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６．サービスの評価
社会福祉法人シンフォニー
村上和子
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（１）サービスの評価基準
視点
エ
ン
パ
ワ
メ
ン
ト
市
民
の
暮
ら
し
評価の項目
例
評価の方法
質の高い
サービスの提供
①利用者及び家族の満足度（支援内容・相談対応・工賃等）
②サービス管理責任者・支援者の自己評価の導入
③苦情解決・質の第三者評価
④企業等での職場体験実習等
⑤面接練習・履歴書作成等の実践的就労支援研修の実施
⑥くらしに必要なトータルな支援
職員の質の向上
①資格取得の促進 （キャリアアップ）による有資格者数
②効率的・効果的な支援会議の運営
③人材育成 ＯＪＴ、ＯＦＦ-ＪＴの実施件数（時間）
④人権研修の実施
⑤ハローワーク等関係機関への訪問回数等
⑥職員の企業等での職場体験研修
事業の推進
①利用者数の増減、平均利用日数
②一般雇用や他の就労系事業へ移行した利用者数等
③企業や受注先の開拓件数・連携先機関数
④学校・企業・地域等との連携
⑤施設外就労等の地域での就労支援
⑥就労支援系サービス以外の提供
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事業名
利用対象 ・内 容
就労移行支援
就労を希望する65歳未満の障害者であって通常の事業所
に雇用されることが可能と見込まれるもの
生産活動、職場体験、その他の活動の機会の提供
就労に必要な知識および能力の向上のための訓練
求職活動支援、職場開拓、職場定着への相談・支援
就労継続支援
Ａ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約
に基づく就労が可能である者
就労の機会の提供（雇用契約）、生産活動の機会の提供、
就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援
就労継続支援
Ｂ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約
に基づく就労が困難である者
就労の機会の提供、生産活動その他の活動の機会の提供
就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援
給介
付護
生活介護
常時介護を要する障害者へ入浴、排泄、食事等の介護、創
作的活動、生産活動の機会の提供、その他の支援
支地
援域
事生
業活
地域活動支援
センター
創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流
の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与
訓
練
等
給
付
（２）質の高いサービス
個々に合ったサービスが提供されるしくみがあるか？
①マッチング
利用者の適性に合った作業内容か？
とくいなこと
②ステップ
習熟に応じた支援のしくみがあるか？
だんだんと
③チャンス
試しにやってみることができるか？
これはどうか
B型・A型における移行のしくみ（例）
Ｂ型 包装
Ｂ型 喫茶
Ｂ型 清掃
施設内
A型 喫茶
自分に合った働き方や
可能性を広げる取組みが
用意されているか
A型 清掃
施設外
一般就労（飲食業・清掃業）
（３）事業の推進、効率化
就労系事業を熟知し、推進・効率化しているか？
移行前
単独型
多機能型
授産施設
A型
B型
定員20人
定員20人
分場
30人
定員20人
Ｂ型
主
Ｂ型
分場
従
単独型
施設外就労
単独型
病院
マン
ション
リサイクル
センター
A型
ユニット支援
（３：１～）
請負契約
委託契約等
Ａ
店
Ｂ
店
20人
喫茶・レストラン 定員25人
Ｃ
店
Ｄ
店
Ｅ
店
Ｆ
店
Ｇ
店
単独型
20人
報酬体系
基本部分
イ就労継続支援Ａ
型サービス費
（Ⅰ）
（７．５：１）
地方公共団体が
設置する指定就
労継続支援Ａ型事
業所等の場合
利用者の数が利
用定員を超える場
合
職業指導員若しく
は生活支援員又
はサービス管理責
任者の員数が基
準に満たない場合
就労継続支援Ａ型
計画書が作成さ
れていない場合
×965/1000
×70/100
×70/100
×95/100
(1)定員20人以下
（590単位）
(2)定員21人以上40人
以下
（527単位）
(3)定員41人以上60人
以下
（494単位）
(4)定員61人以上80人
以下
（494単位）
(5)定員81人以上
（470単位）
ロ就労継続支援Ａ
型サービス費(Ⅱ）
（１０：１）
(1)定員20人以下
（539単位）
(2)定員21人以上40人
以下
（481単位）
(3)定員41人以上60人
以下
（448単位）
(4)定員61人以上80人
以下
（439単位）
(5)定員81人以上
（424単位）
「金額」だけに着目するのでなく、
必要な支援を行うために適した
定員設定・職員配置を考える！
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
（1日につき10単位を加算）
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
（1日につき6単位を加算）
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
（利用開始日から30日を限度として、1日につき
重度者支援体制加算
初期加算
訪問支援特別加算（月2回を限度）
30単位を加算）
(1)定員20人以下
（1日につき 56単位を加算）
(2)定員21人以上40人以下
（1日につき 50単位を加算）
(3)定員41人以上60人以下
（1日につき 47単位を加算）
(4)定員61人以上80人以下
（1日につき 46単位を加算）
(5)定員81人以上
（1日につき 45単位を加算）
（利用開始日から30日を限度として、1日につき
30単位を加算）
(1)1時間未満
（1回につき 187単位を加算）
(2)1時間以上
（1回につき 280単位を加算）
欠席時対応加算
（1日につき 94単位を加算）
就労移行支援体制加算
（1日につき 26単位を加算）
施設外就労加算
医療連携体制加算
き 状利
め 況用
細 者
の
かに
応ニ
い じー
支
援 たズ
や
結果
（1日につき 100単位を加算）
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
（1日につき 500単位を加算）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
（1日につき 250単位を加算）
利用者負担増減額管理加算（月1回を
限度）
（1回につき 150単位を加算）
食事提供加算
（1日につき
42単位を加算）
基本
報酬
（４）人材の育成・強化
「尊厳や人権」意識のある支援者になるよう育てているか？
５つの力
移動
路線バス
鉄
道
タ ク シ ー
バ イ ク
自 転 車
運転免許
生活圏域の
拡大
食事
弁当購入 買
飲 食 店 商
調
理 料
健康意識 娯
豊かで安心な
食生活
消費
い
品選
金支
楽施
物
択
払
設
社会経済活動
への参加
気配り
伝える
あ い さ つ 話
す
返
事 聞
く
態
度 頼
む
服
装
言葉遣い
職業人・社会人
としての意識
相談による
人権尊重
（５）サービス管理責任者の評価
障害のある人の「働きたい」を実現できたか？
ご本人（家族等）は、
困ったときに相談できる所
を知っていますか？
就労継続支援Ａ型 「労働者」として
1 雇用契約書（雇入通知書）
10 トライアル雇用
2 就業規則
11 各種制度・助成金
3 通勤手当（通勤届）
12 調整金・報奨金
4 労働保険（労災・雇用） 20h/w以上
13 最低賃金減額の特例許可手続
5 社会保険（医療・年金）
14 残業命令 △36協定 △労基署
3/4以上
6 休暇欠勤処理簿
15 障害者以外の者の雇用
7 年次有給休暇（訓練等給付費なし）
16 離職票
8 求人登録・求職登録
17 市民税（退職報告）
9 健康診断
18 賃金の確保・損益を意識した収入
【雇用型利用者負担金の減免】
雇用関係のある就労継続支援（雇用型）における利用者負担についても、他の障害福祉サービスを利用し
た場合と同様に、一割の定率負担を求めることが原則。 一方で、雇用型の就労継続支援については、
(1) 事業者と障害者の間で雇用関係が結ばれており、事業者から労働の対価として、賃金が支払われる特
別な関係にあること
(2) 障害者福祉制度とは別に、障害者雇用納付金制度において、障害者雇用率を越えて障害者を雇用す
る事業主に対し、障害者雇用調整金等が支給されていること
等を考慮する必要がある。
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このため、事業者の判断により事業者の負担をもって利用料を減免することができる仕組みとする。
就労継続支援A型
「利用者」 として
1 受給者証（契約日数記入・押印）
15 多機能型（作業室や支援の区別）
2 利用契約書（事業者名・事業者印）
16 利用日数の原則
3 重要事項説明書（署名・押印）
17 利用料有無の届出（指定時）
4 個人情報保護・提供（説明・承諾印）
18 就労に伴う生活面における支援
5 アセスメント（面接：アセスメントシート）
19 他のサービス利用の支援
6 個別支援計画（案）作成会議（会議録） 20 工賃向上計画
7 個別支援計画（説明同意・交付）
21 賃金実績報告（都道府県へ）
8 サービス提供の記録
22 個別支援計画変更（同意・交付）
※各種加算
9 月間（週間）予定表
23 保険加入（サービス提供中の事故）
10 事業運営規程
24 欠席時対応記録
11 職員配置基準（勤務表）
25 施設外就労（ユニット支援の条件）
12 支援記録
26 施設外支援
13 モニタリング（モニタリングシート）
27 労働者性
14 モニタリング会議（会議録）
28
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サービス評価の最大のポイント
働く支援だけに目を向けない
「働く人」であると同時に、地域に暮らす
「生活者」としての基盤づくりの視点を！
「提供したサービス」の評価だけで終
わらず、結果的にどのような就労生活
が実現できたのか、全体に目を向ける