中野報告 「事業再生と中小企業金融の課題」 へのコメント

証券経済学会秋季大会（第 62 回） 桃山学院大学 2004 年 11 月 27 日 松山大学 掛下達郎

評 価

極めて妥当な結論 ・金融面から時間をかけた取組み必要 ・量的緩和政策で高収益率の中小企業 向け債権を金融機関が放出する必要なし ・市場型間接金融も私募債ないしシンジ ケート・ローンの延長線上にすぎない 理論的または実証的研究？

中小企業債権の証券化問題

貸し渋り対策としての売掛債権の証券 化などに代表される市場型間接金融 市場型間接金融も私募債ないしシンジ ケート・ローンの延長線上にすぎない 市場型間接金融の趣旨 「リスクを社会全体で薄く広く負担する」 大企業や中堅企業は市場型間接金融 を利用できるが中小企業は？

リスク負担：誰がどのように

中小・零細企業は民間金融市場から締 め出されるか，中小・零細企業のリスク が全て自治体にシワ寄せされる cf. アメリカの場合は連邦政府が負担 金融機関はリスクに見合うリターン要求 公的部門がどこまでリスク負担を分担し うるか ⇔ どの公的部門：国 or 地方 全国的な制度 or 補助金？

アメリカの事例を基にした仮説①

SBA （中小企業庁）の保証ローンでは， 一般に保証部分が証券化される。 ⇔ 未保証部分は証券化されにくい。 中小企業貸付の信用情報をオリジネー ターである銀行は知っているが，ローン （証券化されたものも含む）の買い手は 知ることができない。

日本の現実①

「証券化の手数料を考えると，自前融資 の方が貸出金利も高めにできて収益に つながる」（地銀幹部） 大阪府の無担保融資制度（ 11 月～） 「中小企業向けの貸出債権を束ねて管 理し，焦げ付きの一部を府が保証する 仕組み」 「だが，景気回復につれ，有力な地銀は 自らの融資拡大を優先する戦略に」 『日経新聞 』 2004 年 10 月 2 日 ， 2 ページ。

アメリカの事例を基にした仮説②

証券化のためにプールされた中小企業 貸付の満期は，５～ 12 年が典型的であ り，その返済は月々の割賦返済が一般 的である。 ⇔ 月々の完全割賦返済方式でないと 証券化されにくい。 つまり，返済ストリームが固定されない と，貸付をパッケージするのが難しい 。

日本の現実②

2004 年 群馬県住宅供給公社が公営住 宅と起業者育成支援施設の入ったビル 造成を計画、桐生市が買い取る方式で、 ３５年割賦返済で総額８億２千万円。 1994 年 スルガ銀行は中小商工業者に 夏季特別融資を開始。信用保証協会扱 い、返済は原則として割賦返済。 1992 年 藤沢市は市内中小企業救済措 置として運転・設備資金を融資 、５年以 内に元金割賦返済 （『朝日新聞』聞蔵）

アメリカの事例を基にした仮説③

RTC （整理信託公社）の発行したパス・ スルー証券では，ノン・リコース（償還請 求権なし）形式が一般的 ノン・リコースとはいっても担保価値ま でリコースでき，たとえば 30 ％の劣後債 と 15 ％の準備金というかたちで合計 45 ％ のリコースをあたえている。これを，元本 と利子全体までリコースされないという 意味で，ノン・リコースと呼んでいる。

日本の現実③

ノン・リコース・ローン は「金融機関に とってリスクが高い貸し出しになるから、 金利は日本で一般的な融資よりも 2 倍ほ ど高い水準」『日経ビジネス 』 2002 年 7 月 22 日号 ， 29 ページ。 たとえば，森ビルの六本木ヒルズの建 設資金 ス 』 2700 2003 年 4 億円のうち 月 28 1700 日号 ， 39 億円が高金 利のノン・リコース・ローン。『日経ビジネ ページ。