Transcript 1 - 経済産業省
安全保障貿易管理について 平 成 ２ ４ 年 １ ０ 月 経 済 産 業 省 貿 易 管 理 部 1 目次 １．安全保障貿易管理の必要性 ２．国際的な脅威の高まり ３．脅威に対応した国際貿易管理体制 ４．我が国の安全保障貿易管理制度 （１）制度の概要 （２）リスト規制 （３）キャッチオール規制等 （４）外為法に基づく輸出等の許可 ５．違反に対する罰則と違反原因 ６．自主管理体制の整備 参：P ・・・ 参考資料関連ページ番号 2 １．安全保障貿易管理の必要性 3 安全保障貿易管理の目的と手段① ＜目的＞ 我が国を含む国際的な平和及び安全の維持 ＜手段＞ 武器や軍事転用可能な物・技術が、我が国の 安全等を脅かすおそれのある国家やテロリス ト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡るこ とを防ぐための輸出等の管理 注） 輸出等 ： 物の輸出及び技術の提供 4 安全保障貿易管理の目的と手段② 先進国がもっている高度な機械や技術が、大量破壊兵器を開発等している国などに 渡った場合、国際的な脅威となり、情勢の不安定化を招きます。 その脅威を未然に 防止するために、先進国を中心とした枠組みを作って貿易管理に取り組んでいます。 軍事転用可能な高度な物や技術 先 先進国を中心とした枠 組みにより管理 大量破壊兵器の開発等を 行っている国、テロリスト等 国際的脅威 進 国 迂回輸出 軍事転用可能な 高度な物や技術 輸出管理が厳格に 実施されていない国 注）大量破壊兵器 ： 核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル （核兵器等ともいう） 開発等： 開発、製造、使用又は貯蔵 不国 安際 定情 化勢 の 5 ２．国際的な脅威の高まり 6 身近に迫る国際的脅威の高まり① １．地下鉄サリン事件(1995/3/20) ２．米国同時多発テロ事件 (2001/9/11) ３．米国の炭疽菌事件(2001/9/27) ４．スペイン列車爆破事件(2004/3/11) ５．ロンドン地下鉄・バス爆破事件(2005/7/7) ６．ムンバイ同時テロ (2008/11/26) ７．モスクワ地下鉄連続テロ(2010/3/29) ８．韓国･延坪島(ﾖﾝﾋﾟｮﾝﾄﾞ)北朝鮮砲撃事件 (2010/11/23) ９．北朝鮮ミサイル発射 (2006/7/5、2009/4～10月、 2012/4/13) 地下鉄サリン事件 O CH3 H3C-P-O-C-CH3 F H 北朝鮮によるミサイル発射 ○大量破壊兵器などの使用が現実に。 ○とりわけ、生物・化学兵器は、 比較的安価で製造が容易。 7 身近に迫る国際的脅威の高まり② 長期安定政権の崩壊など、世界各国において、 国際情勢の不安定化がもたらされています。 世界各国において、「テロ」に対する脅威が 高まっています。 大量破壊兵器の開発国やテロリストは、輸出管理が不十分な組織を 狙うかもしれません。 （中小企業や大学・研究機関であっても例外ではありません。） 大量破壊兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが 軍民両用（デュアル・ユース）であるため、偽装も容易。 8 参考１ 民生汎用品の懸念用途への転用例 ・民生用途として輸出した物が輸出先で懸念用途に転用されるおそれあり。 懸念用途 民生用途 自動車の製造や切削 工作機械 ウラン濃縮用 遠心分離機の 製造 シアン化 ナトリウム 化学兵器の 原材料 金属メッキ工程 海水の淡水化 ろ過器 細菌兵器の製造 のための細菌の 抽出 炭素繊維 ミサイルの構造 材料 航空機の部品 9 民生汎用品の懸念用途への転用例 参考２ ミサイル 米国ｴﾈﾙｷﾞｰ省 HP ポンプ 液体燃料等圧送 遠心分離機ローター ミキサー 固体推進薬 遠心分離機（カスケード） 日本原燃HP 工作機械 ノズル(炭素繊維 複合材) 米国NASA HP 10 ３．脅威に対応した国際貿易管理体制 11 国際輸出管理レジームの経緯 世 界 情 勢 1970～ 1949 ココム 設立 米(45)以降、ソ連(49)､英(52)､仏(60)及び中(64) が核実験に成功 1974 印・核実験 1978 原子力供給国ｸﾞﾙｰﾌﾟ(NSG)発足･･･核兵器 1980～ 冷 1980 イラン・イラク戦争 1984 イラク化学兵器使用 戦 1988 1990～ 2000～ 1985 ｵｰｽﾄﾗﾘｱｸﾞﾙｰﾌﾟ(AG)発足･･･生物・化学兵器 1987 ﾐｻｲﾙ関連機材技術輸出規制(MTCR)開始 1990 東西ドイツ統一 湾岸戦争 → 後日イラクの核開発計画が明らかに 1991 ソ連崩壊 キャッチオール規制導入 1991 米, 1995 EU 2002 日本 2001 9月 米国同時多発テロ事件 2003 3月 米国イラク攻撃 ＜参考＞９０年代以降のアジア情勢 北朝鮮 1993 ノドン発射 1993～1994 核開発疑惑と米朝枠組合意 1998 テポドン発射 2006 ミサイル発射・核実験 2009 ミサイル発射・核実験 インド・パキスタン 1998 2003 両国が核実験 両国がミサイル発射実験 大 量 破 壊 兵 器 通 常 兵 器 1994 ココム 解体 1996 ﾜｯｾﾅｰ･ ｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ （WA） 設立 イラン 2006 ～ 核開発疑惑による国連決議 12 国際輸出管理レジームの概要 国際的枠組 通常兵器 関 連 大量破壊兵器関連 我が国の 枠 組 条約 核兵器関連 の核 も兵 の器 を、 規生 制物 ・ 化 学 兵 器 そ 国際輸出 管理 ﾚｼﾞｰﾑ 汎の通 用開常 品発兵 等に器 を用や 貿い大 易ら量 管れ破 理る壊 兵 器 ＮＰＴ 生物・化学兵器関連 ＢＷＣ ＣＷＣ 核兵器 不拡散 条約 Nuclear NonProliferation Treaty 生物兵器 禁止条約 化学兵器 禁止条約 Biological Weapons Convention Chemical Weapons Convention ・７０年発効 ・190カ国締約 ・７５年発効 ・165カ国締約 ・９７年発効 ・188カ国締約 ＮＳＧ ＡＧ 原子力 供給国 ｸﾞﾙｰﾌﾟ オーストラリア ・グループ Nuclear Suppliers Group Australia Group ・７８年発足 ・４６カ国参加 ・８５年発足 ・４０カ国参加 ミサイル関連 通常兵器関連 武器輸出 三原則 武器輸出を 原則禁止 条約・レジーム ＭＴＣＲ ミサイル関連 機材・技術輸 出規制 Missile Technology Control Regime ・８７年発足 ・３４カ国参加 ＷＡ ワッセナー・ アレンジメント The Wassenaar Arrangement ・９６年発足 ・４１カ国参加 外国為替及び 外国貿易法 ・輸出貿易管理令 （物） ・外国為替令 （技術） （１２年３月現在） 13 ４．我が国の安全保障貿易管理制度 （１） 制度の概要 14 安全保障貿易管理制度の仕組み 法 律 政 （物） 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 貨物 リスト規制 輸出貿易管理令 （輸出令） 参：P41 参：P45 第２５条 役務 外国為替令 （外為令） （技術） 物 ： 機械、部品、原材料など 技術 ： 物の設計、製造、使用に関する技術 （ソフトウエアも含む） ホワイト国 ： 米、加、ＥＵ諸国等の輸出管理を 厳格に実施している２７カ国 （平成２４年８月１日よりブルガリアが追加。 ） 国連武器禁輸国： 国連の安全保障理事会の決議により武器の輸出 が禁止されているイラク、北朝鮮、アフガニスタン等 １１カ国 （平成２４年２月１日よりシエラレオネが削除され、 リビアが追加。 ） 大量破壊兵器 キャッチオール規制 (平成１４年４月導入) 別 表 第４８条 （ 外 為 法 ） 令 １～１５項 １～１５項 第 １ １６項 別 通常兵器 補完的輸出規制 (平成２０年１１月導入) １６項 表 １６項 １６項 参：P53 な規 る制 も対 の象 に 地規 域制 等対 象 ・武器 ・兵器の開発等に用 いられるおそれの 高いもの 全地域向けが対象 リスト規制以外で、 大量破壊兵器の開 発等に用いられる おそれのあるもの ホワイト国を除く 全地域向けが対象 リスト規制以外で、 通常兵器の開発、 製造又は使用に 用いられるおそれ のあるもの 国連武器禁輸国向け が対象 ※特定の品目について は、ホワイト国を除く 全地域向けが対象 15 輸出と技術提供との違い －日本－ －外国－ 物の輸出 注意 船積み 工場の設備 販売 設計図 データ 技術指導 ハンドキャリーで の持ち出しも輸出 研修員受入れ（非居住者） 技術指導等 技術の提供 メール送信 注意 （技術データの提供、 技術支援等による。） 技術取引は日本国内においても発生する可能性あり！ 16 規制対象技術の内容（種類） 輸出貿易管理令別表第１に該当の貨物に関連する技術が規制対象 一連の製造過程の前段階の全ての段階 設 計 製 造 使 用 ポイント 必要な技術 →設計研究、設計解析、設計概念、ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟの製作及び試験、 ﾊﾟｲﾛｯﾄ生産計画、設計ﾃﾞｰﾀ、設計ﾃﾞｰﾀを製品に変化させる 過程、外観設計、総合設計、ﾚｲｱｳﾄ etc 全ての製造過程 →建設、生産ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、製品化、統合、組立/ｱｾﾝﾌﾞﾘ、 検査、試験、品質保証 etc 設計、製造以外の段階であって、次の場合 →操作、据付、保守（点検）、修理、ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ、分解修理 ただし、外為令別表の１の項に係る技術にあっては、設計、製造 以外の段階 規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又は これらを超えるために必要な技術 注意 非該当貨物の製造に用いる技術であっても規制される ことがあります。 17 （２）リスト規制 18 リスト規制とは 輸出しようとする物が輸出令・別表第１の１～１５項に 該当する場合又は提供しようとする技術が外為令・別表 の１～１５項に該当する場合には、経済産業大臣の許可 が必要となる制度。 ・国際的な合意を踏まえ、武器及び大量破壊兵器の開発等に 用いられるおそれの高いものを規制 ・品名・仕様をリスト化しており、その仕様（スペック）（※）に該当 するものは、必ず輸出等の許可が必要 （※）仕様（スペック）は“貨物等省令”に規定 注） 用途、需要者にかかわらず、たとえ海外の自社工場や日系企業 への輸出でも許可が必要です。 ・全地域向けが対象 （注）貨物等省令： リスト規制貨物・技術の詳細な仕様（スペック）を規定している法令 （＝輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令） 19 リスト規制一覧① 参考 項番 輸出許可品目名 １ 武器 項番 (12) 輸出許可品目名 １ 数値制御工作機械 ２ 測定装置 参：P11 2012.8.1 項番 輸出許可品目名 (45) 放射線遮蔽窓・窓枠 項番 (16) 輸出許可品目名 ﾛｹｯﾄ・UAV用加速度計・ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ等 (46) 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (17) ﾛｹｯﾄ・UAV用飛行・姿勢制御装置他 ( 1) 銃砲・銃砲弾等 (13) 誘導炉・アーク炉・溶解炉等 (47) トリチウム (18) アビオニクス装置等 ( 2) 爆発物・発射装置等 (14) アイソスタチックプレス等 (48) トリチウム製造・回収・貯蔵装置 ( 3) ( 4) ( 5) 火薬類・軍用燃料 火薬又は爆薬の安定剤 指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等 (15) ロボット等 (49) 白金触媒 (16) 振動試験装置等 （50) ヘリウム３ (17) ガス遠心分離機ロータ用構造材料 (19) (20) (21) 航空機・船舶用重力計・重力勾配計 ﾛｹｯﾄ・UAV発射台・支援装置 ﾛｹｯﾄ・UAV用無線遠隔測定装置他 ( 6) 運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等 (18) ベリリウム (22) ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機 ( 7) 軍用車両・軍用仮設橋等 (19) 核兵器起爆用アルファ線源用物質 (23) ﾛｹｯﾄ・UAV用Ａ/Ｄ変換器 (24) 振動試験装置等､風洞・燃焼試験装置他 ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13) (13 の２) 軍用船舶等 軍用航空機等 防潜網・魚雷防御網他 装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等 軍用探照灯・制御装置 軍用細菌製剤・化学製剤等 (20) (21) (22) (23) (24) (25) (26) ３ 化学兵器 ( 1) ほう素１０ 核燃料物質製造用還元剤・酸化剤 ( 2) るつぼ ハフニウム リチウム ( 1) タングステン ( 2) ジルコニウム 軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化用 化学物質混合物 (27) ふっ素製造用電解槽 軍用化学製剤の原料､軍用化学製剤 と同等の毒性の物質･原料 化学製剤用製造機械装置等 ３の２ 生物兵器 (18の2) ﾛｹｯﾄ・UAV用熱電池 (24の2) ﾛｹｯﾄ設計用電子計算機 (25) 音波・電波・光の減少材料・装置 (26) ﾛｹｯﾄ・UAV用ＩＣ・探知装置・ﾚｰﾄﾞｰﾑ 軍用細菌製剤の原料 細菌製剤用製造装置等 ４ ミサイル ふっ素化合物製品 ( 2) ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞ圧電重合体他 ( 3) 芳香族ポリイミド製品 ( 4) ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金成形工具 ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13) ﾁﾀﾝ・ﾆｯｹﾙなどの合金・粉､製造装置等 金属性磁性材料 ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金 超電導材料 作動油 潤滑剤 振動防止用液体 冷媒用液体 チタンのホウ化物・セラミック半製品他 (28) ガス遠心分離機ロータ製造装置等 (15) 軍用火薬類の製造・試験装置等 (29) 遠心力式釣合試験機 (16) 兵器製造用機械装置等 核燃料物質・核原料物質 原子炉・原子炉用発電装置等 重水素･重水素化合物 人造黒鉛 核燃料物質分離再生装置等 ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置等 (30) (31) (32) (33) (34) (35) (36) (37) (38) ( 7) ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等 (39) ｽﾄﾘｰｸｶﾒﾗ･ﾌﾚｰﾐﾝｸﾞｶﾒﾗ等 (10) 複合材料製造装置等 (14) セラミック複合材料 ( 8) 周波数変換器等 (40) 干渉計・圧力測定器・圧力変換器 (11) ノズル (15) ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ・ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ他 ( 9) ニッケル粉・ニッケル多孔質金属 (41) 核兵器起爆(試験)用貨物 (12) ノズル・再突入機先端部製造装置他 (16) ﾋﾞｽﾏﾚｲﾐﾄﾞ・芳香族ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞｲﾐﾄﾞ他 (42) 光電子増倍管 (13) アイソスタチックプレス・制御装置 (17) ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞ共重合体他 (43) 中性子発生装置 (14) 複合材用の炉・制御装置 (18) ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ・成型品等 (44) 遠隔操作のマニピュレーター (15) ﾛｹｯﾄ・UAV用構造材料 (19) ほう素・ほう素合金・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ他 ２ 原子力 ( ( ( ( ( ( 1) 2) 3) 4) 5) 6) (10) 重水素・重水素化合物の製造装置等 (10の ウラン・プルトニウム製造用装置等 2) (11) しごきスピニング加工機等 ロケット・製造装置等 無人航空機（UAV）・【追加】製造装置 (1の2) 等 ( 2) ロケット誘導装置・試験装置等 ( 3) 推進装置等 ( 4) しごきスピニング加工機等 サーボ弁・推進薬制御装置用 ポンプ・ ( 5) 軸受 ( 6) 推進薬・原料 ( 7) 推進薬の製造・試験装置等 ( 8) 粉粒体用混合機等 ( 9) ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置等 ( 1) (14) 軍用化学製剤用細胞株他 フィラメントワインディング装置等 レーザー発振器 質量分析計・イオン源 圧力計・ベローズ弁 ｿﾚｲﾉｲﾄﾞｺｲﾙ形超電導電磁石 真空ポンプ 直流電源装置 電子加速器・エックス線装置 衝撃試験機 ( 1) ５ 先端材料 20 リスト規制一覧② 参考 2012.8.1 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 (18) 半導体基板 (7の2) 非球面光学素子 ６ 材料加工 (19) レジスト (8) レーザー発振器等 ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ｶﾞﾘｳﾑ他の有機金属化合 (1) 軸受等 (20) (8の2) レーザーマイクロフォン 物、燐・砒素他の有機化合物 磁力計・水中電場ｾﾝｻｰ・磁場勾配 (2) 数値制御工作機械等 (21) 燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝの水素化物 (9) 計・ 校正装置他 (3) 歯車製造用工作機械等 (22) 炭化けい素等 (9の2) 水中検知装置 (4) アイソスタチックプレス等 (10) 重力計・重力勾配計 ８ 電子計算機 (5) コーティング装置等 (11) レーダー等 (6) 測定装置等 (1) 電子計算機等 (12) 光反射率測定装置他 (7) ロボット等 (13) 重力計製造装置・校正装置 ９ 通信 (8) ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ装置他 (14) 光検出器・光学部品材料物質他 絞りｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機 (1) 伝送通信装置等 (9) １１ 航法装置 【削除】しごきｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ 加工機 (2) 電子交換装置 (3) 通信用光ファイバー (1) 加速度計等 ７ エレクトロニクス (4) ＜削除＞ (2) ジャイロスコープ等 (1) 集積回路 (5) フェーズドアレーアンテナ (3) 慣性航行装置等 ｼﾞｬｲﾛ天測航法装置､衛星航法ｼｽﾃﾑ (2) マイクロ波用機器・ミリ波用機器等 (5の2) 監視用方向探知器等 (4) 電波受信機､航空機用高度計等 (3) 信号処理装置等 (5の3) 通信妨害装置等 (4の2) 水中ｿﾅｰ航法装置等 受信機能のみで電波等の干渉を観 (1)から(4の2)までの試験・製造装置 (4) 超電導材料を用いた装置 (5の4) (5) 測する位置探知装置 他 (5) 超電導電磁石 (5の5) 【追加】無線通信傍受装置 １２ 海洋関連 (1)から(3)、(5)から(5の5)までの設 (6) 一次・二次ｾﾙ、太陽電池ｾﾙ (6) 計・製造装置等 (7) 高電圧用コンデンサ (7) 暗号装置等 (1) 船舶（潜水艇、水中翼船他） (8) エンコーダ (8) 情報伝達信号漏洩防止装置等 (2) 船舶の部分品・附属装置 (8の2） ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ (9) 非暗号型情報通信システム (3) 水中回収装置 (8の3) 電力制御用半導体素子 (10) 盗聴検知機能通信ｹｰﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ等 (4) 水中カメラ等 (7)～(10)の設計・製造・測定装置他 (9) ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵ磁気ﾃｰﾌﾟ記録装置他 (11) (5) 水中ロボット （（9)の設計･製造･測定装置他） (10) 波形記憶装置 (11) (12) (13) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ計測用記録装置 信号発生器 周波数分析器 (1) (2) 水中探知装置等 光検出器・冷却器等 (7) 回流水槽 (8) 浮力材 (9) 閉鎖･半閉鎖回路式自給式潜水用具 (14) ネットワークアナライザー (3) ｾﾝｻｰ用の光ﾌｧｲﾊﾞｰ (10) 妨害用水中音響装置 原子周波数標準器 スプレー冷却方式の熱制御装置 半導体製造装置等 マスク・レチクル等 (4) (5) (6) (7) 高速度撮影可能なカメラ等 反射鏡 宇宙用光学部品等 光学器械又は光学部品の制御装置 (15) (15の2) (16) (17) １０ センサー等 (6) 密閉動力装置 項番 (3) (4) (5) 輸出許可品目名 ロケット推進装置等 無人航空機等 (1)から(4)、１５の(10)の試験装置 ・測 定装置・検査装置等 １４ その他 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) 粉末状の金属燃料 火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質 ディーゼルエンジン等 ＜削除＞ 自給式潜水用具等 航空機輸送土木機械等 ロボット・制御装置等 電気制動シャッター 催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等 簡易爆発装置等【追加】１５の項は除く (11) 爆発物探知装置 １５ 機微品目 (1) 無機繊維他を用いた成型品 (2) 電波の吸収材・導電性高分子 (3) (4) (4の2) (5) (6) 核熱源物質 デジタル伝送通信装置等 【追加】簡易爆発装置の妨害装置 水中探知装置等 宇宙用光検出器 送信するパルス幅が１００ナノ秒以下 のレーダー 【削除】目標自動識別機能レーダー等 (8) 潜水艇 (9) 船舶用防音装置 ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、複 (10) 合ｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾝ等 (7) １３ 推進装置 (1) (2) ガスタービンエンジン等 人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等 ＊【追加】【削除】等は 2012年８月1日に実施。 21 参考 リスト規制の注意点① 注意 １． 複数の項目により規制されている場合があります。 例えば、炭素繊維は遠心分離機の材料、ミサイル材料、 さらに、通常兵器の材料としても規制されています。 （2項-17、4項-15、5項-18、13項-3、等） 他にも。 工作機械 核兵器関連 ２項（１２）１ ＊工作機械の場合、たとえ２項 のスペックに照らし非該当で あったとしても、６項で該当と なりえます。 例． 通常兵器関連 ６項（２） 例． 衛星放送用のＩＣチップウェハは ７項（１）の集積回路と、９項（７）の暗号装置の両方の項番で規制されています。 22 参考 リスト規制の注意点② ２． 最新の規制リストを参照しましょう。 注意 （原則として、毎年、部分的に改正されます。） 直近のリスト改正は、２０１２年８月１日です。 ３． 部分品、附属品にも注意しましょう。 貨物等省令で「部分品」や「附属品」が規定されている場合に は、該当品の部品や附属品を輸出する場合であっても規制 されます。 ４．その他、俗に「GPS」と呼ばれる貨物など、そのとおりの名称が 記載されているわけではありませんので、注意しましょう。 ４項（１８） 「アビオニクス装置又はその部分品」 ～貨物等省令第３条１９号～ 「アビオニクス装置」であって、次のいずれかに該当するもの イ～ロ（略） ハ 衛星航法システムからの電波を受信する装置であって、 次の（一）若しくは（二）に該当するもの又はそのために特に設計した部分品 （一）～（二）（略） （注）安全保障貿易管理ＨＰの貨物・技術のマトリクスにおいて、「読替が必要な用語（例）」を参照できます。 23 （３）キャッチオール規制等 24 ①大量破壊兵器キャッチオール規制とは リスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵器の開発等に用 いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要とな る制度。 対象地域 輸出管理を厳格に実施している２７カ国（ホワイト国）を除く地域 対象となるもの リスト規制に該当しない全品目（ただし、食料品、木材等は除く。） 特に注意： 懸念の強い貨物例（参考１） ４０品目 許可が必要となる要件 （１）輸出者による判断＝ 客観要件 ①用途要件（使用目的） ・輸入先等において、大量破壊兵器の開発等に用いられるかどうか ②需要者要件（顧客） ・輸入者・需要者が大量破壊兵器の開発等を行う（行っていた）かどうか ・外国ユーザーリスト（参考２） 掲載の企業・組織かどうか （２）経済産業省による判断＝ インフォーム要件 ・経済産業省から許可を取るよう通知を受けた場合 25 参 考 １ー１ 大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例 9. フィラメントワインディング装置 核兵器、ミサイル 10. 周波数変換器 11. 質量分析計又はイオン源 12. 振動試験装置 13. 遠心力釣り合い試験器 14. 耐食性の圧力計・圧力センサー 15. 大型の非破壊検査装置 16. 高周波用のオシロスコープ及び波形記憶 装置 17. 電圧又は電流の変動が少ない直流の電源 装置 18. 大型発電機 核兵器 核兵器 核兵器、ミサイル 核兵器、ミサイル 核兵器、ミサイル 核兵器、ミサイル 品目 21. ＴＩＧ溶接機、電子ビーム溶接機 22. 放射線測定器 23. 微粉末を製造できる粉砕器 24. カールフィッシャー方式の水分測定装置 25. プリプレグ製造装置 26. 人造黒鉛 27. ジャイロスコープ 28. ロータリーエンコーダ 29. 大型トラック（トラクタ、トレーラー、ダンプを 含む） 30. クレーン車 31. 密閉式の発酵槽 32. 遠心分離器 33. 凍結乾燥機 34. 耐食性の反応器 35. 耐食性のかくはん機 核兵器 36. 耐食性の熱交換器又は凝縮器 ミサイル、化学兵器 核兵器 37. 耐食性の蒸留塔又は吸収塔 ミサイル、化学兵器 核兵器 38. 耐食性の充てん用の機械 ミサイル、化学兵器 19. 大型の真空ポンプ 核兵器 39. 噴霧器を搭載するよう設計された無人航空 ミサイル、生物・化学 機（ＵＡＶ）（娯楽若しくはスポーツの用に供する 兵器 模型航空機を除く） 20. 耐放射線ロボット 核兵器 40. ＵＡＶに搭載するよう設計された噴霧器 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 品目 リン酸トリブチル（ＴＢＰ） 炭素繊維・ガラス繊維・アラミド繊維 チタン合金 マルエージング鋼 口径75ミリメートル以上のアルミニウム管 しごきスピニング加工機 数値制御工作機械 アイソスタチックプレス 懸念される用途 核兵器 核兵器、ミサイル 核兵器、ミサイル 核兵器、ミサイル 核兵器 核兵器、ミサイル 核兵器、ミサイル 核兵器、ミサイル 懸念される用途 核兵器、ミサイル 核兵器 ミサイル ミサイル ミサイル 核兵器、ミサイル ミサイル ミサイル ミサイル ミサイル 生物兵器 生物兵器 生物兵器 ミサイル、化学兵器 ミサイル、化学兵器 ミサイル、生物・化学 兵器 ※34から38のミサイルは平成２４年４月１日より追加。 １．これらの物の輸出又は技術の提供を行う際には、輸入先等にお いて大量破壊兵器の開発等の懸念用途に転用されないよう、輸 出者は特に慎重な審査が必要です。 ２．外国ユーザリスト掲載企業に対し、これらの物の輸出又は技術の提供を行う場 合は、リスト上の懸念区分（核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイル）と、物・技術 の懸念用途が一致するか否かのチェックを行う際に活用ください。 26 参 考 １ー２ 大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例 ～シリア向けの場合～ ☆平成24年8月13日施行 シリアを仕向地として以下の貨物を輸出する場合は、用途・需要 者の確認を更に慎重に行うこと。 品目 懸念される用途 化学兵器 生物・化学兵器 １．ドラフトチャンバー ２．フルフェイスマスクの呼吸用保護 ３．塩化アルミニウム(7446-70-0)、ジクロロメタン(75-09-2)、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン (121-69-7)、臭化イソプロピル(75-26-3)、イソプロピルエーテル(108-20-3)、モノイソプ ロピルアミン(75-31-0)、臭化カリウム(7758-02-3)、ピリジン(110-86-1)、臭化ナトリウ 化学兵器 ム(7647-15-6)、ナトリウム金属(7440-23-5)、トリブチルアミン(102-82-9)、トリエチルア ミン(121-44-8)、トリメチルアミン(75-50-3) ４．ジエチレントリアミン(111-40-0) 化学兵器 ５．ブチリルコリンエステラーゼ、臭化ピリドスチグミン(101-26-8)、塩化オビドキシム 化学兵器 (114-90-9) ６．バイオセーフティキャビネット、グローブボックス 生物兵器 ７．バッチ式遠心分離器 生物兵器 ８．発酵槽 生物兵器 ９．反応器、かくはん機、熱交換器、凝縮器、ポンプ（11．を除く。）、弁、貯蔵容器、蒸留 化学兵器 塔、吸収塔 10．クリーンルーム、ＨＥＰＡフィルター付きのファン 生物兵器 11．真空ポンプ又はその部分品 化学兵器 （注）３．から５．までの( )の番号はCAS番号（※アメリカ化学会の機関であるCAS(Chemical Abstracts Service)が個々の化学物質もしくは 化学物質群に付与している登録番号） 27 外国ユーザーリスト（２０１２年８月改訂） 参考２ 経済産業省が、大量破壊兵器の開 発等への関与が懸念される企業・組 Ｎｏ． 織を掲載し公表しているリスト。 このリストに掲載されている企業 1 等に輸出等を行う場合には、それが 大量破壊兵器の開発等に用いられ ないことが明らかな場合を除き、経 済産業大臣の許可が必要となります。 国 各国別の掲載 企業・組織数 （２０１２年 ８月１日版） 名 インド アフガニスタン イラン パキスタン 北朝鮮 中国 イスラエル シリア 掲載数 ４４４ 台湾 Taiwan Global Interface Company Inc. ４４５ 台湾 Taiwan Trans Merits Co. Ltd. ４４６ ２４７ ３３ １１９ ４４７ １６ ２ １３ 台湾 ２ アラブ首長国連邦 ４ 合 計 インド India Aeronautical Development Establishment (ADE), Defence Research and Development Organisation (DRDO) １０ ３ ４４９ 企業名､組織名 Company or Organization ４４８ ４４９ 別名 Also Known As 懸念区分 Type of WMD ミサイル M ～ 注）外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄは毎年改訂されますの で、最新版を入手するようにしてください。 国名、 地域名 Country or Region アラブ首長国 連邦 International General United Arab Resourcing FZE Emirates アラブ首長国 連邦 Modern Technologies FZC United Arab (MTFZC) Emirates アラブ首長国 連邦 Qualitest FZE United Arab Emirates アラブ首長国 連邦 Safa Nicu United Arab Emirates ・(formerly known as) Trans Scientific Corp. 生物、化 学、ミサイ ル、核 B,C,M,N 生物、化 学、ミサイ ル、核 B,C,M,N ミサイル M 核 N 核 N ・Safa Nicu Sepahan ・Safanco Company ・Safa Al-Noor Company ・Safa Nicu Ltd Company 核 N 28 ②通常兵器補完的輸出規制とは リスト規制品以外のものであっても、通常兵器の開発、製造又は使用 に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要とな る制度。 対象地域 輸出令別表第３の２対象地域注１） リスト規制に該当しない全品目 (但し、食料品、木材等は除く) 対象となるもの 許可が必要となる要件 客観要件 （１）輸出者による判断 （用途要件のみ） 輸入先等において、通常兵器注２）の開発等 に用いられるかどうか （２）経済産業省による判断 インフォーム要件 経済産業省から許可を取る よう通知を受けた場合 注１）輸出令別表第３の２対象地域（国連武器禁輸国・地域等） アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、 北朝鮮、ソマリア、スーダン、リビア （平成２４年２月１日よりシエラレオネが削除され、リビアが追加。計１１カ国・地域。 ） 注２）通常兵器：核兵器等を除く輸出令別表第1の1項に該当する貨物 ※輸出令別表第３の２対象地域を 除く、その他の非ホワイト国について 許可が必要となる要件は、インフォー ム要件のみ。 経済産業省から許可を取る よう通知を受けた場合 （インフォームされるのは、通常兵器 の開発等に用いられるおそれの 強い貨物３３品目に限定） ＜平成２４年８月１日より、１６項に焼結 磁石等が追加。＞ 29 （４）外為法に基づく輸出等の許可 30 外為法に基づく輸出等の許可 規制に該当する物の輸出や技術の提供をする際には、 事前に許可を取得する必要があります。 （１）リスト規制に該当するか否かを確認 （２）リスト規制に該当しない場合には、以下に該当するか否かを確認 ①大量破壊兵器キャッチオール規制（→用途や需要者に懸念があるか否か） ②通常兵器補完的輸出規制 （→用途に懸念があるか否か） 上記（１）又は（２）に該当する場合には、必要な書類を用意して窓口（経 済産業本省又は経済産業局・通商事務所）に許可申請を行ってください。 （→次項参照） 上記（１）又は（２）のいずれにも該当しない場合には、許可申請は不要 です。※許可の申請方法は、以下の３つの方法があります。 ①窓口への書類持参 ②窓口あてに郵送 ③電子申請（NACCS 貿易管理サブシステム） 31 申請窓口等 輸出令別表第1の該当項番 仕向地 提出書類 申請窓口 申請窓口は以下のとおり。 ○経済産業省（本省） 安全保障貿 易審査課 ○各地の経済産業局又は通商事 務所 該当項番と仕向地により、上記の いずれが担当するか異なる。 「安全保障貿易管理ホームページ」 に一覧を掲載。 ・提出書類（Ａ～Ｆ）をクリックする とそれぞれ必要となる資料が表示。 ・申請窓口をクリックすると担当部 署が表示。 ※キャッチオール規制に基づき許可が必要となる 場合も個別申請が必要です。迷ったら事前相談 をしましょう。 ※キャッチオール規制に基づく許可申請の窓口は、 経済産業省（本省）安全保障貿易審査課です。 32 ５．違反に対する罰則と違反原因 33 違法輸出に対する罰則 規制対象となる物・技術を、許可を取らずに輸出・提供して しまうと、法律に基づき、罰せられる場合があります。 刑事罰 ・ １０年以下の懲役 最大 ・ １０００万円以下の罰金 （対象の物・技術の価格の５倍がそれぞれの 金額を超える場合はその価格の５倍以下の 罰金） ・企業イメージの悪化 ・社会的制裁 ・株主代表訴訟 等 行政制裁 ・ ３年以内の、物の輸出･技術の提供の 禁止 経済産業省からの 違反企業に対する警告 ※実際に懸念用途に用いられた場合、企業のみならず日本に対するダメージは、計り知れません。 34 国際的な脅威と 我が国の主な外為法違反事案 判決及び行政処分の時期・内容など 平成23年３月２５日（判決）： 代表取締役に１年６ヶ月（執行猶予３年）、法人に対し、罰金１２０万円 貨物・仕向地等 ・パワーショベル ・北朝鮮 備 考 ・キャッチオール違反 ・インフォーム無視 ・中国迂回 平成２３年７月２０日（行政処分）：１年１ヶ月年間：全貨物・全地域向け輸出禁止 平成21年11月5日（判決）： 社長に懲役2年（執行猶予４年）、法人に対して罰金６００万円 ・磁気測定装置他 ・ミャンマー ・キャッチオール違反 ・インフォーム無視 ・マレーシア迂回 平成２２年６月１８日(行政処分） ：７ヶ月間：全貨物輸出禁止 平成２１年８月７日（判決）： 社長に懲役３年（執行猶予４年）、法人に対して罰金５００万円 ・大型ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ 他 ・北朝鮮 平成２２年１月１９日（行政処分）： １年４ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止 平成２１年7月1６日（判決）： 社員ら4名に懲役1～2年6ヶ月（執行猶予3年） 法人に対して、罰金４,７００万円 平成２１年８月１４日（行政処分）：5ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止 平成１９年６月２５日（判決）： 元副会長ら４名に懲役２～３年（執行猶予４～５年） 法人に対し、罰金４,５００万円 平成１９年６月２６日（行政処分）： ①６ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止 ②２年６ヶ月間：三次元測定機の全地域向け輸出禁止（①、②合計で３年間） 平成１９年３月２０日（略式命令）：罰金１００万円 平成１９年５月１１日（行政処分）：９ヶ月間：無人ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰの全地域向け輸出禁止 ・工作機械 （2項の（１２）） ・キャッチオール違反 ・インフォーム無視 ・他に、北朝鮮制裁違反 （奢侈品（ベンツ・ピアノ） 有り ・韓国迂回 ・測定データを改ざんし、 性能を低く偽り非該当 品として輸出 ・韓国等 ・三次元測定機 （2項の（１２）） ・マレーシア等 ・無人ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ ・このうち１台がリビア の核開発施設で発見 ・検査データを改ざんし、 性能を低く見せかけ非 該当品として輸出 ・未遂 （4項の（１－２）） ・中国 35 最近の違反原因分析 （２００７年～２０１１年） ６．故意・重過失 4.7% ５．該非判定時における法令・ 通達の解釈（例外等）の誤り 3.8% 5.7% ４．出荷確認等の誤り 6.9% ３．許可条件違反 １．該非判定の未実施 16.7% 62.1% ２．該非判定時における 該当項番の適用の誤り （がいひ はんてい） 注） 該非判定 ： 輸出しようとする物又は提供しようとする技術が法令で規制されているものであるか否かを判定すること。 ３６ 違反事例＜許可不要と誤解（その１）＞ 事例：民生用途 民生品だから 輸出許可不要 のはず 違反防止のポイント ●民生品であっても、輸出許可 が必要か否かを確認してくだ さい。（該非確認） ●該当品の場合は、経済産業 大臣の輸出許可が必要です。 許可を取らずに輸出 ●該非判定（該非確認）のためには・・・ 購入先から該非判定書等 を入手 後日・・・ 該非判定書を 確認したら、 輸出許可が必 要な貨物だっ た！ 自社で貨物等の性能 を確認 購入品であっても、必ず自社で判定結果を 再確認しましょう。違反の場合は基本的に 輸出者が責任を負うことになります。 ３７ 違反事例＜許可不要と誤解（その２）＞ 事例：国内で行う技術指導 日本国内で行う研 修であれば、外国 との取引に当たら ないはず。 違反防止のポイント 大量破壊兵器及び通常兵器の製造や使用に転用 可能な特定技術の流出を防止する観点から、特定 の技術を①居住者から非居住者に提供することを 目的とする取引、②外国で提供する取引、これら取 引に係る規制を補完するため、③特定の技術を持 ち出す行為、④特定の技術の電子データの外国へ の送信行為を行う場合に許可が必要となります。 参：P3 海外子会社の 現地社員を国内工場で 技術指導。 後日・・・ 日本国内でも 技術取引にな るのか！ 技術取引(技術移転)は日本国内において も発生する可能性があります。 ●日本国内で行う技術指導で あっても、リスト規制技術を 非居住者に移転(取引)する 場合は許可が必要です。 ●非居住者か否かは在留期間 と雇用の面から判断。 ３８ 違反事例＜許可不要と誤解（類似の例）＞ 事例 違反防止のポイント 自社の海外子会社と の取引なら、輸出許可 は不要なのでは？ 輸出先が自社の関連企業であっ ても、リスト規制貨物の場合は輸 出許可が必要です。 自社関連企業か否 かは判断基準になり ません。 無償サンプルの提供は 販売ではないので、輸出に 当たらないのでは？ 無償サンプルの提供であっても、 リスト規制貨物の場合は輸出許 可が必要です。 国内工場で使用してい た中古の設備なら、輸出 許可は不要なのでは？ 中古品であってもリスト規制貨物 の場合は輸出許可が必要です。 有償か否かは判断 基準になりませ ん。 中古品か否かは判 断基準になりません。 ３９ 違反事例＜法令の誤判断（その１） ＞ 事例：古い判定結果で判断 判定書 ・・・ 非該当 判定日 2000年１月 昔の判定だけ ど、今でも非 該当だろう。 違反防止のポイント ●リスト規制に関する最新の情 報を入手しましょう。 ●該非判定をする際は、最新 の規制内容に基づいて行う ことが必要です。 ●規制内容が変更した時には 該非判定結果の見直しを行 いましょう。 最新の規制内容を 確認することなく 無許可で輸出 後日・・・ 規制内容の改 訂を見落とし ていた！ 国際的な輸出管理のとりきめに合わせ、 ﾘｽﾄ規制の内容は改訂されることがあります。 ●最新情報の入手には・・・ 経済産業省の安全保障貿易管理ＨＰ等を確認。 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html ４０ 違反事例＜法令の誤判断（その２） ＞ 違反防止のポイント 事例：少額特例の適用ミス 複数回に分けて 船積みすれば、 少額特例が適用 できるはず。 参：P25 ●少額特例の適用可否は、契 約書記載の金額等で判断す ることになります。 ●少額特例の適用額は、貨物 によって異なります。事前に 貨物の項番を確認しましょ う。また、項番によっては、少 額特例を適用できない場合 もあります。 少額特例が適用でき る金額までInvoiceを 分割して輸出 後日・・・ 少額特例の適 用可否は契約 書の金額で判断 だった！ 以下の場合は少額特例が適用できません。 １．仕向地が北朝鮮、イラン、イラクの場合 ２．リスト規制技術を提供する場合 少額特例に関するQ＆A http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda11.html ４１ ６．自主管理体制の整備 ４２ 自主管理体制の整備 ◆法令遵守（コンプライアンス）のための社内管理の重要性 組織体制 ルール整備とその「実行」 社内管理を形骸化させないことが重要 社内意識の醸成・徹底 ◆健全・活発なビジネスとコンプライアンスは車の両輪 ◆安全保障貿易管理は重要な法的要請 ○外為法に基づき、国際的な平和・安全の維持を目的とした輸出管理 適法な手続きを経て適正な輸出を 安全保障上機微な“技術の提供”も、輸出管理の対象として重要 ◆包括許可制度は企業等の自主管理を前提とした制度 → 後半の「法令遵守のポイント」へ ４３