Transcript PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター

サービス管理責任者研修テキスト
分野別講義
「アセスメントと
サービス提供の基本姿勢」
＜就労分野（就労移行支援・就労継続支援）＞
平成２４年１０月４日
1
１．分野別事業概論
「はたらく・働き続ける」をあたりまえに
（社福）大阪市障害者福祉・スポーツ協会
サテライト・オフィス平野
酒井 京子
（１）サービス管理責任者の役割
・児童、地域生活（知的・精神）、地域生活（身体）、
就労、介護の５分野があるが・・・
○ 障害の種別を超えて、分野を超えて、共通の人間観
をもつことが大切
○ 同じプラットフォームに立ってこその連携
サービス管理責任者の役割
その１
「つなぐ」
縦と横の連携
第四期東京都障害者施策推進協議会資料より
（１）－２ 就労分野におけるサービス管理責任者の役割を考える
１．本人を知る
本人や本人を取り巻く生活環境要因をアセスメント
→「働きたい」という思いに寄り添った個別支援計画
２．仕事を知る
仕事、企業、雇用状況、産業動向、経済状況、
社会状況をふまえたうえでのサービス提供
サービス管理責任者の役割
その２
「知る」
（２）就労分野におけるサービス管理とは
・良いサービス、質の高いサービスとは何か？
・就労はサービスの結果（成果）が数値化されやすい？
就労移行支援事業
－ 就職率 ○○％
就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型） ー 工賃 ○○○○円
・一定の年齢になったら、「働く」ことが当たり前になっているか
「子は学び、大人は働く」という価値観
・働くことの意味を考える
社会の中の役割を担うという意味、確認
地域で雇用を創る
就労移行支援事業による一般就労への移行率別の施設割合の推移
厚生労働省障害福祉課調
べ
(２３年４月分 回答率：71.2％)
(一般就労移行率)
0%
23年4月
0%超～
10%未満
36.2%
10%～
20%未満
8.1%
20%～
30%未満
30%～
40%未満
15.6%
14.1%
40%～
50%未満
8.1% 4.9% 13.0%
一般就労への移行率が20%以上の施設
22年4月
42.4%
10.6%
16.8%
50%以上
40.1%
11.3% 5.4 %3.8% 9.6%
一般就労への移行率が20%以上の施設
21年4月
39.3%
13.1%
18.3%
35.7%
28.6%
50%
（施設数： 310）
29.3%
（施設数： 224）
14.3% 4.8%4.8% 11.9%
一般就労への移行率が20%以上の施設
0%
30.2%
2.5%9.3%
11.5% 6.0%
一般就労への移行率が20%以上の施設
20年4月
（施設数： 463）
21.4%
（施設数： 9）
100%
7
（３）サービス提供の視点
・潜在的な能力や働く力を見いだし、最大限に引き出
す環境を整えているか
・社会経済活動の一員としての自覚や誇りがもてる
労働のあり方を提供しているか
・施設外支援及び施設内での支援において社会経済
活動に主体的に参加できる労働環境を提供している
か
働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない現状
養護学校の卒業者の半数以上（５５％）が福祉施設へ
働きたいとは思わない
働きたい
90
35.5
80
60.8
90.0%
70.0%
60.0%
50
50.0%
40
64.5
30
39.2
71.9%
70.6%
40.0%
67.2%
30.0%
40.6
20.0%
10
0
32.8%
80.0%
59.4
60
20
家族の一般就労への移行についての考え方
100.0%
100
70
消極的
積極的
授産施設を出て企業で働きたいか
28.1%
29.4%
10.0%
身体障害者
知的障害者
精神障害者
0.0%
身体障害者
知的障害者
精神障害者
社会就労センター調べ（平成１２年）
しかし実際に就職のために施設を出た人は年間１％程度
就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ
障害者総数約７４４万人中、１８歳～６４歳の方、約３６５万人
（内訳：身１３４万人、知３４万人、精１９７万人）
一般就労への
移行の現状
① 特別支援学校から一般企業への就職が約２４.３％ 障害福祉サービスが約６４.７％
② 障害福祉サービスから一般企業への就職が年間１％～２％ → （就労移行：１６.４％）
障害福祉サービス（就労系）
・就労移行支援
約 １．６万人
・就労継続支援Ａ型､福祉工場
約 ０．９万人
・就労継続支援Ｂ型､旧法授産施設
地域
生活
約１２．７万人
（平成２２年１０月）
就労系障害福祉サービス
から一般就労への移行
1,288人/ H15
1.0
2,460人/ H18
1.9倍
3,293人/ H21
2.6倍
4,403人/ H22
3.4倍
就職
企 業 等
雇用者数
４４８，０００人
（平成２０年度）
小規模作業所 約１．４万人（平成２３年４月）
ハローワークから
の紹介就職件数
地域活動支援センター
５９，３６７人
927人/年
10,905人/年
特別支援学校
4,096人/年
（平成２３年度）
就職
卒業生16,854人/年 （平成23年3月卒）
10
自立支援法における就労支援の流れ・・・サービス管理責任者の視点
本人・病院・特別支援学校・施設
労働関連の施策・企業などから
障害者相談支援事業
地域自立支援協議会
Step１
相談・アセスメント・サービスの
マッチング
①就労への思い
➁就労アセスメント
③希望するサービス
④関係者・周囲の支援
Step２ 就労支援サービスの提供
就労移行支援
Ｓｔｅｐ３：働いている人の状態
就労継続支援
A型
１）生涯計画
就労継続の課題（賃金・稼働年齢）
雇用企業の課題（経営環境・人権
意識・世代交代）
ハッピィーリタイアと再就労（働いた
ために失われたこともある）
B型
１）生活支援策との連携（地域生活の確立）
２）他の就労分野への移行
３）労働者性の確保（働くに値する労働環境・労働条件）
職務開発
職業指導／業種・業態
職場実習
インターンシップ
企業との連携（ＰＷＩ）
委託訓練
フォローアップ
（当事者・企業）
雇用主としての自覚と運営
人たるに値する労働条件
安定的な賃金支給
業種・業態のイノベーション
地域振興策などとの協同
コミュニティー・ビジネスの創設
（福祉文化の創設）
働きやすい作業環境
個別移行計画の作成
サービス遂行・支援環境の再点検
２）軌道修正
スティグマ（ｓｔｉｇａｍａ）の払拭
インセンティブの保持
グループ就労
定年・老後
３）チェックとマネジメント
工程管理と職務分析
働くことの意義・意味の確認
1) 支援計画の妥当性
２）連携軸
ネットワーク（他領域との連携）
自立支援協議会における社会資源の共有
関連サービスとの協同や市民などの 共感・賛同者
３）支援者の課題解決力（寄り添う・向き合う)
構え・立ち位置・支援者の力量・社会（環境）の方向
4) 地方自治体・地域の課題（社会資源）
5） 運営法人・運営主体の課題
6)) 制度の課題
アセスメント
サービス提供のプロセス・管理・モニタリング
サービス内容のチェックとマネジメント
（４）働くことを考えるー障害のある人の雇用、労働
• 人に仕事を合わせるのか、仕事に人を合わせ
るのか
• 適材適所という考え方
• 環境を作るという考え方
（４）－１ 適切な職場環境整備があれば・・・
知的障害のある人の場合（コミュニケーション問題に対して）大問題発生率
環境整備項目
配慮無し
有り
同僚や上司が必要に応じて作業補
助をしている
100%
18.9%
業務計画や作業環境の改善に障
害のある人の意見を取り入れた
25.0%
9.8%
レクリエーションや懇親会等で親睦
をもつ
36.5%
16.2%
あいさつ、返事、その他のルールを
指導している
41.2%
18.8%
（４）－２ 企業における雇用（一般就労）
指標・価値基準は生産性だけなのか？
• 事業主の言葉より
「当社でも障害を持った方々が一緒に働くようになっ
て、サービスが向上したと言われる。障害を持った方
と一緒に仕事をするとなると、同僚・店長が気遣いを
する。その気遣いというのは、本来障害を持った方だ
けに向けるものではなくて、職場の全員に向けるも
のであり、そもそもお客様に向けるべきものだ。障害
を持った方の雇用を通じて、各店舗で人に対する思
いやりみたいなものや、一緒に仕事をしていこうとい
う姿勢が生まれたのではないかと思う。」
（職業安定広報2006.9月号 株式会社ユニクロ代表取締役会長兼社長
柳井氏）
（４）－３ 福祉サービスにおける労働
・福祉サービスにおいて労働の場を提供する
意味、役割とは
・本人のもつ力を最大限発揮できる労働のあり
方
様々な制度や社会資源を活用して就労に至った例
私達の使命、役割
• 制度は変わるけれど・・・・
制度は手段
そもそも私達がなすべきことは何か？
・「一定の年齢になったら働くというあたり前」を実現し
ていく土壌づくり、地域づくり
・地域自立支援協議会の活用 － 地域全体で支える
利用者は事業所の人でなく、地域の人
2012年度 サービス管理責任者指導者研修 就労分野
１－２．地域で「福祉サービス」を展開していくために
～ 昨今の「働く」ことを取り巻く環境（経済等外部環境からの視点～）
2012年10月4日
社団法人 滋賀県社会就労事業振興センター
城 貴志
穴太の石積み
小さい石、不格好な石・・・どれも捨てず、削らず。どの石にも役割がある。
どれが欠けても成り立たない。補い合う、支え合う、共に生きる社会を。
「賢愚和楽（けんぐわらく）」
男女、老若、強弱、貧富など皆それぞれ“差”はあるが、たったひとつのかけがえのない「命」を
持っている点ではなんの“別”もない。したがってみんな仲良く“和”して“楽しく”暮らして
いけるように努力すること。
田村 一二
障害のある人への就労支援、ＩＣＦの視点から地域を考える
健康状態
変調・病気
心身機能・構造
活動
参加の制約
環境因子
個人因子
＜環境へのアプローチ＞
・事業所への支援
→ 障害に対する知識、職務設定、職務分析等
・家族への支援
→ 職業生活を支える支援等
＜個人へのアプローチ＞
・支援計画に基づく就職前・雇用後の支援
→ 強みを引き出し、伸ばすサポート
基本的労働習慣への支援
両方へのアプローチ
環境＝地域・社会
企業で、地域で、一人ひとりが大切にされる地域を、社会を創る担い手！！
障害のある人も、ない人も共に働き・暮らせる地域、社会をどのようにつくるか！！
「働く」ということを少し考えてみ
ました。
＜個人的な視点＞
生計を立てる＝所得を得るため（衣食住＋α）
役割を果たし能力を発揮し、心理的満足を得る源泉。
社会人としての人格・人間形成
＜社会的な視点＞
 社会の存続や発展に必要な活動を分担して役割を遂行す
ること。
 働くことにより社会の存続や発展に必要な資金（税金）を納
めること。
障害のある人、１人親家庭、高齢者、外国人、誰にとっても「働く」ことの大切さは一緒
「働く（はたらく）」・・・“はた”（周り）を“らく”にする。
→ “はた”＝地域、社会へのお役立ち。
地域、社会での自分の居場所・役割
「働く」を取り巻く環境、人口動態
＜海外 ～世界経済の減速懸念～＞
・ギリシャに端を発したヨーロッパにおける各国の債務問題、ユーロ危機、スペイン
→ 南欧諸国の緊縮財政、債権の下落により金融機関の引き締め→成長率低下･･･
・アメリカの財政赤字、国債の格下げ、失業率の高止まり
→ 雇用にも改善の鈍化、金融緩和の限界？、燃料高、大統領選挙による政治の停滞
Appleが時価総額世界一（しかし米国内での雇用は 約60,000人）
・BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）をはじめとする新興国の成長率鈍化
→ 人件費、物価、貧富の拡大、先進国の景気の影響
・地球の人口が70億人を突破へ（21万人/1日）！！→ 食料、電気、資源不足へ。
＜日本 ～経済・雇用の下押し圧力～＞
・円高、電力問題、世界的な自由貿易協定への流れ、法人税率、製造の海外シフト加速
・債務問題、人口の減少、少子高齢社会、個人所得の減少、雇用不安
→ 雇用のパイの縮小、所得と消費の減少、デフレ脱却へ向かうのか？？
・日本の人口：１億2605万7千人（2012年3月現在：前年同月比23万人の減少・過去最大の減少）
・高齢化率：23.4%、介護保険認定者数：506万人（10年前の2倍）、合計特殊出生率：1.39、15歳未満人口13%
・労働力人口：6565万人（前年同月比35万人の減少）、就業者数は6277万人（前年同月に比べ9万人の減少）
・非労働力人口：4530万人（前年同月比：15万人の増加）
・完全失業者数は288万人（広島県の人口とほぼ同じ）、失業率4.3%（15歳～24歳まで8.3%）
・非正規労働者：1733万人（2011年：前年より48万人増）、正規労働者：3185万人（25万人減）
・フリーターの高齢化：35～44歳まで50万人
・NEET：60万人（2012年3月卒業56万人のうち7.5万人が就職できず、うち3.3万人がNEET）
22
参考：総務省労働力調査2011年平均、7月速報値
税収と社会保障費
☆税収は減収、社会保障費は右肩上がり
生活保護費・・・景気悪化に伴い増大 210万人突破 年間予算3.7兆円
介護保険・・・高齢化に伴い年5.6％増（09年→10年度） 、年間予算7.2兆円
公的年金・・・年間予算51.9兆円（保険料収入32.2兆円、国庫負担分11.5兆円）
医療費・・・年間37兆円（70歳以上が45％）
社会保障給付費総額・・・109兆円（2012年度予算）
※ 国全体の一般会計、特別会計合計の総額予算228兆円
＜税収＞
２００７年度
５１兆円
２００８年度
４４．３兆円
２００９年度
３８．７兆円
２０１０年度
４１．５兆円
２０１１年度
42兆円
障害者雇用が促進されるため
には・・・。
＜Question＞
＜Question＞
失業率の改善、雇用を回復さ
せるためには何が必要です
か？
障害者雇用を促進させるため
にはどのような制度や考えが
必要と思いますか？
両方相まって初め
て障害者雇用が
促進される。
両方に目を向け
ないと・・・。
＜Answer＞
・企業の理解
・就業・生活支援センターの量、質のUP
・ジョブコーチの増加
・法定雇用率の強化
・就労移行支援事業所の強化
厚生労働省の施策
＜Answer＞
・景気の回復
・経済政策、成長戦略
・財政政策
・新たな産業の創出
・地域振興
・物価の安定
経済産業省、財務省、日銀等の施策
漁業を振興させようと思っても・・・
。
漁業→ 農林水産省
水産加工 → 経済産業省
漁
加 業
工 しを
、 て振
消も
費 、興
全 そさ
体 れせ
を をよ
支 取う
援 りと
し 巻思
な くっ
て
い 港漁
と の師
振整
興 備だ
け
し やを
な 流支
い 通援
。、
漁港→ 国土交通省
寿司屋の経営 → 厚生労働省等
産業と雇用① ～経済成長期～
地方の公共工事
輸出
☆ ものづくり国として製造業等による貿易黒字（大企業→小規模企業→中小企業等の役割分担による製造）
原材料を輸入し、部品から完成品までを国内で製造し、海外へ輸出。大企業誘致による企業城下町の形成。
☆ made in Japanの品質力・ブランド力（大企業の研究・開発力、「職人」と呼ばれる熟練工の技術力）
☆ インフラ整備等公共工事による建設業での雇用の吸収。
☆ 国内人口の増加、世帯数の増加、経済成長による個人所得の向上で内需も自然増。
☆ 地域の個人商店による地域商店街の活況（小規模商店等個人商店主の増加）
☆ 結果,GDP(国内総生産)成長率は1956年～73年の平均は9.1%,1974年～90年の平均は4.2%
☆ 単純労働、アナログな業務も多く、雇用の受け皿の機能。
失業率
失業者数
1970年
1.1%
59万人
1980年
2.0%
114万人
1990年
2.1%
134万人
産業と雇用② ～バブル崩壊から～
地方の公共工事縮小
低価格が海外から流入
☆ グローバル化による安価な商品の流入とそれに伴う企業の海外進出、海外移転。
☆ グローバル化により、大企業を中心とした人材の国際化。
☆ BRICSはじめ新興国の経済成長に伴う競争激化。
☆ アナログな仕事から高度化、専門化、自動化、省力化。
☆ 企業数の減少（2006年～2009年廃業率6.2%、開業率2.0% 総務省「事業所・企業統計調査」）
☆ 国・地方の財政状況の厳しさから公共工事の減少
☆ 国内人口の減少、少子高齢化 → 消費の減少
☆所得の減少（1997年平均年収467万円→2010年平均年収412万円 国税庁民間給与実態統計調査結果）
☆個人金融資産約1500兆円（約80％を50歳以上が保有→中年・若年層の収入の減少）
☆ 結果,GDP(国内総生産)成長率は1991年～2011年の平均は0.9%
失業率
失業者数
2003年
5.3%
343万人
2009年
5.2%
320万人
2011年
4.6%
273万人
雇用の継続と、雇用の創出をする取り組みが今後は重要
地域で産業をつくり、雇用を生み出し、地域の雇用を地域で守る！！
人気があるの
は大企業誘致
だが・・・
公共事業頼み
の地方も今
や・・・
大手企業が撤退するとそこに残るのは・・・
債務が１０００兆円（約800万円/1人）
違った仕組みを創造しないと！！
FEC自給圏構想・・・日本の企業数の99.8％、労働者数の80％は中小企業
Foods（食料）、Energy（電気）、Care（医療・介護）
参考：内橋克人著 「共生経済が始まる」
エコノミック・ガーデニング・・・地域経済活性化のために地元の中小企業を成長させる
新手法として、米国の地方自治体で実施されている。
参考：山本尚史著 「エコノミック・ガーデニング」
グローバル経済と地域循環経済（
ローカルズ）
＜グローバル＞
＜ローカルズ＞
・大企業（12,000社・1.2%）
・従業員（1463万人・34%）
・中小/小規模企業（4,201,000社・99.7%）
・従業員（2834万人・65.9%）
・市場も、拠点も世界規模
→人・物・金も世界規模で流れる。
・大企業が海外に流れても海外進出は難しい・・・。
→ 人（社員）は顔の見える関係。地域の人。
・拠点の海外移転で国内に雇用
を生み出しにくい。
・職種も「発想とセンス」、専門性。
働きにくい、働きずらい人も多い・・・。
・能力差による雇用機会の偏重
・地域の雇用を守り、地域の暮らしを育てる。
・様々な人の雇用を吸収していきた。
・物、金の地域循環システムを構築出来る。
・中小企業が自立できる地域経済の樹立が不可欠。
・我々はローカルズとして地域づくりの担い手に！！
それぞれの街に、それぞれの特色がある。
それぞれの地域特性
•
•
•
•
•
•
•
•
•
人口の推移、口構成比
街の歴史
街の財政状況
地場産業、伝統産業
街の主要産業
街の目指す方向（観光、環境、福祉・・・）
街の課題
街の企業の特徴、景気
社会資源の存在
地域の強み、弱みをとらえる。地域の人からの情報収集。
行政・企業・住民・福祉等が一体となった街づくり、地域作り。
福祉のネットワークは当たり前。他業種の人達、団体とのネットワーク。
地域をつくる、地域の雇用を創る意識での仕事づくり、
地域に根ざした福祉は、地域づくりの主役になれる！！
地域の特性を活かしたビジネスによる地域活性化の事例
～ そうだ、葉っぱを売ろう ～
株式会社 いろどり
・徳島県上勝町（人口約2,000人）
・高齢化率 約45%
・「そうだ、葉っぱを売ろう！！」
・株式会社いろどり 売上2億6千万/年
・過疎の町の再生を、70代・80代のお年寄りが担う。
・年間4,000人の視察
その他、高齢者が主役のコミュニティビジネスの例
(株)小川の庄（長野県安曇野）
愛知県足助町 百年荘・ZI-ZI、BA-BA
社会のなかで、役割や居場所があり、
生き甲斐を持ち働き・暮らすことが大切
であるということは、お年寄りや障害のある人、
障害のない人も一緒。
31
様々な施策を有効に活用
時々の条件をチャンスに変える！！
＜障害者施策として＞
・工賃倍増五カ年計画
・発注促進税制
・グループ就労
・優先発注制度
・労働施策の充実
・障害者雇用促進法改正
・労働機関との連携強化
・新たな法制度の検討
企業・施設にある
経営資源
機械設備
職員の取得資格
＜その他の環境として＞
・企業のCSR、コンプライアンスの普遍化
・指定管理者制度
・団塊世代の退職
・労働力人口の減少
・食糧問題の社会化
・環境問題の社会化
・企業の第二創業
・中小企業や伝統産業の後継者不足
・社会起業家、コミュニティビジネス
障がいのある人も地域
で、いきいき働ける新しい
事業が生まれるかも！！
それぞれの企業・施設
の強み。
得意とするところ
ネットワーク。
32
顔の見える関係を地域でつくる ～働く編 ～
自宅に戻ると
親の介護が・・・
息子が派遣切りに・・・
経営者として、
社員の顔、社員の
家族の顔が見える
からどうにかした
重度の障害のある息子が・・・
い・・・。
息子が不登校で・・・
母子家庭で・・・
・親の介護と仕事を両立させてあげたい・・・。
・派遣切りにあった息子さんも我が社でアルバイトできないか・・・。
・それぞれにあった働き方ができないか・・・。
・経営が苦しいときも人削減ではなく、ワークシェア、サラリーシェアができないか・・・。
逆に社員の顔、社員の家族の顔が見えないと、簡単に人員削減ができてしまうのかも・・・。
地域福祉から地域振興へ、地域づくりへ
地域＝顔の見える関係＝しあわせや苦しみを共有できる＝人を大切に出来る地域づくり。
しあわせを共に創り出す地域・社会づくり
地域づくり・街づくり
自分も家族も、だれもが住みやすい街をみんなで創造
地域の資源
地域で顔の見える関係
支え合う地域づくり
福祉の資源
地域での雇用の創出
地域の課題の解決
地域力の向上
人（知識・経験・ノウハウ）
企業の資源
パートナーとしての行政
34
働くことは、生活の糧を得るだけではなく、社会参加の重要な要素。
就労による収入は、自分で、自分の生活の幅や質を高め、自分らしく生きる礎。
それは障害のある人、一人親家庭・・・誰でも一緒。
きっと、今のままでいいはずはありません。
私たちは、日々、サービス管理責任者として
何が出来るか。今日から、明日から何をするか。
制度やシステム、組織はあっても、そこにいるのは人。
想いを持った人が集まり、話し、実践し、変えていく。
それが本当のネットワーク。
私たちは何のために、誰と、どのような手段で
どのような地域を、社会を実現したいのか・・・。
楽しく、遊び心も持って、まじめに、地域の仲間と一緒に実践していきましょう！！
2012年度 サービス管理責任者指導者研修 就労分野
２．３．サービス提供の基本姿勢とそのポイント
～ 就労支援における本人中心の考え方 ～
2012年10月4日
国立のぞみの園 事業企画局研究部
志賀 利一
サービス利用者中心の思想へ変化
主体に着目した考え
アドボカシー
障害者の人権
エンパワメント
自己決定
発達保障
環境に着目した考え
インクルージョン
機会平等・機会均等
サービスの評価に関する考え
QOL
生活モデル
ノーマライゼーション
リハビリテーション
よくわかる障害福祉第４版 小澤温作成
事例① 就労後の欠勤と家族旅行
事例の概要
 就労移行支援事業に約１年間通い、自宅から４５分の通勤圏内の中堅小売店での




就職が決まった。中度の知的障害のある２０代中頃の女性
雇用の身分は、週２０時間（４時間☓５日）の短時間労働で雇用期間は１年間。ただ
し、契約延長を前提とした採用
勤務日は前月末に決定（シフト勤務）
年次有給休暇は、採用後６ヶ月で発生する
年次有給休暇が発生するまででは、シフト勤務を調整し、欠勤が発生しないように職
場で配慮している
どう考えればいいの？
 採用後、４ヶ月が経過した段階で、突然、来週の勤務日２日を休みたいと申し入れが





あり、店長が困惑
理由を聞くと、家族旅行の日程が入ったとのこと
もっと早い段階で伝えられれば、勤務日調整を行えたが、この段階では難しい
欠勤と年次有給休暇との違いについて、説明したが不明瞭な理解
家族にも連絡したが同様の考え
就労を紹介した事業所にヘルプの電話がかかってくる
事例② 職場が意見実習を拒否する
事例の概要
 半年前に、企業等への就職を希望し就労移行支援事業に通い始める。事業所内の




生産活動やワークサンプルアセスメントの結果は比較的高く、実際の職場に出ること
によるアセスメントや本格的な求職活動をサービス管理責任者は考えはじめている。
３０代後半の女性。高校卒業時点で入院と統合失調症の診断を受けている。精神障
害者保健福祉手帳２級。
家族の援助でアパート単身生活をしており、本人・家族も就労を強く望んでいる。
正確は非常に温厚で、会話も非常に丁寧な言葉づかい。
しかし、新しいことへの冒険は苦手で、新たな作業の学習は確かに時間がかかる。
どう考えればいいの？
 職場実習（インターンシップ）を前提に、２カ所の企業見学に出かけたが、どちらも実
習は行きたくないとの返事
 職務内容や周囲の印象はそれほど悪くはなく、本人が以前より希望していた内容と
も合致していた（ＰＣ等がうまく使えないので、厨房補助や小売店舗等で身体を動か
すことを希望しており、各種アセスメントも同様な結果が出ている）
 就職希望は、現在は「はっきりしない」「可能ならいまの施設に続けて働きたい」等の
発言をするようになった
事例③ 短期間で２度目の配置換え希望
事例の概要
 就労継続支援事業Ａ型に通い始めて３ヶ月目に入る、精神障害者保健福祉手帳２級
をもっている、自閉症スペクトラム障害の２０代後半の男性。
 比較的有名の私立大学を卒業後、いくつかアルバイトは行った経験があるが、どれ
も短期間で離職しており、半年以上の職歴は無い。
 ハローワークや職業センター経由で企業就労を目指したが、すぐに結果は出ず、イ
ンターネットの事業所紹介を読み、発達障害者支援センター経由でＡ型事業所に紹
介される。
 ５日間の体験の後、生産活動は、慣れれば上がるだろうと判断し、利用開始となる。
どう考えればいいの？
 利用開始３週目に、「自分の適職は、印刷物の帳合揃えや数の確認ではなく、印刷
機を使った業務に向いている」「機械操作は得意であり、◯◯の印刷機の構造はネッ
トで先週から調べており熟知している」と管理者に直談判。
 支援員の会議では、機械操作の熟達者を育てることが課題となっていることもあり、
現在の作業の正確さや生産性では、心配もあるが本人の意欲を買って、次週から印
刷機担当業務に配置した。
 工程毎に直接指示がなくては仕事が出来ていない３週間後、再度配置換えの要望
が管理者にあり。「大学も出ているので、原稿作成・校正の業務が向いている」・・・
事例④ 高齢の母が通所することを渋るように
事例の概要
 旧授産施設から続けて２０年以上通い続けている、４０代中頃の女性。
 現在は、就労継続支援事業Ｂ型に通っており、ダンボール紙器組立と洋菓子の包装
作業を主に行なっている中度の知的障害。
 働きぶりも真面目で、穏やかな人柄。ただし、体力面や健康管理に若干の課題があ
り、年間２４０日の運営日数のうち、ここ３年程は概ね８０日程欠席していた。
 また、内科、皮膚科、整形外科、歯科と定期的に通院している病院も多く、出席して
いても、通院のための遅刻や早退が頻繁にあった。
 現在、母親とふたりで生活しており、母親はすでに８０歳を超えており高齢である。




どう考えればいいの？
先月から１ヶ月半通所していない。毎朝、欠席の電話をかけてくる。
相談支援員とサービス管理責任者が、２度家庭訪問を行ったが、本人の体調は問題
無さそう。また、「元気になったら通いたい」とか親しかった「◯◯さんは、●●さんは
どうしている？」と他の利用者のことを気にかけていた。
母親との会話で、「この子がいてもらって本当に助かる」「昼も一人になると心配なん
です」との発言が気にかかる。
母親が子どもの通所を止めている、といった明確な根拠は無いが、その可能性は高
そうだと推測された。
Ａ型事業所の３０％が株式会社の時代だから
本人中心の支援が身体に染み付いている
福祉系人材
目標とする収益のためにチームの活力・がんばり
を当然とする企業系人材
就労支援におけるサービス提供の基本姿勢
 本人中心の考え方のおさらい
 初任者研修の内容は確実に！
 働くことの意義
 労働は、賃金を得るだけでなく、個性を活かす（自己実現）こと
、社会の役割を担う（社会連帯）ことも含まれる
 日本国憲法第２７条をどのようにあなたは理解しますか？
 障害者の希望を実現し、権利を擁護する等だけでなく、活力あ
る社会づくりに就労支援は貢献する
 職業リハビリテーションの意味も知っておこう
 ＩＬＯ第159号条約「障害者の職業リハビリテーション及び雇用（
障害者）に関する条約」（1983年）
 「すべての障害をもつ人々が適当な雇用に就き、それを継続し
、かつ、それにおいて向上することができるようにすること、な
らびに、それにより障害者の社会への統合又は再統合を促進
すること」 （少々古い表現ですが）
４．アセスメントのポイント
ＮＰＯ法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク
ＪＳＮ
金塚 たかし
サービス提供のプロセス
（
１
）
“
働
く
”
と
い
う
ニ
ー
ズ
（
２
）
相
談
（
３
）
ア
セ
ス
メ
ン
ト
（
４
）
個
別
支
援
計
画
の
作
成
①
到
達
目
標
の
設
定
・
目
標
の
明
確
化
（
５
）
個
別
支
援
計
画
の
実
施
①
基
礎
訓
練
・
生
産
活
動
②
体
験
実
習
（
６
）
中
間
評
価
と
修
正
①
②
就
職
活
動
雇
用
前
実
習
（
７
）
終
了
時
評
価
（
８
）
定
着
支
援
就職
離職
就労支援マネジメント
初期評価
ACTION
CHECK
計画改善
アセスメント
振り返り
Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ
管理者への連絡・報告・相談
課題・希望
意思決定
個別
支援計画
基礎訓練
PLAN
DO
職場実習
CAN
①計画に基づいて支援が実行されているか？
②習得状況や課題を常に確認しているか？
③習得状況や課題に応じて適切に計画が見直されているか？
目的：自己理解 支援者の本人理解 自信の獲得
46
アセスメントは始まりであり
絶えず行われる
アセスメントの視点
本人主体・関係機関からの情報
当事者の自己理解を促す
多角的な視点で
過去、現在、未来の情報
社会環境要因を考慮
マイナスポイントに集中しない
何を言うかではなく何故言うか
具体的尋ねる（共通理解）
アセスメントは常時行われるもの
なぜアセスメントが必要か
アセスメント項目
生活・経済状況
病気、障害の理解
過去の職歴
就職希望条件
将来の夢・希望
障害の開示について
家族の障害者就労の理解
～３点セット～
医師の意見書
支援機関アンケート
本人アンケート
就労移行支援事業所利用の場合
紹介先
医療機関
市役所福祉課
保健センター
ハローワーク
就業・生活支援センター
相談支援事業所・Ｂ型
親の会
ＨＰ
利用者の紹介
相談内容
お金がほしい
働いて結婚したい
生活保護を切りたい
親から自立したい
借金がある
家族を養う為
働いて初めて１人前等々
※親が働けと言うから
紹介者の同行・働く意志の確認・利用者集客の工夫
本人の希望と現状のギャップ
本人の希望
◆週５日勤務希望
◆６時間／日
◆給与１２万
◆残業なし
◆事務作業
◆障害を非開示
◆一人暮らし
現 状
◇週３日デイケア利用
◇事務作業経験なし
◇バイト経験はあり
◇年金３級
◇両親と同居
◇開示での経験なし
◇人間関係での退職
◇障害の理解？？？
視覚的に理解できるように表や図にしてみる・ハーフアンサーを探る
就労継続を支える４つの力
 当事者の力
エンパワーメント
 企業の力
無知、不安の解消、価値の創造
 地域の力
バックス⇔ミッドフィルダー⇔フォワード（監督は本人）
 支援者の力
直接支援、間接支援（マネージメント）
横軸の連携→社会を変える
50
横軸の連携をとるために
総論 十か条
１その人の幸せを考えているか
２その人の身になって考えているか
３病気・障害はその人の人生の一部であるということを認識しているか
４一般論ばかり語っていないか
５具体的な方針を出し、共有し、担うべき部分を明確にして動いてるか
６お互い自分の領域に閉じこもらず、相手の領域にも踏み込んでいるか
７各関係機関について（内容等）どれだけ知っているか
８一度の失敗であきらめ、決め付けていないか
９初めからあきらめず、前を向いているか
１０人の人生に関わる上で謙虚であるか
ネットワーク構築のノウハウ
田中敦士（２００２．８）
１．立場の違いを十分に認識する
組織ルール（価値観）の違いを前提に付き合い、他者の話に耳を傾け価値観を知る
２．相手の得意/不得意分野を知る
不得意な領域を知り、無理強いをしない
３．制度／機関の限界を知る
法制度や機関活動の限界を知った上で、相手との妥協点を探る
４．最適な情報交換の方法を知る
相手都合に配慮して迷惑が最小になる、情報交換の方法を見出す
５．組織ではなく個人としての相手理解をする
肩書きのない個人としての理解に努め、そうした態度や接し方をする。個人の連携
から始めて、組織の連携へつなぐ
６．自組織の広報活動も行なう
自組織の有用性と機能の宣伝と併せて、その限界や不得手な領域も提示する
７．相手の変化を期待して見守る
時間をかけて変化を見極める姿勢が重要で、早急な対応を求めると反発を招く
関係機関との連携
入所前
医師意見書・支援者アンケート・本人アンケート
個別支援計画作成後
基礎訓練終了後
医療機関・就ポツ・継続B・相談支援Ｓ
障害者職業センター・市役所
体験実習
医療機関・雇用支援Ｎ・JLS・保健所・相談支援Ｓ
就職活動
ハローワーク求職登録・就ポツへ登録
主な連携機関：医療・HW・職セン・就ポツ・保健所・継続B・家族・相談支援S・市役所
拡大カンファレンス：HW・就ポツ・継続B・作業所・医療
発達研究会：就ポツ・発達支援S・支援学校・職業リハ・医療
５．サービス管理プロセスの実際
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会 事業振興委員会 委員長
東馬場 良文
54
個別支援計画の枠組み
アセスメント
⑥モニタリング記録表
サービスの
提供
支援の実行
支援計画の策定
⑤ 同意書
利用者への説明
再
ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
支
援
計
画
の
見
直
し
① フェイスシート
②アセスメントシート
④
支援計画書
支援計画に具体化され
なかったニーズ
週間支援計画表
支援実施書
作業内容説明書
支援計画作成会議
支援計画の作成
支援計画の作成と実行
③関係者・機関に
求めたい情報
個別支援計画の作成手順
• アセスメント
• 支援計画の作成
• 支援計画の策定
– 支援計画作成会議
– 利用者への説明→同意
• 支援の実行
– サービスの提供
– モニタリング
• 再アセスメント
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
手
法
アセスメント
具体化されな
かったニーズ
支援計画書
支援実施書
年度別支援計画整理表
作業内容説明書
⑦ ●●に関する領域
項目
状況
気になること・気
づいたこと
○支援
が必要
・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・・・・・
支援計画書
○
利用者の希望・思
い・困っていること
支援実施書
支援計画に具体化されなかったニーズ
支援計画書作成の注意点
• 誰が見てもわかるより具体的な表現を。
• 期限付き事業・就労移行事業等は、３か月
に一度のモニタリングが、必須。
• 短期目標は、最長で６ヶ月以内に
• 短期目標の期間が１回目のモニタリング
• ニーズには出来るだけ、●●だから（なの
で）●●したい。
• 背景や原因（ ●●だから・ ●●なので）を
記入する⇒計画を立てやすい
支援計画書作成の注意点
●解決すべきニーズの記入方法
①利用者のニーズ→○○なので○○し
たい
②施設側のニーズ→ ○○なので○○で
きるようになる
●ニーズに対して、短期目標・長期目標がふ
さわしいか
ＮＯは通し番号で
作業に関する支援計画（工賃向上に関する支援計画）
ＮＯ
①
②
解決すべき課題（ニー
ズ）
・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・
長期目標
短期目標
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
地域生活移行に関する支援計画
③
・・・・・・・・・・・・・・
就労移行に関する支援計画
④
・・・・・・・・・・・・・・
⑤
・・・・・・・・・・・・・・
解決すべき課題（ニーズ）と長期目標の記入方法
作業に関する支援計画
ＮＯ
①
解決すべき課題（ニーズ）
●●なので就職したい
長期目標
就職する（２年）
短期目標
・・・・・・・・・
その他サービス全般に関する支援計画
②
一人で洗濯できないので、
洗濯が出来るようになる
アセスメントで出てきた、利用者のニ
ーズの言葉。」又は、職員から見た
ニーズをそのまま記入する。
定期的に一人で
洗濯する
・・・・・・・・・
解決すべき課題が達成された状
態を記入する。
解決すべき課題（ニーズ）・長期目標・短期目標の考え方
【課題のゴール】
解決すべき課題（ニーズ） → 利用者の言葉で
長期目標
→ 目標の達成した状態
短期目標②
短期目標③
短期目標②
短期目標①
短期目標
短期目標①
課題（ニーズ）達成へ向けた短期目標の積み重ね
支援内容の記入の注意点
●わかりずらい・実際に支援しにくい表現
・高度な技術→どんな技術か？
・行事の際は介助が必要→何の介助？
・家事技能の取得→何の家事技能か？
・意欲的に作業を・・・
快適に作業を・・・・→どんな支援を？
支援内容の中の期間の欄は短期目標の期間を記入
短期目標
支援内容
・・・・・・・・ ・・・・・・・・
・・・・・・・・ ・・・・・・・
担当職種
いつ
作業支援員 ・・・
（国立 太郎）
（６か月）
担当者を
明確に
同じ期間
どこ
で
期間
・・・ （６か月）
H24.10
月
支援計画の作成
支援実施書
＊日常的な支援方法や留意事項について、明確な把握を容易にする
＊「支援計画書」に記載した解決すべき課題ごとの支援目標や内容に
ついての簡潔な再表示
＊「アセスメントシート」に指摘した支援の必要性（○印部分の項目）の
うち、「支援計画書」に記載されない日常生活上の支援方法・留意
点を記入する
支援計画に具体化されなかったニーズ（変更なし）
「アセスメントシート」に指摘した支援の必要性（○印項目）のうち、「支
援計画書」「支援実施書」に記載しないニーズの表示
【支援計画に具体化されなかったニーズ】
作成上の注意点
・できないと頭ごなしに書かない
・できないけど少しでもニーズに近づく
努力
・どうすればお互いにニーズに近づける
のかを記入
演習のポイント
①アセスメントシートに支援が必要と○
のついたニーズは必ず３様式（支援計
画書・支援実施書・具体化されなかっ
たニーズ）のどれかに入る
②支援方法の具体的な技法の議論は
ほどほどに
③まとまらない時は班長の施設と仮定
して判断を
演習のポイント
④ 「指導」・・・・・作業面以外は使わない
⑤適当でない表現
●●させる 命令口調にしない
書式への記入間違いはあっても
支援方法に正解はありません
モニタリングの実際
モニタリングの必要性
＊実際の支援過程で、計画とは異なる問題が出
現する可能性
＊支援計画に基づいた支援が順調に行くとは限
らない。計画通り実施されていない場合、実施
できなかった理由（なぜ）の分析・記録
＊支援の効果や適切さ、計画の達成度等の分
析・評価に必要
＊達成状況や課題を明らかにすることは、再計
画化にあたって重要
モニタリングの時期は
＊「支援計画書」の短期目標で書かれた期間が
原則
＊短期目標の期間、利用者の状況やニーズの
変更に応じて異なる（短期目標の期間前でも
必要な場合は実施）
＊新規利用者の場合は、おおむね１～３ヶ月ご
とに必要 【暫定支給は除く】
＊期限付き事業（就労移行事業・自立訓練等）
は、３か月に一度のモニタリングが、必須。
モニタリング会議を円滑に進めるために
＊サービス管理責任者を中心に、できるだけ支
援計画作成会議と同じメンバー で実施
＊全職員の個別支援計画に対する共通理解
＊モニタリング表の事前配布と読み込み
＊日々の支援経過の記録
＊支援計画を管理する担当者を
→事業所内に個別支援計画推進委員会等を設置
⇔ 社会資源マップを活用してのサービス調整が
必要と判断された場合は、個別支援会議を招集。
モニタリング表
＊「短期目標に対する達成状況の評価」の欄を追加し、短期目
標が達成したか、未達成なのかはっきりわかるようにした
年月日
目標に対する充足度・達
短期目標に対する
今後の支援内容
成されていない場合は
達成状況の評価
原因の分析
□ 達成
□ 未達成
□ 達成
□ 未達成
内容を書き易い
よう語句を変更
６．サービスの評価
社会福祉法人シンフォニー
村上和子
75
（１）サービスの評価基準
視点
評価の項目
エ 質の高い
ン サービスの提
パ
ワ 供
メ
ン
ト
職員の質の向
上
市
民
の
暮
ら
し
事業の推進
例
評価の方法
①利用者及び家族の満足度（支援内容・相談対応・工賃等）
②サービス管理責任者・支援者の自己評価の導入
③苦情解決・質の第三者評価
④企業等での職場体験実習等
⑤面接練習・履歴書作成等の実践的就労支援研修の実施
⑥くらしに必要なトータルな支援
①資格取得の促進 （キャリアアップ）による有資格者数
②効率的・効果的な支援会議の運営
③人材育成 ＯＪＴ、ＯＦＦ-ＪＴの実施件数（時間）
④人権研修の実施
⑤ハローワーク等関係機関への訪問回数等
⑥職員の企業等での職場体験研修
①利用者数の増減、平均利用日数
②一般雇用や他の就労系事業へ移行した利用者数等
③企業や受注先の開拓件数・連携先機関数
④学校・企業・地域等との連携
⑤施設外就労等の地域での就労支援
⑥就労支援系サービス以外の提供
76
事業名
利用対象 ・内 容
就労移行支援
就労を希望する65歳未満の障害者であって通常の事業
所に雇用されることが可能と見込まれるもの
生産活動、職場体験、その他の活動の機会の提供
就労に必要な知識および能力の向上のための訓練
求職活動支援、職場開拓、職場定着への相談・支援
就労継続支援
Ａ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契
約に基づく就労が可能である者
就労の機会の提供（雇用契約）、生産活動の機会の提供、
就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援
就労継続支援
Ｂ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契
約に基づく就労が困難である者
就労の機会の提供、生産活動その他の活動の機会の提
供
就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援
給介
付護
生活介護
常時介護を要する障害者へ入浴、排泄、食事等の介護、
創作的活動、生産活動の機会の提供、その他の支援
支地
援域
事生
業活
地域活動支援
センター
創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交
流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与
訓
練
等
給
付
（２）質の高いサービス
個々に合ったサービスが提供されるしくみがあるか？
①マッチング
利用者の適性に合った作業内容か？
とくいなこと
②ステップ
習熟に応じた支援のしくみがあるか？
だんだんと
③チャンス
試しにやってみることができるか？
これはどうか
B型・A型における移行のしくみ（例）
Ｂ型 包装
Ｂ型 喫茶
Ｂ型 清掃
施設内
A型 喫茶
自分に合った働き方や
可能性を広げる取組みが
用意されているか
A型 清掃
施設外
一般就労（飲食業・清掃業）
（３）事業の推進、効率化
就労系事業を熟知し、推進・効率化しているか？
移行前
単独型
多機能型
授産施設
A型
B型
定員20人
定員20人
分場
30人
定員20人
Ｂ型
主
Ｂ型
分場
従
単独型
施設外就労
単独型
病院
マン
ション
リサイクル
センター
A型
ユニット支援
（３：１～）
請負契約
委託契約等
Ａ
店
Ｂ
店
20人
喫茶・レストラン 定員25人
Ｃ
店
Ｄ
店
Ｅ
店
Ｆ
店
単独型
Ｇ
店
20人
報酬体系
基本部分
イ就労継続支援
Ａ型サービス費
（Ⅰ）
（７．５：１）
地方公共団体が
設置する指定就
労継続支援Ａ型
事業所等の場合
利用者の数が利
用定員を超える
場合
職業指導員若し
くは生活支援員
又はサービス管
理責任者の員数
が基準に満たな
い場合
就労継続支援Ａ
型計画書が作成
されていない場
合
×965/1000
×70/100
×70/100
×95/100
(1)定員20人以下
（590単位）
(2)定員21人以上40人
以下
（527単位）
(3)定員41人以上60人
以下
（494単位）
(4)定員61人以上80人
以下
（494単位）
(5)定員81人以上
（470単位）
ロ就労継続支援
Ａ型サービス費
(Ⅱ）
（１０：１）
(1)定員20人以下
（539単位）
(2)定員21人以上40人
以下
（481単位）
(3)定員41人以上60人
以下
（448単位）
(4)定員61人以上80人
以下
（439単位）
(5)定員81人以上
（424単位）
「金額」だけに着目するのでなく、
必要な支援を行うために適した
定員設定・職員配置を考える！
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
（1日につき10単位を加算）
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
（1日につき6単位を加算）
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
（利用開始日から30日を限度として、1日につき
重度者支援体制加算
初期加算
訪問支援特別加算（月2回を限度）
30単位を加算）
(1)定員20人以下
（1日につき 56単位を加算）
(2)定員21人以上40人以下
（1日につき 50単位を加算）
(3)定員41人以上60人以下
（1日につき 47単位を加算）
(4)定員61人以上80人以下
（1日につき 46単位を加算）
(5)定員81人以上
（1日につき 45単位を加算）
（利用開始日から30日を限度として、1日につき
30単位を加算）
(1)1時間未満
（1回につき 187単位を加算）
(2)1時間以上
（1回につき 280単位を加算）
欠席時対応加算
（1日につき 94単位を加算）
就労移行支援体制加算
（1日につき 26単位を加算）
施設外就労加算
医療連携体制加算
き 状利
め 況用
細 者
の
かに
応ニ
い じー
支
援 たズ
や
結果
（1日につき 100単位を加算）
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
（1日につき 500単位を加算）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
（1日につき 250単位を加算）
利用者負担増減額管理加算（月1回を限
度）
（1回につき 150単位を加算）
食事提供加算
（1日につき
42単位を加算）
基本
報酬
（４）人材の育成・強化
「尊厳や人権」意識のある支援者になるよう育てているか
？
５つの力
移動
路線バス
鉄
道
タクシー
バ イ ク
自 転 車
運転免許
食事
弁当購入
飲 食 店
調
理
健康意識
生活圏域の
拡大
豊かで安心な
食生活
消費
買 い 物
商品選択
料金支払
娯楽施設
気配り
伝える
あいさつ 話
す
返
事 聞
く
態
度 頼
む
服
装
言葉遣い
社会経済活動 職業人・社会人
への参加
としての意識
相談による
人権尊重
（５）サービス管理責任者の評価
障害のある人の「働きたい」を実現できたか？
ご本人（家族等）は、
困ったときに相談できる
所を知っていますか？
就労継続支援Ａ型 「労働者」として
1 雇用契約書（雇入通知書）
10 トライアル雇用
2 就業規則
11 各種制度・助成金
3 通勤手当（通勤届）
12 調整金・報奨金
4 労働保険（労災・雇用） 20h/w以上
13 最低賃金減額の特例許可手続
5 社会保険（医療・年金）
3/4以上 14 残業命令 △36協定 △労基署
6 休暇欠勤処理簿
15 障害者以外の者の雇用
7 年次有給休暇（訓練等給付費なし）
16 離職票
8 求人登録・求職登録
17 市民税（退職報告）
9 健康診断
18 賃金の確保・損益を意識した収入
【雇用型利用者負担金の減免】
雇用関係のある就労継続支援（雇用型）における利用者負担についても、他の障害福祉サービスを利用した場
合と同様に、一割の定率負担を求めることが原則。 一方で、雇用型の就労継続支援については、
(1) 事業者と障害者の間で雇用関係が結ばれており、事業者から労働の対価として、賃金が支払われる特 別な
関係にあること
(2) 障害者福祉制度とは別に、障害者雇用納付金制度において、障害者雇用率を越えて障害者を雇用する事業
主に対し、障害者雇用調整金等が支給されていること
等を考慮する必要がある。
85
このため、事業者の判断により事業者の負担をもって利用料を減免することができる仕組みとする。
就労継続支援A型
「利用者」 として
1 受給者証（契約日数記入・押印）
15 多機能型（作業室や支援の区別）
2 利用契約書（事業者名・事業者印）
16 利用日数の原則
3 重要事項説明書（署名・押印）
17 利用料有無の届出（指定時）
4 個人情報保護・提供（説明・承諾印）
18 就労に伴う生活面における支援
5 アセスメント（面接：アセスメントシート）
19 他のサービス利用の支援
6 個別支援計画（案）作成会議（会議録）
20 工賃向上計画
7 個別支援計画（説明同意・交付）
21 賃金実績報告（都道府県へ）
8 サービス提供の記録
22 個別支援計画変更（同意・交付）
※各種加算
9 月間（週間）予定表
23 保険加入（サービス提供中の事故）
10 事業運営規程
24 欠席時対応記録
11 職員配置基準（勤務表）
25 施設外就労（ユニット支援の条件）
12 支援記録
26 施設外支援
13 モニタリング（モニタリングシート）
27 労働者性
14 モニタリング会議（会議録）
28
86
サービス評価の最大のポイント
働く支援だけに目を向けない
「働く人」であると同時に、地域に暮らす「生活者」としての
基盤づくりの視点を！
「提供したサービス」の評価だけで終わら
ず、結果的にどのような就労生活が実現で
きたのか、全体に目を向ける