Transcript pptファイル - 京都大学 大学院経済学研究科・経済学部

「IT革命か、ITバブルか」
by 佐々木スミス三根子
京都大学 経済学研究科
依田高典
1
史上最長の米国景気拡大
1991年3月から史上最長
4%の成長率・失業率/低いインフレ圧力
ゴルディロックス・エコノミー
潜在インフレ懸念（グリーンスパン）
「ニューエコノミー論」の定義
経済学者の信奉者は少ない
３つの定義
(1)ITやバイオ技術によるデジタル化・ハイテク化の総称
(2)技術革新による生産性の伸びとグローバル化によるイ
ンフレ懸念の後退
(3)景気循環の消滅と半永久的な好景気
2
肯定論
ウォール街に多い意見
定義(3)を信奉し、技術革新が生産性を上昇させ、インフレを
抑制し、景気循環は消滅
堅調な景気拡大、失業率とインフレ率がともに低下
レーガン大統領の減税・規制緩和の成果
否定論
「ニュー・エコノミー」など存在しない
「ソロー・パラドックス」コンピューターによる生産性の伸びは
観察されない
ITやバイオによる構造的変化はなく、マクロ金融政策の舵取
りのおかげ
3
中間論
多くの経済学者（含むグリーンスパン）
ITによる生産性の上昇によるインフレ抑止効果
半永久的にインフレや景気循環が消えたのではない
NAIRU（インフレを起こさない失業率）が6%から4%に低下
潜在成長率も2.5%から3.5%へ上昇
過去一世紀で一、二度しかない技術革新。生産性を押し上
げ、インフレに対する抵抗力。金融政策も変化すべき。
良好なファンダメンタル
(1)強いドルと安い国際商品価格
(2)ベビーブーマーの年齢の上昇が失業率を低下させて
いる
(3)規制緩和とグローバル化で、労働組合の交渉力が低
下
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米国は軟着陸できるか
1998年の大手ヘッジ・ファンドの経営危機
緊急的金融緩和
高株価の資産効果による貯蓄率の低下
経常収支の赤字幅の拡大
1999年6月以降FRBは金融引き締め体制に
米国の株価
株価はバブルか
多くの経済学者はそう考えている
ガルブルレイス、キンドルバーガーの警鐘
1999年夏時点で40-50%の過大評価
しかし、1980年代の日本と同じではない
現時点で金融政策の引き締めに比較的限定的な反応しか
していない
5
中央銀行の役割
キンドルバーガー、ガルブレイス、サミュエルソン
中央銀行は資産インフレを経済目標に含むべき
ソロー、ブラインダー
物価のほかに成長率も含むべき
ほかの学者
あくまで物価の安定のみ
金融の引き締めでバブルをつぶすことは邪道
過去９回の景気後退は老衰ではなく、すべて金融引き締
めの結果
クラッシュランディングではなく、ソフトランディングできるか
グリーンスパンに対する高い評価
中央銀行の役割の限界？
6
日本との相違
日本に多いバブル同一論
米国の財政黒字、いざとなれば減税によるカンフル剤
米国が日本と同じ政策的間違いを犯したときのみ、デフレ基
調・流動性の罠に陥る危険性
日本の弱点：銀行制度の規律と監督が弱かった
日本再生へ
日本のデフレ的状況
サプライサイダー型の大幅減税？
秩序ある金融緩和？
調整インフレ論？
日米通貨同盟？
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「インターネットの経済学」
by佐々木スミス三根子
京都大学経済学研究科
依田高典
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インターネットに対する評価
革命説
「通信技術革命」グリーンスパン
「バーチャルなユニバース」フリードマン
「マイクロエレクトロニクス、コンピューター、テレコム、新素
材、ロボット、バイオの技術融合による第三次産業革命」サ
ロー
普及までの年数（４分の一の家庭、５０００万人）
活版印刷機 数世紀 家庭用電気 50年
電話 35年
ラジオ 38年
テレビ 13年
CATV 10年
インターネット 5年
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革命否定説
クルーグマン「インターネットはFAX程度」
ローマ「米国の好景気は巧妙な金融政策」
カード「インターネットは電気・自動車・ロケットに比べて革
命的か」
「スタンダードな革命」説
デゥロング「不断な革命の一つ」
ヴァリアン・シャピロ「企業戦略は変わるが、経済法則は変
わらない」「情報経済のネットワーク効果による独占化」
多くの経済学者
突然変異的な革命ではなく、長年のITが加速的に開花
している。100年前の電気の発明と普及に匹敵。
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インターネット経済
2005年に世界で10億人がオンライン？
インターネットエコノミー
インフラ部門
35%
ソフト部門
19%
ミドルウェア
14%
Eコマース
32%
米国の4%の成長率に占めるIT産業の貢献度 30%程度
生産性へのインパクト
労働生産性の伸び 1.5%から2.5%へ
資本深化・労働力の変化・コンピューターの質的向上
ニューエコノミー否定論者も、生産性の伸びを認める
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物価へのインパクト
生産性の向上→賃金上昇相殺→物価上昇抑制
IT価格の低下 –8% 平均物価上昇率 1%
資産価格・富へのインパクト
資産価格インフレと富の格差の拡大
ハイテク株のPERは高く、ポートフォリオが妥当しない世界
フリードマン「貧困はなくならない」
多くの経済学者「経済成長に関らず、経済格差は拡大」
デゥロング「高校の質改善・職業教育の拡大」
コブリン「世界的なデジタルデバイドの懸念」
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「内生的な成長論」
技術革新の収穫逓増の法則が長期的成長を促進
独り勝ち市場的な産業構造
QWERTY的経路依存性
シュンペーターの技術革新内生論
ローゼンバーグの再評価
「技術は経済成長の内生的要因」
「資本主義とは進化的なシステム」
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ネット金融取引
証券→銀行→保険
ナスダックの取引の30%がオンライン証券会社
ユニバーサル・バンクからスーパーマーケット・モデルへ
今後のインターネット利用者数の拡大が鍵
手数料 支店１ドル、ATM27セント、インターネット１セント
米国で遅れる振り込みの電子化
Eキャッシュのような少額支払い用のインターネット・キャッ
シュの必要性
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ベンチャーキャピタル
シリコンバレー現象
ベンチャーキャピタルのクラブと企業家のクラスター
資本提供のみならず、ガバナンス機能の遂行
年金基金・大学基金・企業の資金が主
日本の銀行「技術の地図」を描く能力
失敗に寛容な社会的風潮
２度の失敗を活かし、３度目で成功
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インターネット税
1998年のインターネット税のモラトリアム
フリードマン
インターネット税は困難、小さな政府に貢献
デゥロング、コブリン
政府に規模は選挙で決めるべき
税金中立性の基本原則を守るべき
世界租税機構の提唱
インターネット政策
プライバシー、知的財産権
インターネットの急速な拡大、早急に政策を議論すべき
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大学の役割
ARPAとカーネギーメロン・MIT・スタンフォード・バークレー
インターネットのオープン性は大学で開発されたため
文部省管理をなくし、研究インセンティブを強化すべき
以上
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