Transcript PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター

サービス管理責任者研修テキスト
分野別講義
「アセスメントとサービス提供の基本姿勢」
＜就労分野（就労移行支援・就労継続支援）＞
平成２３年１０月６日
アセスメントとサービス提供の基本姿勢
（目 次）
１．分野別事業概論
（１）就労分野における研修目標の確認
（２）就労支援におけるサービス管理
（３）就労支援施策の最近の動向
（教育・福祉・労働・企業関係の状況）
２．サービス提供の視点
（１）本人中心の考え方
（２）本人のニーズについて理解する
（３）本人の長所に視点をおいた支援
（４）家族や関係者（親の意識・理解）について考慮する
３．サービス提供のポイント
（１）ニーズの確定を行うアセスメント
（２）就労への目標や将来像を描ける支援
（３）切れ目のない継続した支援
（４）相談支援専門員、地域の関係機関との連携
４．アセスメントのポイント
（１）アセスメントの重要性（本人を取り巻く生活環境要因）
（２）生活支援・職場定着支援について
（３）関係機関との連携について
（４）就労支援ネットワークの構築
５．サービス管理プロセスの実際
（１）サービス提供のプロセス
（２）相談支援時の状況把握
（３）アセスメント
（４）個別支援計画の作成
（５）個別支援計画の実施
（６）中間評価と修正
（７）関係機関との連携
（８）終了時評価
６．サービスの評価
（１）サービスの評価基準
（２）質の高いサービス
（３）事業の推進、効率化
（４）人材の育成・強化
（５）サービス管理責任者の役割の確認
１．分野別事業概論
「はたらく・働き続ける」をあたりまえに
（社福）大阪市障害者福祉・スポーツ協会
サテライト・オフィス平野
酒井 京子
（１） 就労分野における研修目標の確認
（アセスメント等）
○ 本人や、本人を取り巻く生活環境要因（親や医療等関係者）の
アセスメントが不十分なため、本人の希望を具体化できていな
い。
（目標や将来像が不明確な支援）
○ 本人自身が、「働きたい」という希望を描けるような、支援内容
を検討する。
（教育・福祉・労働との連携）
○ 就労支援に当たっては、労働施策をはじめとする地域の関係
機関や、企業との連携が大切である。
事業所内で自己完結することなく、ハローワーク、障害者職業
センター、障害者就業・生活支援センターなどどの連携支援で、
職場の開拓や就労・定着支援が実施可能となる。
（２）サービス管理責任者の役割
・児童、地域生活（知的・精神）、地域生活（身
体）、就労、介護の５分野があるが・・・
○ 障害の種別を超えて、分野を超えて、共通
の人間観をもつことが大切
○ 同じプラットフォームに立ってこその連携
横の連携－ライフステージから見た生活（生活危機）（大泉 1981より援用)
社会参加への期待／進路・生きざま
限られた社会資源・格差・差別を生きる
障害があるという事実
の認知と展望ある育児
健やかな成長・療育
保育・教育への期待
危
機
の
パ
タ
ー
ン
親なきあと
０
必
要
援
進
路
に
関
す
る
情
報
・
適
切
な
指
導
者
近
所
の
仲
間
入
り
８
進
路
の
選
択
・
学
校
教
育
１５
豊
か
な
学
校
生
活
社
会
と
の
交
わ
り
・
実
習
な
ど
ど
ん
な
社
会
参
加
を
す
る
の
か
１６
交
わ
る
・
参
加
す
る
・
ほ
っ
と
す
る
な
ど
１８
２３
結
婚
願
望
４０
日
常
生
活
上
の
ト
ラ
ブ
ル
借
金
・
友
人
・
家
族
・
差
別
・
離
転
職
・
支
援
者
な
ど
５０
成
年
後
見
制
度
財
産
管
理
・
生
活
支
援
)
生
活
基
盤
住
む
・
費
や
す
・
暮
ら
す
・
働
く
１７
)
保
育
園
・
幼
稚
園
な
ど
の
利
用
・
交
わ
り
７
)
適
切
な
検
診
体
制
・
早
期
発
見
・
早
期
対
応
６
(
母
親
の
支
援
・
展
望
の
も
て
る
子
育
て
５
(
支
療
育
体
制
の
不
備
３
(
な
１
人
権
擁
護
・
豊
か
な
老
後
縦と横の連携
第四期東京都障害者施策推進協議会資料より
（３）就労におけるサービス管理とは
・良いサービス、質の高いサービスとは何か？
・就労はサービスの結果（成果）が数値化されやすい？
就労移行支援事業
－ 就職率 ○○％
就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型） ー 工賃 ○○○○円
・一定の年齢になったら、「働く」ことが当たり前になっているか
「子は学び、大人は働く」という価値観
・働くことの意味を考える
社会の中の役割を担うという意味、確認
地域が雇用を創る
働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない現状
養護学校の卒業者の半数以上（５５％）が福祉施設へ
働きたいとは思わない
働きたい
90
35.5
80
60.8
90.0%
70.0%
60.0%
50
50.0%
40
64.5
30
39.2
71.9%
70.6%
40.0%
67.2%
30.0%
40.6
20.0%
10
0
32.8%
80.0%
59.4
60
20
家族の一般就労への移行についての考え方
100.0%
100
70
消極的
積極的
授産施設を出て企業で働きたいか
28.1%
29.4%
10.0%
身体障害者
知的障害者
精神障害者
0.0%
身体障害者
知的障害者
精神障害者
社会就労センター調べ（平成１２年）
しかし実際に就職のために施設を出た人は年間１％程度
雇用施策の対象となる障害者数／地域の流れ
障害者総数約７４４万人中、１８歳～６４歳の方、約３６５万人
（内訳：身１３４万人、知３４万人、精（20～64歳）１９７万人）
【一般就労への現状】 ① 特別支援学校から一般企業への就労が約２５％
② 社会福祉施設から一般企業への就職が年間１％～２％
法定社会福祉施設
<一般就労移行>
2,387人/ H17
企 業 等
在所者約２８万人（通所：約１２万人、入所：約１６万人）
（平成１８年度）
（再掲）
授産施設
就職者数
１１７，５３９人
４４８，０００
人
（通所：９２，４９８人、入所２５，０４１人）
福祉工場
地域
生活
３，５３１人
小規模作業所 約２．６万人
（平成２０年度）
（平成21年４月）
ハローワークか
らの紹介就職件
数
地域活動支援ｾﾝﾀｰ
４４，４６３人
903人/年
9,639人/年
特別支援学校
卒業生14,966人/年
3,547人/年
就職
（平成２１年３月）
【出典】 H18（身体）／H17（知的）実態調査、H20患者調査、 H18社会福祉施設等調査、 H21学校基本調査（文部科学省）、厚生労働省調べ等
（平成２０年度）
就労に向けた安心感をどう作り出すか
ちゃんと仕事をしてく
れるだろうか・・。
仕事をするのは初めての
経験なので不安・・・。
他の社員との関係が
うまくいってくれるだろ
うか・・。
失敗しないかなぁ・・。
本人
事業主
自立支援法における就労支援の流れ・・・サービス管理責任者の視点 （広島国際大学・関案）
本人・病院・特別支援学校・施設
労働関連の施策・企業などから
障害者相談支援事業
地域自立支援協議会
Step１
相談・アセスメント・サービスの
マッチング
①就労への思い
➁就労アセスメント
③希望するサービス
④関係者・周囲の支援
Step２ 就労支援サービスの提供
就労移行支援
Ｓｔｅｐ３：働いている人の状態
就労継続支援
A型
１）生涯計画
就労継続の課題（賃金・稼働年齢）
雇用企業の課題（経営環境・人権
意識・世代交代）
ハッピィーリタイアと再就労（働いた
ために失われたこともある）
B型
１）生活支援策との連携（地域生活の確立）
２）他の就労分野への移行
３）労働者性の確保（働くに値する労働環境・労働条件）
職務開発
職業指導／業種・業態
職場実習
インターンシップ
企業との連携（ＰＷＩ）
委託訓練
フォローアップ
（当事者・企業）
雇用主としての自覚と運営
人たるに値する労働条件
安定的な賃金支給
業種・業態のイノベーション
地域振興策などとの協同
コミュニティー・ビジネスの創設
（福祉文化の創設）
働きやすい作業環境
個別移行計画の作成
サービス遂行・支援環境の再点検
２）軌道修正
スティグマ（ｓｔｉｇａｍａ）の払拭
インセンティブの保持
グループ就労
定年・老後
３）チェックとマネジメント
工程管理と職務分析
働くことの意義・意味の確認
1) 支援計画の妥当性
２）連携軸
ネットワーク（他領域との連携）
自立支援協議会における社会資源の共有
関連サービスとの協同や市民などの 共感・賛同者
３）支援者の課題解決力（寄り添う・向き合う)
構え・立ち位置・支援者の力量・社会（環境）の方向
4) 地方自治体・地域の課題（社会資源）
5） 運営法人・運営主体の課題
6)) 制度の課題
アセスメント
サービス提供のプロセス・管理・モニタリング
サービス内容のチェックとマネジメント
（４）働くことを考えるー障害のある人の雇用、労働
• 人に仕事を合わせるのか、仕事に人を合わせ
るのか
• 適材適所という考え方
• 環境を作るという考え方
（４）－１ 適切な職場環境整備があれば・・・
知的障害のある人の場合（コミュニケーション問題に対して）大問題発生率
環境整備項目
配慮無し
有り
同僚や上司が必要に応じて作業補
助をしている
100%
18.9%
業務計画や作業環境の改善に障
害のある人の意見を取り入れた
25.0%
9.8%
レクリエーションや懇親会等で親睦
をもつ
36.5%
16.2%
あいさつ、返事、その他のルールを
指導している
41.2%
18.8%
（４）－２ 企業における雇用（一般就労）
指標・価値基準は生産性だけなのか？
• 事業主の言葉より
「当社でも障害を持った方々が一緒に働くようになっ
て、サービスが向上したと言われる。障害を持った方
と一緒に仕事をするとなると、同僚・店長が気遣いを
する。その気遣いというのは、本来障害を持った方だ
けに向けるものではなくて、職場の全員に向けるも
のであり、そもそもお客様に向けるべきものだ。障害
を持った方の雇用を通じて、各店舗で人に対する思
いやりみたいなものや、一緒に仕事をしていこうとい
う姿勢が生まれたのではないかと思う。」
（職業安定広報2006.9月号 株式会社ユニクロ代表取締役会長兼社長
柳井氏）
（４）－３ 福祉サービスにおける労働
・福祉サービスにおいて労働の場を提供する意味、役
割とは
・本人のもつ力を最大限発揮できる労働のあり方
・社会経済活動の一員としての自覚や誇りがもてる労
働のあり方
・施設外授産や企業内授産など、社会経済活動に参加
する労働環境の提供
様々な制度や社会資源を活用して就労に至った例
支援者のスタンス
①働く力を正当に評価しているか
②能力の限界を一時的な場面だけで決めつけ
ていないか
③できない理由ばかりを見ていないか
④情報発信、情報提供の方法は適切か
⑤聞くことこそ本人主体
⑥小さな成功体験をたくさん積み重ねる
2009サービス管理責任者指導者研修より
私達の使命、役割
• 制度は変わるけれど・・・・
制度は手段
そもそも私達がなすべきことは何か？
・「一定の年齢になったら働くというあたり前」を実現し
ていく土壌づくり、地域づくり
・自立支援協議会の活用 － 地域全体で支える
利用者は事業所の人でなく、地域の人
２．サービス提供の基本的姿勢
３．サービス提供のポイント
本人を中心とした支援のあり方を考える
社会福祉法人そうそうの杜
荒川 輝男
（大阪市城東区）
（１）エンパワメント・権利擁護の視点
１．事例から①②③
２．エンパワメント論から
一般的には、個人や集団が自らの生活への統御感を獲得し、組織的、
社会的、構造に外郭的な影響を与えるようになること
３．「身体障害者ケアガイドライン」から 厚生労働省 （2003年）
社会的に不利な状況におかれた人々の自己実現を目指しており（中略）、
長所、力、強さに着目して援助すること。サービス利用者が自分の能力
や長所に気付き、自分に自信が持てるようになり、ニーズを満たすため
に主体的に取り組めるようになることを目指す
（２）個別支援計画について
１．どれだけ本人の思いが発せられているか？
↓
～したい
↓
本当の思いなの？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎知的障害をどう理解するか？
難しい定義は別にして
基本的な考え方…（個別支援計画の重要な視点）
①
②
③
• 利用者の主体的な参加（利用者と支援者
の協働）
• 利用者の役割の重視
• 様々な変化の可能性
アセスメントの様式




利用者の全体像を捉えること
支援過程全体を通じたアセスメントを反映すること
支援計画に結びつくものであること
記入する情報の内容や量が実用可能であること
 利用者・関係者から聞き取りや日々の関わり通して得た
情報を大事に記録しておく
●これをアセスメント用紙に随時付加していく
●変化が大きくなれば支援計画の作り直し（計画変更）
「わたし」の可能性を最大限引き出す
ケアマネジメントを目指して
われわれの実存とは
…今現在の「わたし」に、生まれてから現在に至るまでの来歴（さ
らに遡れば親や祖父母先祖の来歴まで）を引きずりつつ、前方
には様々な方向性を有する生の可能性を見出しながら未来へ
向かって進み続ける。
…現在の「わたし」とは、周囲を取り巻く人や人物から直接的に
受ける影響のほか、過去や未来から届いてくるもの（例えば過
去の生活や習慣や病歴、トラウマ、将来の展望等）の反響の中
で絶えず変化し続けている存在。
従来の障害者ケアマネジメントの手法は、こうした実存の時間的構造を充分に
捉えることに適したシステムとは言い難い。
●それぞれのステップが時系列に沿って単線的に進むプロセス⇒各ステップの
時点における利用者の状態と未来における計画目標だけが問題とされた。
…現在の「わたし」とは、周囲を取り巻く人や人物から直接的に受ける影響
のほか、過去や未来から届いてくるもの（例えば過去の生活や習慣や病
歴、トラウマ、将来の展望等）の反響の中で絶えず変化し続けている存在。
これをどうアセスメントできるか。
本人が意識していない環境や日々の出来事等を関係性の中でどれだけ拾
えるか？
アセスメントは日々の支援の中で必然的に実施しているもので期間を区
切ってやることでは全体像が見えにくいのでは？
一般的にみられる支援計画
将来実現したい生活の姿＝長期目標
↑
クリアしておきたい課題＝中期目標
↑
クリアしておきたい課題＝短期目標
↑
具体の支援を提供する
未来のゴールの地点からそこに至るまでの道のりを逆算し細分化したものが現在
提供すべき支援の構図
結果…生の主体性が未来の側にあり、現在の自分がそれに縛られているような状
態は、人間の生の本来的なあり方ではなく、言わば未来へと疎外されている状態
ではないか？
図示すると
「わたし」とは
• 「わたし」とは時間の中で変わり続ける動的・流動的な存在で
あり、これまでの障害者ケアマネジメントは紙芝居の登場人
物のような動きのない静的・固定的な人間像を暗黙の前提と
して、我々の実存が有しているダイナミズムを見逃していた
のではないか。
• 「わたし」が有する可能性を最大限に引き出すためには「わ
たし」の実存と同型の時間的構造を有したケアマネジメント・
システム（様式や進め方等）の開発が必要ではないか。

アセスメントについて
…時間的な厚みを持たせる必要がある。

従来のケアマネジメント…聞き取り時点における利用者の生活ニーズのスナップショットの
作成 「～したい」という欲求・欲望の有無やＡＤＬの程度、身辺処理や家事をどうしている
か等・・・・できる、できないと言うような単純な評価に偏りがちな結果
で良いのだろうか？
変化し続けている事へのアセスメントが不十分
絶え間ない変化を追いかけることが重要
利用者の絶え間ない変化をフォローし続けることで現時点の状態とそこ
に至るまでの来歴、そして今後変化する可能性を同時につかみ取ること
ができる“時間的な厚み”のあるアセスメントが必要
いまの「わたし」が中心にある計画の作成に向けて
支援者は、いまの「わたし」が抱いている様々な欲
求・欲望に対して、その勢いを止めることなく未来に
向かうように効果的に場面整理を行うこと、要は利
用者に対してこの現実（現在）から地続きの「希望」
のビジョンとして計画を示すことが彼らの現在の生
を豊かにし、同時にその未来へ向けて背中を後押し
する（エンパワメント）支援として求められる。
自己決定について
・人間の意志
生理的な「欲求」
人間的な「欲望」
人間の意志決定が生理的水準を超えて、人間的なものとして成立するには
他者の存在が不可欠になる。
他者の存在が意識されないとき、欲望のメカニズムは働かず、人間は生理的欲求
のみで動く「動物」になってしまうのではないか。
支援者を含む人々が透明な存在になってしまう時、そのケアマネジメント場面に
おける利用者は、動物的な水準で生理的な快・不快にのみ従っているのではな
いだろうか。
「わたし」の意志＝自己決定は「わたし」を取り巻く他者たちの声に満たされた多声
的な構造を有することでより豊かになるのではないだろうか。
関係性について
「あなた」
＝
世界の成立
「わたし」
「あなた」とは
一般的には、母親の存在が重要である。
◎難しい場合（関係の貧困の中で）
母親に変わる存在が必要となる
家族や親戚・支援者など
・・・ななめの関係の重要性
◎支援者の存在
利用者にとってななめの関係が作れるか。
利用者にとってななめの関係の存在になれるか。
「わたし」と「あなた」の関係のなかから見えてくる思い
利用者が思いを創出・確認できるようになるプロセ
ス（動機付け）を支援することを重視している。その
際、そもそも自己決定とは単一の人間によってなさ
れるものではなく、「わたし」と「あなた」という関係の
なかで行われるものであると考える。すなわち、支
援者である「あなた」が「わたし」の自己決定に関わ
ることを恐れず、「あなた」の考え方や価値観、思い
を素直に見つめ直し、「わたし」の思いと向かい合わ
せることでしか、本当の「わたし」の思いは獲得でき
ない。
求められる責任
ケアマネジメント過程に「わたし」が主体的に関われるプロセスが必要。
ケアマネジメントは誰のものなのか
ーー「わたし」のケアマネジメントであるーー
利用者の主体的な参画により権利問題の面、利用者に生の主体は自
分であると言う事を通じてエンパワメントが図られる。
（３）連携・ネットワークのあり方
社会福祉関係者の好きな言葉
ベスト１ は？
ヒント…支援者のほとんどが毎日口にしている。
業界の問題点
ネットワーク・連携⇒多いに疑問あり⇒本当に実態が伴っている
↓
何故だろう？
基幹相談支援センター（自立支援法改正案）
期 待
↓
地域自立支援協議会の法的位置づけ
地域を創る
・地域（地方と都市部）によって体制が違ってくる。
地方…委託相談支援事業者が地域の中心になっている場合が多く、指定相談事業
者がほとんどない。
都市部…委託相談支援事業者と指定相談支援事業者
（例） 大阪市の場合 ７７か所（うち委託相談と併用３７か所）
本来の地域自立支援協議会のイメージ
・委託相談支援事業者が中心となり地域での相談支援体制を創っていくこと。
自己完結型の古い体質から脱却する
・基本的に行政主導型の緩やかな組織（集合体）
…強制力がないために組織だった動きにつなげていくことが難しい。
参加することのメリットが少なければ大きな法人や行政に近いところだけが集まる傾向が強いので
は？
◎大阪市の場合
就労分野への意識が非常に弱い
理由…自立支援協議会がなかなか機能していない中で地域生活の支援に焦点が当てられて就労
にまで広がっていかないのが現状ではないか。
まとめ
サービス管理責任者の役割
①エンパワメントと権利擁護の視点（日常の支援の中に折り込
みながら支援現場を創っていく。
②その過程で本人中心の計画につながっているかを常に検証
し続けること。
③利用者個人や家族や事業所・施設の課題を地域で共有化す
る努力をし、本当の意味での外部との連携ネットワークを確
立する。
４．アセスメントのポイント
ＮＰＯ法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク
ＪＳＮ
金塚 たかし
就労支援マネジメント
初期評価
ACTION
CHECK
計画改善
アセスメント
振り返り
Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ
管理者への連絡・報告・相談
課題・希望
意思決定
個別
支援計画
基礎訓練
PLAN
DO
職場実習
CAN
①計画に基づいて支援が実行されているか？
②習得状況や課題を常に確認しているか？
③習得状況や課題に応じて適切に計画が見直されているか？
目的：自己理解 支援者の本人理解
サービス提供のプロセス
（
１
）
“
働
く
”
と
い
う
ニ
ー
ズ
（
２
）
相
談
（
３
）
ア
セ
ス
メ
ン
ト
（
４
）
個
別
支
援
計
画
の
作
成
①
到
達
目
標
の
設
定
・
目
標
の
明
確
化
（
５
）
個
別
支
援
計
画
の
実
施
①
基
礎
訓
練
・
生
産
活
動
②
体
験
実
習
（
６
）
中
間
評
価
と
修
正
①
②
就
職
活
動
雇
用
前
実
習
（
７
）
終
了
時
評
価
（
８
）
定
着
支
援
就職
離職
就労移行支援事業所利用の場合
紹介先
医療機関
市役所福祉課
保健センター
ハローワーク
就業・生活支援センター
相談支援事業所・Ｂ型
親の会
ＨＰ
利用者の紹介
相談内容
お金がほしい
働いて結婚したい
生活保護を切りたい
親から自立したい
借金がある
家族を養う為
働いて初めて１人前等々
～親が働けと言うから～
紹介者の同行・働く意志の確認・利用者集客の工夫
アセスメントは全ての始まり
（本人を取り巻く生活環境要因）
アセスメントの視点
本人主体
当事者の自己理解を促す
多角的な視点で
過去、現在、未来の情報
生活状況や病気、障害の理解
社会環境要因を考慮
マイナスポイントに集中しない
何を言うかではなく何故言うか
具体的尋ねる
アセスメントは常時行われるもの
※雇用前実習では職場環境のアセ
スメントがマッチングの重要課題
アセスメント項目
生活状況
病気、障害の理解
過去の職歴
将来の夢・希望
障害の開示について
～３点セット～
医師の意見書
支援機関アンケート
本人アンケート
アセスメント２
（本人の希望と現状のギャップ）
本人の希望
◆週５日勤務希望
◆６時間／日
◆給与１２万
◆残業なし
◆事務作業
◆障害を非開示
◆一人暮らし
現 状
◇週３日デイケア利用
◇事務作業経験なし
◇バイト経験はあり
◇年金３級
◇両親と同居
◇開示での経験なし
◇人間関係での退職
◇障害の理解？？？
視覚的に理解できるように表や図にしてみる・ハーフアンサーを探る
関係機関との連携
入所前
医師意見書・支援者アンケート・本人アンケート
個別支援計画作成後
基礎訓練終了後
医療機関・就ポツ・継続B・相談支援Ｓ
障害者職業センター・市役所
体験実習
医療機関・雇用支援Ｎ・JLS・保健所・相談支援Ｓ
就職活動
ハローワーク求職登録・就ポツへ登録
主な連携機関：医療・HW・職セン・就ポツ・保健所・継続B・家族・相談支援S・市役所
拡大カンファレンス：HW・就ポツ・継続B・作業所・医療
発達研究会：就ポツ・発達支援S・支援学校・職業リハ・医療
横軸の連携をとるために
総論 十か条
１その人の幸せを考えているか
２その人の身になって考えているか
３病気・障害はその人の人生の一部であるということを認識しているか
４一般論ばかり語っていないか
５具体的な方針を出し、共有し、担うべき部分を明確にして動いてるか
６お互い自分の領域に閉じこもらず、相手の領域にも踏み込んでいるか
７各関係機関について（内容等）どれだけ知っているか
８一度の失敗であきらめ、決め付けていないか
９初めからあきらめず、前を向いているか
１０人の人生に関わる上で謙虚であるか
ネットワーク構築のノウハウ
田中敦士（２００２．８）
１．立場の違いを十分に認識する
組織ルール（価値観）の違いを前提に付き合い、他者の話に耳を傾け価値観を知る
２．相手の得意/不得意分野を知る
不得意な領域を知り、無理強いをしない
３．制度／機関の限界を知る
法制度や機関活動の限界を知った上で、相手との妥協点を探る
４. 最適な情報交換の方法を知る
相手都合に配慮して迷惑が最小になる、情報交換の方法を見出す
５．組織ではなく個人としての相手理解をする
肩書きのない個人としての理解に努め、そうした態度や接し方をする。個人の連携
から始めて、組織の連携へつなぐ
６．自組織の広報活動も行なう
自組織の有用性と機能の宣伝と併せて、その限界や不得手な領域も提示する
７．相手の変化を期待して見守る
時間をかけて変化を見極める姿勢が重要で、早急な対応を求めると反発を招く
５．サービス管理プロセスの実際
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会 事業振興委員会 委員長
東馬場 良文
個別支援計画の枠組み
アセスメント
⑥モニタリング記録表
サービスの
提供
支援の実行
支援計画の策定
⑤ 同意書
利用者への説明
再
ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
支
援
計
画
の
見
直
し
① フェイスシート
②アセスメントシート
④
支援計画書
支援計画に具体化され
なかったニーズ
週間支援計画表
支援実施書
作業内容説明書
支援計画作成会議
支援計画の作成
支援計画の作成と実行
③関係者・機関に
求めたい情報
個別支援計画の作成手順
• アセスメント
• 支援計画の作成
• 支援計画の策定
– 支援計画作成会議
– 利用者への説明→同意
• 支援の実行
– サービスの提供
– モニタリング
• 再アセスメント
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
手
法
アセスメント
具体化されな
かったニーズ
支援計画書
支援実施書
年度別支援計画整理表
作業内容説明書
⑦ ●●に関する領域
項目
状況
気になること・気
づいたこと
○支援
が必要
・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・・・・・
支援計画書
○
利用者の希望・思
い・困っていること
支援実施書
支援計画に具体化されなかったニーズ
支援計画書作成の注意点
• 誰が見てもわかるより具体的な表現を。
• 期限付き事業・就労移行事業等は、３か月
に一度のモニタリングが、必須。
• 短期目標は、最長で６ヶ月以内に
• 短期目標の期間が１回目のモニタリング
• ニーズには出来るだけ、●●だから（なの
で）●●したい。
• 背景や原因（ ●●だから・ ●●なので）を
記入する⇒計画を立てやすい
支援計画書作成の注意点
●解決すべきニーズの記入方法
①利用者のニーズ→○○なので○○し
たい
②施設側のニーズ→ ○○なので○○で
きるようになる
●ニーズに対して、短期目標・長期目標がふ
さわしいか
ＮＯは通し番号で
作業に関する支援計画（工賃向上に関する支援計画）
ＮＯ
①
②
解決すべき課題（ニー
ズ）
・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・
長期目標
短期目標
・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
地域生活移行に関する支援計画
③
・・・・・・・・・・・・・・
就労移行に関する支援計画
④
・・・・・・・・・・・・・・
⑤
・・・・・・・・・・・・・・
解決すべき課題（ニーズ）と長期目標の記入方法
作業に関する支援計画
ＮＯ
①
解決すべき課題（ニーズ）
●●なので就職したい
長期目標
就職する（２年）
短期目標
・・・・・・・・・
その他サービス全般に関する支援計画
②
一人で洗濯できないので、
洗濯が出来るようになる
アセスメントで出てきた、利用者のニ
ーズの言葉。」又は、職員から見た
ニーズをそのまま記入する。
定期的に一人で
洗濯する
・・・・・・・・・
解決すべき課題が達成された状
態を記入する。
解決すべき課題（ニーズ）・長期目標・短期目標の考え方
【課題のゴール】
解決すべき課題（ニーズ） → 利用者の言葉で
長期目標
→ 目標の達成した状態
短期目標②
短期目標③
短期目標②
短期目標①
短期目標
短期目標①
課題（ニーズ）達成へ向けた短期目標の積み重ね
支援内容の記入の注意点
●わかりずらい・実際に支援しにくい表現
・高度な技術→どんな技術か？
・行事の際は介助が必要→何の介助？
・家事技能の取得→何の家事技能か？
・意欲的に作業を・・・
快適に作業を・・・・→どんな支援を？
支援内容の中の期間の欄は短期目標の期間を記入
短期目標
支援内容
・・・・・・・・ ・・・・・・・・
・・・・・・・・ ・・・・・・・
担当職種
いつ
作業支援員 ・・・
（国立 太郎）
（６か月）
担当者を
明確に
同じ期間
どこ
で
期間
・・・ （６か月）
H24.10
月
支援計画の作成
支援実施書
＊日常的な支援方法や留意事項について、明確な把握を容易にする
＊「支援計画書」に記載した解決すべき課題ごとの支援目標や内容に
ついての簡潔な再表示
＊「アセスメントシート」に指摘した支援の必要性（○印部分の項目）の
うち、「支援計画書」に記載されない日常生活上の支援方法・留意
点を記入する
支援計画に具体化されなかったニーズ（変更なし）
「アセスメントシート」に指摘した支援の必要性（○印項目）のうち、「支
援計画書」「支援実施書」に記載しないニーズの表示
【支援計画に具体化されなかったニーズ】
作成上の注意点
・できないと頭ごなしに書かない
・できないけど少しでもニーズに近づく
努力
・どうすればお互いにニーズに近づける
のかを記入
演習のポイント
①アセスメントシートに支援が必要と○
のついたニーズは必ず３様式（支援計
画書・支援実施書・具体化されなかっ
たニーズ）のどれかに入る
②支援方法の具体的な技法の議論は
ほどほどに
③まとまらない時は班長の施設と仮定
して判断を
演習のポイント
④ 「指導」・・・・・作業面以外は使わない
⑤適当でない表現
●●させる 命令口調にしない
書式への記入間違いはあっても
支援方法に正解はありません
モニタリングの実際
モニタリングの必要性
＊実際の支援過程で、計画とは異なる問題が出
現する可能性
＊支援計画に基づいた支援が順調に行くとは限
らない。計画通り実施されていない場合、実施
できなかった理由（なぜ）の分析・記録
＊支援の効果や適切さ、計画の達成度等の分
析・評価に必要
＊達成状況や課題を明らかにすることは、再計
画化にあたって重要
モニタリングの時期は
＊「支援計画書」の短期目標で書かれた期間が
原則
＊短期目標の期間、利用者の状況やニーズの
変更に応じて異なる（短期目標の期間前でも
必要な場合は実施）
＊新規利用者の場合は、おおむね１～３ヶ月ご
とに必要 【暫定支給は除く】
＊期限付き事業（就労移行事業・自立訓練等）
は、３か月に一度のモニタリングが、必須。
モニタリング会議を円滑に進めるために
＊サービス管理責任者を中心に、できるだけ支
援計画作成会議と同じメンバー で実施
＊全職員の個別支援計画に対する共通理解
＊モニタリング表の事前配布と読み込み
＊日々の支援経過の記録
＊支援計画を管理する担当者を
→事業所内に個別支援計画推進委員会等を設
置 ⇔ 社会資源マップを活用してのサービス
調整が必要と判断された場合は、個別支援会
議を招集。
モニタリング表
＊「短期目標に対する達成状況の評価」の欄を追加し、短期目
標が達成したか、未達成なのかはっきりわかるようにした
年月日
目標に対する充足度・達
短期目標に対する
成されなていない場合は 今後の支援内容
達成状況の評価
原因の分析
□ 達成
□ 未達成
□ 達成
□ 未達成
内容を書き易い
よう語句を変更
６．サービスの評価
社会福祉法人シンフォニー
村上和子
（１）サービスの評価基準
視点
エ
ン
パ
ワ
メ
ン
ト
市
民
の
暮
ら
し
評価の項目
評価の方法
質の高い
サービスの提供
①利用者の到達目標達成度・利用者及び家族の満足度
②サービス管理責任者・支援者の自己評価の導入
③苦情解決・質の第三者評価へのとりくみ
④企業等での職場体験実習等へのとりくみ
⑤面接練習・履歴書作成等の実践的就労支援研修の実施
⑥くらしに必要なトータルな支援へのとりくみ
職員の質の向上
①資格取得の促進 （キャリアアップ）による有資格者数
②効率的・効果的な支援会議の運営
③ＯＪＴ、ＯＦＦ-ＪＴの実施件数（時間）
④人権研修の実施
⑤ハローワーク等関係機関への訪問回数等
⑥職員の企業等での職場体験研修
事業の推進
①利用者数の増減、平均利用日数
②一般雇用や他の就労系事業へ移行した利用者数等
③企業や受注先の開拓件数・連携先機関数
④学校・企業・地域等との連携
⑤施設外就労等の地域での就労支援のとりくみなど
⑥就労支援系サービス以外の提供への取り組み
例
事業名
利用対象 ・内 容
就労移行支援
就労を希望する65歳未満の障害者であって通常の事業所に
雇用されることが可能と見込まれるもの
生産活動、職場体験、その他の活動の機会の提供
就労に必要な知識および能力の向上のための訓練
求職活動支援、職場開拓、職場定着への相談・支援
就労継続支援
Ａ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に
基づく就労が可能である者
就労の機会の提供（雇用契約）、生産活動の機会の提供、
就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援
就労継続支援
Ｂ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に
基づく就労が困難である者
就労の機会の提供、生産活動その他の活動の機会の提供
就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援
給介
付護
生活介護
常時介護を要する障害者入浴、排泄、食事等の介護、創作
的活動、生産活動の機会の提供、その他の支援
支地
援域
事生
業活
地域活動支援
センター
訓
練
等
給
付
創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の
促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与
（２）質の高いサービス
個々に合ったサービスが提供されるしくみがあるか？
①マッチング
利用者の適性に合った作業内容か？
②ステップ
とくいなこと
習熟に応じた支援のしくみがあるか？
③チャンス
だんだんと
試しにやってみることができるか？
これはどうか
ステップアップのしくみ（例）
Ｂ型 包装
Ｂ型 喫茶
Ｂ型 清掃
施設内
A型 喫茶
県庁内
A型 清掃
H23年度
就労訓練
（施設の中：Ｂ型 工賃）
N店
H店
M店
就労訓練
（まちの中：Ａ型 給料）
A店
B店
後払い
自分に合った
働き方
C店
D店
前払い
E店
前払い
F店
G店
券売機
レストランなど（一般就労）
（３）事業の推進、効率化
就労系事業を熟知し、推進・効率化しているか？
移行前
合築施設
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝ
ﾀｰ
定員15人
単独型
多機能型
授産施設
30人
喫茶店 喫茶店
喫茶店
A型
Ｂ型
定員20人
定員20人
定員20人
Ｂ型
Ｂ型
主
従
施設外就労
ユニット支援（３：１～）
請負契約・委託契約等
地活セ
単独型
病院
マン
ション
喫茶・レストラン 定員25人
A型
分場 分場
リサイクル
センター
Ａ
店
Ｂ
店
Ｃ
店
Ｄ
店
Ｅ
店
Ｆ
店
Ｇ
店
「利用者」として
「労働者」として
受給者証
多機能型
（作業室・作業内容）
雇用契約書
トライアル雇用
利用契約書
利用日数の原則
就業規則
各種制度・助成金
重要事項説明書
（同意）
雇用によらない者
通勤届
調整金・報奨金
アセスメント
（職業面・生活面）
利用料有無の届出
（指定時）
労働保険▲20h/w未満
労災・雇用
最低賃金減額の特例許
可手続
個別支援計画（案）
作成会議
就労に伴う生活面にお 社会保険▲3/4未満
医療・年金
ける支援
残業命令
△36協定 △労基署
個別支援計画
（同意・交付）
他のサービス利用の
支援
休暇欠勤処理簿
障害者以外の者の雇用
サービス提供記録
各種加算
支援記録
年次有給休暇▲利用日 離職票
月間（週間）予定表
モニタリングシート
市民税（退職報告）
就労継続支援Ａ型
事業運営規定
個別支援計画変更
（同意・交付）
求人登録
求職登録
賃金実績報告
（都道府県へ）
保険加入
健康診断
賃金の確保
損益を意識した収入
Ａ型事業の特例等
○一定の範囲内で雇用によらない利用が可能
①雇用による利用者の利用定員が１０人以上
②雇用によらない利用者の利用定員が、雇用による利用者の利用定員の半数未満
ただし、 当該利用者は１０人を超えることができない
③雇用による利用者と雇用によらない利用者の作業場所、作業内容を明確に区分
※定員＝雇用による利用者定員＋雇用によらない利用者定員 雇用によらない利用者工賃
※工賃等実績の算定：雇用による利用者の賃金のみ対象
直ちに雇用契約を結ぶことは難しいが、将来的には雇用関係へ移行することが期待
できる者も多いことから、Ａ型において単独型、多機能型いずれにおいても、雇用によ
らない者の利用を可能とし、雇用関係への移行を進める
○一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能
①利用定員１０人～２０人 利用定員の５割以下
②利用定員２１人～３０人 １０人又は利用定員の４割のいずれか多い数
③利用定員３１人～
１２人又は利用定員の３割のいずれか多い数
※既存の福祉工場のうち、上記割合をこえている場合については、経過措置として、移行時点の障
害者以外の雇用割合を上限とし、併せて改善計画を都道府県知事に」提出することとする。
営業活動の実施などに当たっては、障害者のみでは十分な生産性が確保できない
ケースも想定されることから、地域や施設の実情を踏まえ要件緩和
【障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所用】
最低賃金の減額の特例許可 作業実績、作業能力に関する資料
Ⅱ 作業能力に関する評価
Ⅰ 作業能力評価表
項
目
基本的なルール
作業頻度
なお、最低賃金は、労働者に対する賃金の最低額を保障することで、
労働者の生活の安定、労働者の質的向上等に資するものであることから、
原則としてこれを遵守しなければならないものであり、最低賃金の減額の
特例はあくまで特例的な措置であること・・・
具体的な評価項目
評価点
前回申請時
遅刻・早退・無断欠勤等の有無・頻度、休暇の連絡
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
作業に適した身なり、清潔感
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
明示された規則や社会状のルールの理解・遵守
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
健康管理（自己管理）の状況
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
精神的な状態に左右されない自己統制力
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
作業時間と休憩時間の区別
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
※評価は５点満点で行う。（評価基準は、概ね以下のとおりとする。）
５，比較対象労働者と同程度のレベルで行うことができ、問題はない。
５ ４
４，比較対象労働者と＠ほぼ同程度のレベルであり、問題はほとんど認められない
３，比較対象労働者の半分程度のレベルであり、時々（週数回程度）問題が認められる。
２，比較対象労働者の２～３割程度のレベルであり、しばしば問題が認められる。
１，当該事項については、行うことができない。または、頻繁に問題が認められる。
２ 作業能力の評価について
５点＝１００％、４点＝７５％、３点＝５０％、２点＝２５％、１点＝０％、とし、次の算式に
より計算する。［（評価点平均－１．０）×２５］ 作業能力に対する評価
％
報酬体系
基本部分
イ就労継続支援Ａ
型サービス費
（Ⅰ）
（７．５：１）
地方公共団体が
設置する指定就
労継続支援Ａ型
事業所等の場合
利用者の数が利
用定員を超える
場合
職業指導員若し
くは生活支援員
又はサービス管
理責任者の員数
が基準に満たな
い場合
就労継続支援Ａ
型計画書が作成
されていない場
合
×965/1000
×70/100
×70/100
×95/100
(1)定員20人以下
（590単位）
(2)定員21人以上40人
以下
（527単位）
(3)定員41人以上60人
以下
（494単位）
(4)定員61人以上80人
以下
（494単位）
(5)定員81人以上
（470単位）
ロ就労継続支援Ａ
型サービス費(Ⅱ）
（１０：１）
(1)定員20人以下
（539単位）
(2)定員21人以上40人
以下
（481単位）
(3)定員41人以上60人
以下
（448単位）
(4)定員61人以上80人
以下
（439単位）
(5)定員81人以上
（424単位）
「金額」だけに着目するのでなく、
必要な支援を行うために適した
定員設定・職員配置を考える！
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
（1日につき10単位を加算）
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
（1日につき6単位を加算）
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制
加算
重度者支援体制加算
初期加算
訪問支援特別加算（月2回を限
度）
（利用開始日から30日を限度として、1日につき
30単位を加算）
(1)定員20人以下
（1日につき 56単位を加算）
(2)定員21人以上40人以下
（1日につき 50単位を加算）
(3)定員41人以上60人以下
（1日につき 47単位を加算）
(4)定員61人以上80人以下
（1日につき 46単位を加算）
(5)定員81人以上
（1日につき 45単位を加算）
（利用開始日から30日を限度として、1日につき
30単位を加算）
(1)1時間未満
（1回につき 187単位を加算）
(2)1時間以上
（1回につき 280単位を加算）
欠席時対応加算
（1日につき 94単位を加算）
就労移行支援体制加算
（1日につき 26単位を加算）
施設外就労加算
医療連携体制加算
き や利
め 状用
細 況者
か にの
い 応ニ
支 じー
援 たズ
結果
（1日につき 100単位を加算）
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
（1日につき 500単位を加算）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
（1日につき 250単位を加算）
利用者負担増減額管理加算（月
1回を限度）
（1回につき 150単位を加算）
食事提供加算
（1日につき
42単位を加算）
基本
報酬
新たな社会福祉法人会計基準
【現状】 多数の会計処理ルールが併存！
◆社会福祉事業 → 社会福祉法人会計基準
◆介護保険事業
→ 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
→ 介護老人保健施設会計・経理準則
詳細やご質問等は
◆肢体不自由児施設 →病院会計基準 職場の事務職員に
お訪ねくださいね
◆授産施設
→授産施設会計基準
◆就労支援事業 →就労支援事業会計処理基準
社会福祉法人の全ての事業を新会計基準で
移行期間（H24.4.1～H27.3.31）
就労支援事業に関する積立金
就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除
した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない
【指定基準】により原則として剰余金は発生しない
将来にわたり安定的に工賃を支給し、又は安定的かつ
円滑に就労支援事業を継続するため、また、次のような
特定の目的の支出に備えるため、理事会の議決に基づ
き就労支援事業別事業活動明細書の就労支援事業活動
増減差額から一定の金額を次の積立金として計上するこ
とができるものとする。
なお、当該年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払
額が、前年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払実績
額を下回らない場合に限り、計上できるものとする。
ア 工賃変動積立金
毎会計年度、一定の工賃水準を利用者に保障するため、
将来の一定の工賃水準を下回る工賃の補填に備え
積立可能に
◆各事業年度における積立額：過去3年間の平均工賃
の10％以内
◆積立額の上限額：過去3年間の平均工賃の50％以内
保障すべき一定の工賃水準とは、過去3年間の最低工賃（天災
等により工賃が大きく減少した年度を除く）とし、これを下回った年
度については、理事会の議決に基づき工賃変動積立金及び工賃
変動積立資産を取り崩して工賃を補填し、補填された工賃を利用
者に支給
イ 設備等整備積立金
就労支援事業を安定的かつ円滑に継続するため、
就労支援事業に要する設備等の更新、新たな業種への
展開を行うために設備等の導入のための資金需要対応
◆各事業年度における積立額：就労支援事業収入の
10％以内
◆積立額の上限額：就労支援事業資産の取得価額の
75％以内
ウ 積立金の流用及び繰替使用
積立金は、特定の目的のために、一定の条件下に
認められるものであるから、その他の目的のための
支出への流用は認められない
◆自立支援給付費収入の受取時期が、請求・審査に
時間を要し、事業実施月から2カ月以上遅延する場合
が想定されることから、このような場合に限り積立金の
一部を一時繰替え使用できるものとする
◆繰替え使用した資金は、自立支援給付費収入により
必ず補填することとし、積立金の目的に支障を来さな
よう留意すること
就労支援事業に関する明細書
（ア）対象範囲
①就労移行支援②就労継続支援Ａ型③就労継続支援Ｂ型
※生活介護等での生産活動も就労支援事業に関する明細書を作成できる
（イ）就労支援事業別事業活動明細書
①就労支援事業所で製造した製品を販売
就労支援事
業販売原価
期首製品(商品)
棚卸高
当期就労支援
事業製造原価
期末製品(商品)
棚卸高
②就労支援事業所以外で製造した商品を仕入れて販売
就労支援事
業販売原価
期首製品(商品)
棚卸高
当期就労支援
事業仕入高
期末製品(商品)
棚卸高
（ウ）、（エ）及び授産事業に関する明細書については省略
手作りカレーで工賃アップ！
一日だけ開催の秋祭へ出店依頼があり、Ａ職
員が「手作りカレー」を作り、就労継続支援Ｂ型
の生産活動として販売することにしました。
200皿作って、300円で販売すれば、一日で6万
円の売上になるので、販売を担当する3人の利
用者さんにも高額な工賃を支払えそうです。
そこで、食材仕入と調理はＡ職員が担当し、主
催者との連絡や出店に関する経費の支払いは
Ｂ職員が担当するなど、みんなで分担作業をし
て当日を迎えました。
お天気も良かったせいか、200皿のこだわりカ
レーは、大好評であっという間に完売！
「B型事業で出店しよう」という話もでました♪
A職員が支払ったお金
米
肉・野菜
12,000
カレー粉
4,000
容器等
4,000
その他食材
2,000
B職員が支払ったお金
ガス器具一式
（レンタル）
5,000
大鍋・ポリタン
ク
9,000
出店料
ところが、費用の支払いを済ませると、残った
お金が少ないことにビックリ・・・
9,000
その他費用
（駐車料金等）
10,000
2,000
損益分岐点
米
9,000
200皿分のカレーの変動費（原価）が
31,000円なので、
肉・野菜
12,000
変 カレー粉
動
費 容器等
その他食材
4,000
31,000円÷200皿＝155円
4,000
1皿の原価が155円であれば、1皿あたり
の粗利は、
300円－155円＝145円 です。
合計
2,000
31,000
限界利益（粗利） 29,000 売上高
5,000 60,000
水光熱費
什器備品
固 工賃
定
費 出店料
その他費用
合計
経常利益
9,000
2,000
10,000
2,000
28,000
1,000
出店に必要な固定費が28,000円かかっ
ているので、粗利で固定費を払うには、
28,000円÷145円＝193.1皿
つまり、194皿売らねばなりません。
194皿分の売り上げは、
300円×194皿＝58,200円
出店の損益分岐点は、
58,200円でした。
損益分岐点
売上から食材等の原価（変動費）を引いたものが限界利益（粗利）で、売り上げが伸
びれば増えます。また、家賃や水光熱費、給料など必要な経費を固定費といい粗利
で固定費がちょうど払えるときの売上高が「損益分岐点」です。
粗
利
固定費
194皿
利益
28,000円
固定費を
まかなえる
粗利額
145円
損失
300円のカレーを1皿
売ると原価を引いて
145円の粗利
300円
損益分岐点
58,200円
売上高
（４）人材の育成・強化
「尊厳や人権」意識のある支援者になるよう育てているか？
５つの力
移動
路線バス
鉄
道
タクシー
バ イ ク
自 転 車
運転免許
生活圏域の
拡大
食事
消費
弁当購入 買 い 物
飲 食 店 料金支払
調
理 娯楽施設
健康意識
豊かで安心な
食生活
気配り
伝える
あいさつ 話
す
返
事 聞
く
態
度 頼
む
服
装
言葉遣い
社会経済活動 職業人・社会人
への参加
としての意識
相談による
人権尊重
（５）サービス管理責任者の評価
障害のある人の「働きたい」を実現できたか？
ご本人（家族等）は、
困ったときに相談できる
所を知っていますか？
サービス評価の最大のポイント
働く支援だけに目を向けない
「働く人」であると同時に、地域に暮らす
「生活者」としての基盤づくりの視点を！
「提供したサービス」の評価だけで終
わらず、結果的にどのような就労生活
が実現できたのか、全体に目を向ける