
DEFENCE RESEARCH AND DEVELOPMENT ESTABLISHMENT(DRDE)
インド
DEFENCE RESEARCH AND DEVELOPMENT LABORATORY(DRDL)
(A.K.A. DEFENCE RESEARCH AND DEVELOPMENT ORGANIZATION
DEFENCE LABORATORY)
核、ミサイル
インド
DEFENCE RESEARCH AND DEVELOPMENT ORGANISATION(DRDO)
核、ミサイル
ミサイル
核
化学、核
核
ミサイル
ミサイル
ミサイル、生物、化学
ミサイル
ミサイル、核
ミサイル
ミサイル、生物、化学
インド
化学
インド
化学、ミサイル、核
インド
DEPARTMENT OF ATOMIC ENERGY(DAE)
(A.K.A. (INDIAN)ATOMIC ENERGY COMMISSION(AEC))
DIRECTORATE OF PURCHASE AND STORES,(DEPARTMENT OF ATOMIC
ENERGY)
ELECTRONICS CORPORATION OF INDIA LTD(ECIL)
化学
化学、ミサイル、核
核、ミサイル
核
ミサイル
核、ミサイル
生物、化学、核、ミサイル
核
ミサイル、生物、化学
化学、核、ミサイル
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑱
（２）－５
外国ユーザリスト（その２）
インド
FERTILIZER CORPORATION OF INDIA LTD(FCI)
核
核、ミサイル
インド
RASHTRIYA CHEMICALS & FERTILIZERS LTD
インド
RESEARCH CENTER IMMARAT(RCI)
(A.K.A. MISSILE RESEARCH AND DEVELOPMENT COMPLEX, IMARAT)
インド
SAHA INSTITUTE OF NUCLEAR PHYSICS(SINP)
化学、核、ミサイル
ミサイル
インド
GODREJ AND BOYCE MANUFACTURING COMPANY LTD(GODREJ GROUP)
インド
HINDUSTAN AERONAUTICS LTD(HAL)
ミサイル
インド
INDIAN INSTITUTE OF SCIENCE( I I S)
ミサイル、生物
インド
SHAR CENTRE,(DEPARTMENT OF SPACE)
(A.K.A. SRIHARIKOTA SPACE CENTRE(SHAR) OR SATISH DHAWAN
SPACE CENTRE)
ミサイル
インド
INDIAN INSTITUTE OF TECHNOLOGY(I I T)
ミサイル、化学、核
インド
SOUTHERN PETROCHEMICAL INDUSTRIES CORPORATION(SPIC)
化学、核
インド
SPACE APPLICATIONS CENTER(SAC),
(DEPARTMENT OF SPACE)
核、ミサイル
インド
TATA INSTITUTE OF FUNDAMENTAL RESEARCH(TIFR)
核、ミサイル
インド
TERMINAL BALLISTICS RESEARCH LABORATORY(TBRL)
ミサイル、核
インド
UNITED PHOSPHORUS LIMITED
生物、化学
インド
URANIUM CORPORATION OF INDIA LTD(UCIL)
核、ミサイル
北朝鮮
CHANGGWANG SINYONG CORPORATION(蒼光信用会社)
(A.K.A. NORTH KOREAN MINING DEVELOPMENT TRADING
CORPORATION(KOMID) OR KOREAN MINING DEVELOPMENT TRADING
CORP.)
生物、化学、ミサイル、核
核
北朝鮮
FIRST TRUST FINANCE CO.LTD.
生物、化学、ミサイル、核
ミサイル、核
北朝鮮
HUNJIN TRADING CO.
生物、化学、ミサイル、核
インド
INDIAN RARE EARTHS LTD(IRE)
核、ミサイル
インド
INDIAN SPACE RESEARCH ORGANISATION(ISRO)
ミサイル
インド
ISRO INERTIAL SYSTEMS UNIT
ミサイル
インド
ISRO SATELLITE CENTRE
ミサイル
インド
(ISRO)VIKRAM SARABHAI SPACE CENTRE(VSSC)
ミサイル
インド
INDIRA GANDHI CENTRE FOR ATOMIC RESEARCH(IGCAR)
インド
KALPAKKAM ATOMIC REPROCESSING PLANT(KARP)
インド
LARSEN & TOUBRO LTD
インド
LIQUID PROPULSION SYSTEM CENTRE(AND TEST
FACILITIES)(LPSC)(A.K.A. LIQUID PROPULSION TEST FACILITY)
インド
核、ミサイル
ミサイル
北朝鮮
MISHRA DHATU NIGAM LTD(A.K.A. MIDHANI)
ミサイル、核
北朝鮮
インド
NATIONAL AEROSPACE LABORATORIES(NAL)
ミサイル、核
北朝鮮
インド
NATIONAL CHEMICAL LABORATORY(NCL)
ミサイル、化学
インド
NATIONAL PHYSICAL LABORATORY(NPL)
ミサイル
インド
NEC ENGINEERS PRIVATE,LTD.
生物、化学
インド
NUCLEAR FUEL COMPLEX(NFC)
核
インド
NUCLEAR POWER CORPORATION
核
核、ミサイル
HWANGHAI STEEL UNION CO. LTD
生物、化学、ミサイル、核
(A.K.A. HWANGHAI IRON WORKS)
JANGSU 100
生物、化学、ミサイル、核
(A.K.A. KOREA JANGSU TRADING CORPORATION(長寿貿易会社))
KIM CHAEK IRON WORKS
(A.K.A. KIM CHAEK STEEL UNION CORP. OR KIM CHAEK IRON AND STEEL 生物、化学、ミサイル、核
COMPLEX)
北朝鮮
KOREA DAESONG TRADING CORPORATION
(A.K.A. DAESONG-T3 TRADING CORP. OR KOREA DAESONG GENERAL
TRADING CORPORATION OR KOREA DAESONG SEIL TRADING
CORPORATION OR KOREA DAESONG JEI TRADING CORPORATION OR
KOREA DAESONG JESAM TRADING CORPORATION OR KOREA DAESONG
生物、化学、ミサイル、核
JEO TRADING CORPORATION OR KOREA DAESONG JERYUK TRADING
CORPORATION OR KOREA DAESONG JECHIL TRADING CORPORATION
OR KOREA DAESONG JEGU TRADING CORPORATION OR KOREA
DAESONG TRANSPORTATION COMPANY OR KOREA DAESONG JEIL
TRADING CORPORATION)
北朝鮮
KOREA HYOKSIN TRADING CORPORATION
(A.K.A. KOREA HYOKSIN EXPORT AND IMPORT CORPORATION)
生物、化学、ミサイル、核
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑲
（２）－５
外国ユーザリスト（その３）
北朝鮮
KOREA PYONG-YANG ROCKSAN TRADING CORPORATION
生物、化学、ミサイル、核
北朝鮮
KOREA RYENHA MACHINERY J/V CORP.
生物、化学、ミサイル、核
北朝鮮
北朝鮮
北朝鮮
KOREA DANGUN TRADING CORPORATION
(A.K.A. KOREA DAESONG JEI TRADING COMPANY)
KOREA RYONHAP-2 TRADING CORPORATION
(A.K.A. RYOEHAP-2 TRADING CO OR RYOEHAP-2)
PYONGYANG TRADING COMPANY
(A.K.A. PYONGYANG CENTRAL ZOO)
中国
中国
生物、化学、ミサイル、核
中国
生物、化学、ミサイル、核
生物、化学、ミサイル、核
北朝鮮
PYONGYANG GOMU GONGZAN
生物、化学、ミサイル、核
北朝鮮
PYONGYANG TELEPHONE EXCHANGE
生物、化学、ミサイル、核
北朝鮮
RIMYONGSU TRADING CORPORATION
生物、化学、ミサイル、核
北朝鮮
SOSONG FOOD FACTORY(西城食品工場)
生物、化学、ミサイル、核
シリア
NATIONAL STANDARDS AND CALIBRATION LABORATORY(NSCL)
中国
中国
台湾
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
CHUNG SHAN INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY(CSIST)
中山科學研究院
BEIJING INSTITUTE OF CONTROL ENGINEERING(BISE)
北京控制工程研究所(502所)
CHINA AEROSPACE SCIENCE AND TECHNOLOGY CORPORATION(CASC)
中国航天科技集団公司
CHINA ACADEMY OF LAUNCH VEHICLE TECHNOLOGY(CALT)
中国運載火箭技術研究所
(A.K.A. 1ST ACADEMY OF CASC(中国航天科技集団公司第1研究院))
SHANGHAI ACADEMY OF SPACE TECHNOLOGY
上海航天技術研究院
(A.K.A. 8TH ACADEMY OF CASC(中国航天科技集団公司第8研究所))
CHINA GREAT WALL INDUSTRY CORPORATION(CGWIC)
中国長城工業総公司
CHINA GREAT WALL INDUSTRY IMPORT/EXPORT CORPORATION
中国長城工業進出口総公司
CHINA NATIONAL CHEMICALS IMPORT-EXPORT
CORPORATION(SINOCHEM)
中国化工進出口総公司
CHINA NORTH INDUSTRIES CORPORATION(NORINCO)
中国北方工業公司
CHINA NORTH CHEMICAL INDUSTRIES(NOCINCO)
中国北方化学工業総公司
CHINA(NATIONAL)PRECISION MACHINERY IMPORT AND EXPORT
CORPORATION(CPMIEC)
中国精密機床進出口公司
ミサイル
ミサイル、生物、化学
ミサイル
CHINA XINSHIDAI(NEW ERA)CORPORATION
中国新時代公司
(A.K.A. CHINA XINSHIDAI(NEW ERA)GROUP(中国新時代集団))
CHINA NATIONAL AERO(-)TECHNOLOGY IMPORTS AND EXPORTS
CORPORATION(CATIC)中国航空技術進出口総公司
CHINA NATIONAL ELECTRONICS IMPORTS AND EXPORTS
CORPORATION(CEIEC)中国電子進出口総公司
CHINA NATIONAL NUCLEAR CORPORATION(CNNC)
中国核工業集団公司
(A.K.A. CHINA NUCLEAR INDUSTRIAL GROUP(CNIG)(中国核工業集団公
司))
HARBIN INSTITUTE OF TECHNOLOGY(HIT)
ハルビン工業大学
パキスタン
KHAN RESEARCH LABORATORY(KRL)
(A.K.A. KHAN RESEARCH LABORATORIES OR A.Q. KHAN RESEARCH
LABORATORY OR ABDUL QADEER KHAN RESEARCH LABORATORY OR
KAHUTA NUCLEAR FACILITY OR KAHUTA RESEARCH FACILITY)
パキスタン
AIRCRAFT MANUFACTURING FACTORY
(A.K.A. PAKISTAN AERONAUTICAL COMPLEX(PAC))
パキスタン
CHASHMA NUCLEAR POWER PLANT(CHASNUPP)
パキスタン
COLLEGE OF ELECTRICAL AND MECHANICAL ENGINEERING(CEME)
(A.K.A. RAWALPINDI GOVERNMENT COLLEGE OF TECHNOLOGY)
パキスタン
DEFENCE SCIENCE AND TECHNOLOGY ORGANISATION(DSTO)
パキスタン
GLOBAL CONSULTANTS IMPORTERS & EXPORTERS
パキスタン
MODERN ENGINEERING SERVICES PVT LTD
ミサイル、核
ミサイル、核
ミサイル、核
ミサイル、核
ミサイル
核
ミサイル、核
核
ミサイル
生物、核、ミサイル
ミサイル
ミサイル
ミサイル
ミサイル
ミサイル
パキスタン
パキスタン
NATIONAL DEVELOPMENT CENTER(NDC)
(A.K.A. NATIONAL DEVELOPMENT COMPLEX)
NATIONAL INSTITUTE FOR BIOTECHNOLOGY AND GENETIC
ENGINEERING(NIBGE)
核
核、ミサイル
核、ミサイル
生物
パキスタン
PAKISTAN ATOMIC ENERGY COMMISSION(PAEC)
核、ミサイル
パキスタン
PAKISTAN INSTITUTE OF NUCLEAR SCIENCE AND
TECHNOLOGY(PINSTEC)
核、ミサイル
パキスタン
PAKISTAN INTERNATIONAL AIRLINES(PIA)
ミサイル、核
パキスタン
PAKISTAN ORDNANCE FACTORIES(POF)
ミサイル、核
パキスタン
QUAID-I-AZAM UNIVERSITY(QAU)
パキスタン
SPACE AND UPPER ATMOSPHERE RESEARCH COMMISSION(OR
COMMITTEE)(SUPARCO)
ミサイル
化学、ミサイル
化学、ミサイル
ミサイル
核、生物、化学
ミサイル
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
⑳
（２）－５
外国ユーザリスト（その４）
パキスタン
SPINZER-HI-TECH ENGINEERING HOUSE(LIMITED)
ミサイル
パキスタン
UNQUE TECHNICAL PROMOTES
ミサイル
パキスタン
パキスタン
リビア
UNIVERSITY OF KARACHI
(A.K.A. NED UNIVERSITY OF ENGINEERING AND TECHNOLOGY)
HEJ(HUSEIN EBRAHIM JAMAL)RESEARCH INSTITUTE OF
CHEMISTRY(HEJRIC)
GREAT MAN-MADE RIVER AUTHORITY
(A.K.A. GREAT MAN-MADE RIVER PROJECT)
核、生物、化学
核、生物、化学
生物、化学
リビア
JOWFE CORPORATION
生物、化学
リビア
NATIONAL PHARMACEUTICAL AND MEDICAL EQUIPMENT COMPANY(NP
& MEC)
(FORMERLY NATIONAL COMPANY FOR PHARMACEUTICAL
INDUSTRIES(NCPI))
生物、化学
リビア
PHARMA-150
(A.K.A. TECHNOLOGY RESEARCH CENTER(TRC)RABTA OR RABTA
PHARMACEUTICAL PLANT)
化学
アフガニスタン
AL QA'IDA/ISLAMIC ARMY
(A.K.A. THE BASE OR AL QAEDA OR ISLAMIC SALVATION FOUNDATION
OR THE GROUP FOR THE PRESERVATION OF THE HOLY SITES OR THE
ISLAMIC ARMY FOR THE LIBERATION OF HOLY PLACES OR THE WORLD
ISLAMIC FRONT FOR JIHAD AGAINST JEWS AND CRUSADERS OR
USAMA BIN LADEN NETWORK OR USAMA BIN LADEN ORGANIZATION)
化学
アフガニスタン
・パキスタン
UMMAH TAMEER E-NAU(UTN)
核
※平成１５年４月からの追加情報
・ 掲載企業の懸念種別（核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル）を掲載。
・ 子会社、別名を掲載。
・ 中国の企業名を漢字表記で掲載。
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
21
大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
核・ﾐｻｲﾙへの転用懸念
・炭素繊維・ガラス繊維
・リン酸トリブチル（ＴＢＰ）
・周波数変換器
・質量分析計又はイオン源
転核
用兵
懸器
念へ
の
・電圧又は電流の変動が少ない直流
の電源装置
・大型の真空ポンプ
・耐放射線ロボット
・放射線測定器
・チタン合金
・しごきスピニング加工機
・数値制御工作機械
・アイソスタチックプレス
・フィラメントワイディング装置
・振動試験装置
・微粉末を製造できる粉砕器
・ジャイロスコープ
・ロータリーエンコーダ
・大型トラック（ﾄﾗｸﾀ、ﾄﾚｰﾗｰを含む）
転ミ
用サ
懸イ
念ル
へ
の
・遠心力釣り合い試験器
・耐食性の圧力計・圧力センサー
・ＴＩＧ溶接機、電子ビーム溶接機
・人造黒鉛
の生
転物
用兵
懸器
念へ
の化
転学
用兵
懸器
念へ
・密閉式の発酵槽
・遠心分離器
・凍結乾燥機
１．これらの貨物を輸出又は技術の提供を行う際には、懸念相
手先等において核兵器等の開発等を助長することがないよう、
輸出者等において特に審査を慎重に行うことが必要です。
・耐食性の反応器
・耐食性のかくはん機
・耐食性の熱交換器又は凝縮器
・耐食性の蒸留塔又は吸収塔
・耐食性の充てん用の機械
２．外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄ掲載企業に対しこれらの貨物の輸出又は技
術の提供を行う場合は、ﾘｽﾄ上の懸念種別（核兵器・化学兵器・
生物兵器・ﾐｻｲﾙ）と、貨物・技術の懸念用途が一致するか否か
のチェックを行う際に御活用下さい。
第３段階
輸出許可申請を取得する際には．．
１．ホームページ
22
（ http://www.meti.go.jp/policy/anpo/tetsuzuki/madoguchi/index.html ）
に記載する申請窓口に、様式・添付資料を準備したうえで申請願います。
注意
貨物及び仕向地により申請窓口が異なりますので、御確認下さい。
２．解釈、手続等で疑問があれば、以下に問い合わせ下さい。
(1)個別商談に関する輸出申請についてのご相談は、
安全保障貿易審査課まで ℡：０３－３５０１－２８０１
注意
リスト規制に関しては、
該当する規制リスト項目、輸出貨物（技術）の技術的仕様を、
ｷｬｯﾁｵｰﾙ規制に関しては、
仕向地、HS分類ｺｰﾄﾞ、用途ﾁｪｯｸﾘｽﾄ、顧客ﾁｪｯｸﾘｽﾄを
お手元に御用意頂いたうえ、ご連絡下さい。
(2)輸出管理についての一般的な問い合わせ
安全保障貿易 相談窓口まで ℡：０３－３５０１－３６７９
(3)ＣＰについてのご相談、不正輸出の通報等
安全保障貿易検査官室まで ℡：０３－３５０１－２８４１
２
．
輸
出
手
続
き
の
理
解
及
び
実
行
23
３．輸出管理体制の整備へ
輸出管理を誤ることなく、効果的・効率的に実施するために．．
輸出管理体制を整備し、適切に実施することが重要。
企業としての輸出等管理における取組みを明確にするために．．
『輸出関連法規の遵守に関する内部規程（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）の導入』
〈ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとは。。〉
…Compliance Program（略称CP）。輸出規制に関する外為法等の法令を遵守し、
違反を未然に防ぐための社内規程をいいます。輸出等管理に係る該非判定／
取引審査／出荷管理／内部監査 ／教育訓練等を定めた企業の内部規程です。
３
．
輸
出
管
理
体
制
の
整
備
へ
24
求められる対応策
権限の委任
上層部
（代表取締役等）
監査の
結果報告等
安全保障
貿易管理組織
～ＣＰの整備・運用～
社員全員が
責任を持って
行動
教育、監査
適切な運用
該非判定、顧客審査、
取引審査、出荷管理
３
．
輸
出
管
理
体
制
の
整
備
へ
～望ましいコンプライアンス・プログラム～
25
１． ９つの要件を満たしている。
①
輸
出
管
理
組
織
②
輸
出
等
審
査
の
手
続
き
③
責
任
の
明
確
化
④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
出 監 教 文 子 法
荷 査 育 書 会 令
管
保 社 違
理
存 等 反
の の
指 報
導 告
・
罰
則
２． 実効性のある規程に仕上がっている。
３
．
輸
出
管
理
体
制
の
整
備
へ
26
１．ＣＰに関する追加情報
●経済産業省策定
「安全保障貿易ガイダンス」
安全保障貿易管理ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/jishukanri/guidance/index.html
ＣＰ策定に当たってのポイント、チェックシート
等を掲載
●ＣＩＳＴＥＣ策定
ＣＩＳＴＥＣホームページ
http://www.cistec.or.jp/open/modelcp/021001modelcp.html
「モデルＣＰ」
ＣＩＳＴＥＣ会員企業が自社の経験に基づき、
業種や企業体制に応じた条文型式のＣＰを
掲載（無料）
２．・輸出管理についての一般的な問い合わせ．．．
安全保障貿易 相談窓口まで ℡：０３－３５０１－３６７９
・ＣＰについてのご相談、不正輸出の通報等は．．．
安全保障貿易検査官室まで ℡：０３－３５０１－２８４１
Thank you！
３
．
輸
出
管
理
体
制
の
整
備
へ
（参考資料１）
安全保障貿易管理に関する輸出手続フロー図
引合い
規制対象貨物か否か確認
非該当（食糧品、木材等）
該当
１－１５項に該当
許可申請不要
１６項に該当
仕向国の確認
規制非対象国
規制対象国
ﾁｪｯｸｼｰﾄによる用途・
需要者のﾁｪｯｸ
該当項目なし
該当項目あり
輸出等許可要否の判断
経済省へ事前相談
許可必要
許可不要
輸出等許可申請
不許可
許可
輸 出
取引中止
27
(参考資料２）
キャッチオール規制（１６項）輸出手続フロー図
引合い
【ｲﾝﾌｫｰﾑ要件】
【客観要件】
YES
HSコードが１６項の中欄に掲げる
ものに該当しないことが明らか
NO
YES
仕向国は輸出令別表第４の２の国か
経済省からｲﾝﾌｫｰﾑ
を受けたか
NO
用途確認
NO
未確定
需要者
確定
需要者確認
①核兵器等の開発等を行う（行った）
又は②ユーザーリストに該当
NO
YES
核兵器等の開発等及び別表に掲
げる行為以外に用いられることが
明らか
YES
NO
輸出等許可申請
許可
許可申請不要
不許可
取引中止
輸 出
１６項中欄：
関税定率法別表第２５類から第４０類まで、第５４類から第
５９類まで、第６３類、第６８類から第９３類まで又は第９５
類に該当する貨物
別表第４の２の国：
ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｵｰｽﾄﾘｱ､ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ｶﾅﾀﾞ､ﾁｪｺ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､
ﾌｲ ﾝﾗﾝﾄﾞ､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂ､ｷﾞﾘｼｬ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､ｲﾀﾘｱ､
大韓民国､ ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ､ｵﾗﾝﾀﾞ､ﾆｭｰ･ｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾉｰﾙｳｪｰ､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､ ｽﾍﾟｲﾝ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､ｽｲｽ､連合王国、ｱﾒﾘｶ合衆国
核兵器等：
・核兵器
・軍用の化学製剤
・軍用の細菌製剤
・軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置
・300km以上運搬することができるﾛｹｯﾄ
・ 300km以上運搬することができる無人航空機
※部分品も含む
①核兵器等の開発等又は②別表に
掲げる行為に用いられるか
YES
YES
28
開発等：
開発、製造、使用若しくは貯蔵
別表に掲げる行為：
・核燃料物資若しくは核原料物資の開発等
・核融合に関する研究
・原子炉（発電用軽水炉を除く）又はその部分品若しくは付属
装置の開発等
・重水の製造
・核燃料物資の加工
・核燃料物資の再処理
・以下の行為であって、軍若しくは国防に関する事務をつか
さどる行政機関が行うもの、又はこれらの者から委託を
受けて行うことが明らかなもの
a 化学物資の開発若しくは製造
b 微生物若しくは毒素の開発等
c ロケット若しくは無人航空機の開発等
d 宇宙に関する研究
※a及びdについては告示で定めるものを除く