Transcript PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター

４．アセスメントのポイント
社会福祉法人シンフォニー
村上和子
1
家族のねがい ・ 本人のきぼう
両親
本人
仕事が大好き。
○○園ではたらきたい
平日はｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
から仕事に行く
私たち両親とも
高齢で病気がちなので
子どもの将来が心配。
ホームで自分のことが
できるようになると安心。
友だちと仲良く仕事して
元気で過ごしてほしい。
でも、休みの日は
家に帰りたい
自分のことは自分で
できるようにがんばる
虫歯が痛い。
ひとりで歯医者に行けない2
サービス等利用計画案
利用者氏名
○○ ○○ 様
障害福祉ｻｰﾋﾞｽ受給者証番号
123456789
障害程度区分
区分2
相談支援事業者名
○○相談支援事業所
計画作成担当者
相談 太郎
地域相談支援受給者証番号
計画案作成日
平成25年9月25日
利用者及びその家族の
生活に対する意向（希望
する生活）
ご本人：仕事は楽しい。休みの日は家に帰って、仕事の日はホームで暮らす。歯医者に一緒に行ってほしい。
総合的な援助の方針
仕事と休日にメリハリをつけながら、安心して楽しみのある生活を送ることができる
優
先
順
位
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ期間（開始年月）
1回/6ヶ月
利用者同意署名欄
ご家族：自分のことができるようになってほしい。両親が高齢で病気がちなのでホームで暮らしてほしい。
長期目標
ホームでの生活や帰省時に家事等の手伝い等をし、自分できることを増やす
短期目標
平日はホームから仕事に通い、休日は自宅で過ごすことでメリハリのある生活を送ることができる
解決すべき課題
（本人のニーズ）
支援目標
達成
期間
福祉サービス等
種類・内容・量（頻度・時間）
住居の提供
生活支援（掃除・洗
濯・入浴等）
相談
問題解決のための
本人の役割
評価
時期
掃除や洗濯を支援者
と一緒にする
心配なことがあるとき
は支援者に伝える
6月後
夜ふかしせずに、仕
事の体調を整える
6月後
1
仕事の日はホー
ムで暮らす
必要な支援を利用して安
心して生活することができ
る
6月
共同生
活介護
2
仕事をしたい
仕事をして働く充実感をも
つことができる
6月
就労継
続支援
B型
就労支援（箱折り・ラ
ベル貼り等） 5日/週
3
歯医者へ一緒に
行ってほしい
苦手な治療を最後まで受
けることができる
6月
通院等
介助4h
受診の同行・移動支
援 2h×2
約束した日に歯医者
へ行く
6月後
4
休みの日は家に
帰りたい
ゆっくりと家で過ごして仕
事と休みのメリハリをつけ
た生活ができる
6月
家族
送迎
自宅での支援等
休日を楽しむ
買い物や食器の片付
けなどをする
6月後
その他
留意事項
3
指定特定相談支援事業者（計画作成担当）と就労支援事業者の関係
相
談
支
援
事
業
者
就
労
支
援
事
業
者
相
談
支
援
専
門
員
サ
ー
ビ
ス
管
理
責
任
者
ア
セ
ス
メ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
案
支
給
決
定
（
市
町
村
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ビ
ス
担
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会
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サ
ー
ビ
ス
等
利
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（
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ニー
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ア
セ
ス
メ
ン
ト
個
別
支
援
計
画
の
原
案
個
別
支
援
会
議
個
別
支
援
計
画
個
（
サ別
ー支
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ス計
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供実
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モ
ニ
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会
議
サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
の
変
更
個
別
支
援
計
画
の
変
更
4
就労支援サービスの提供プロセス
「
働
き
た
い
」
（
ニ
ー
ズ
）
相
談
・
重
要
事
項
説
明
・
契
約
（
利
用
・
雇
用
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ア
セ
ス
メ
ン
ト
個
別
支
援
計
画
の
原
案
作
成
到
達
目
標
設
定
・
達
成
時
期
の
明
確
化
個
別
支
援
会
議
計
画
案
に
対
し
て
意
見
を
聞
く
計
画
の
説
明
・
同
意
・
交
付
個
別
支
援
計
画
の
実
施
基
礎
訓
練
・
生
産
活
動
体
験
実
習
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
（
中
間
評
価
と
修
正
）
終
了
時
評
価
就
職
活
動
（
求
職
登
録
）
定
着
支
援
雇
用
前
実
習
就職
離職
5
アセスメントの視点と項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
視 点
本人主体
自己理解
多角的・多面的に
過去・現在・未来の情報
社会環境要因を考慮
プラスポイントを多く
「何を」→「何故」
具体的に聞く
定期的→常時
1
2
3
4
5
6
7
8
9
項 目
生活・経済状況
病気・障害の理解
過去の職歴
就労に関する希望・条件
将来の夢・希望
障害の開示について
家族・支援環境の状況
就労に対する家族の理解
就労意欲・動機
6
５．サービス管理プロセスの実際
社会福祉法人シンフォニー
村上和子
7
就労支援サービスの対象者
8
整備・管理が必要な書類等
9
施設外就労
施設外支援
10
６．サービスの評価
社会福祉法人シンフォニー
村上和子
11
（１）サービスの評価基準
視点
エ
ン
パ
ワ
メ
ン
ト
市
民
の
暮
ら
し
評価の項目
例
評価の方法
質の高い
サービスの提供
①利用者及び家族の満足度（支援内容・相談対応・工賃等）
②サービス管理責任者・支援者の自己評価の導入
③苦情解決・質の第三者評価
④企業等での職場体験実習等
⑤面接練習・履歴書作成等の実践的就労支援研修の実施
⑥くらしに必要なトータルな支援
職員の質の向上
①資格取得の促進 （キャリアアップ）による有資格者数
②効率的・効果的な支援会議の運営
③人材育成 ＯＪＴ、ＯＦＦ-ＪＴの実施件数（時間）
④人権研修の実施
⑤ハローワーク等関係機関への訪問回数等
⑥職員の企業等での職場体験研修
事業の推進
①利用者数の増減、平均利用日数
②一般雇用や他の就労系事業へ移行した利用者数等
③企業や受注先の開拓件数・連携先機関数
④学校・企業・地域等との連携
⑤施設外就労等の地域での就労支援
⑥就労支援系サービス以外の提供
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事業名
利用対象 ・内 容
就労移行支援
就労を希望する65歳未満の障害者であって通常の事業所
に雇用されることが可能と見込まれるもの
生産活動、職場体験、その他の活動の機会の提供
就労に必要な知識および能力の向上のための訓練
求職活動支援、職場開拓、職場定着への相談・支援
就労継続支援
Ａ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約
に基づく就労が可能である者
就労の機会の提供（雇用契約）、生産活動の機会の提供、
就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援
就労継続支援
Ｂ型
通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約
に基づく就労が困難である者
就労の機会の提供、生産活動その他の活動の機会の提供
就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援
給介
付護
生活介護
常時介護を要する障害者へ入浴、排泄、食事等の介護、創
作的活動、生産活動の機会の提供、その他の支援
支地
援域
事生
業活
地域活動支援
センター
創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流
の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与
訓
練
等
給
付
（２）質の高いサービス
個々に合ったサービスが提供されるしくみがあるか？
①マッチング
利用者の適性に合った作業内容か？
とくいなこと
②ステップ
習熟に応じた支援のしくみがあるか？
だんだんと
③チャンス
試しにやってみることができるか？
これはどうか
B型・A型における移行のしくみ（例）
Ｂ型 包装
Ｂ型 喫茶
Ｂ型 清掃
施設内
A型 喫茶
自分に合った働き方や
可能性を広げる取組みが
用意されているか
A型 清掃
施設外
一般就労（飲食業・清掃業）
（３）事業の推進、効率化
就労系事業を熟知し、推進・効率化しているか？
移行前
単独型
多機能型
授産施設
A型
B型
定員20人
定員20人
分場
30人
定員20人
Ｂ型
主
Ｂ型
分場
従
単独型
施設外就労
単独型
病院
マン
ション
リサイクル
センター
A型
ユニット支援
（３：１～）
請負契約
委託契約等
Ａ
店
Ｂ
店
20人
喫茶・レストラン 定員25人
Ｃ
店
Ｄ
店
Ｅ
店
Ｆ
店
Ｇ
店
単独型
20人
（４）人材の育成・強化
「尊厳や人権」意識のある支援者になるよう育てているか？
５つの力
移動
路線バス
鉄
道
タ ク シ ー
バ イ ク
自 転 車
運転免許
生活圏域の
拡大
食事
弁当購入 買
飲 食 店 商
調
理 料
健康意識 娯
豊かで安心な
食生活
消費
い
品選
金支
楽施
物
択
払
設
社会経済活動
への参加
気配り
伝える
あ い さ つ 話
す
返
事 聞
く
態
度 頼
む
服
装
言葉遣い
職業人・社会人
としての意識
相談による
人権尊重
（５）サービス管理責任者の評価
障害のある人の「働きたい」を実現できたか？
ご本人（家族等）は、
困ったときに相談できる所
を知っていますか？
就労継続支援Ａ型 「労働者」として
1 雇用契約書（雇入通知書）
10 トライアル雇用
2 就業規則
11 各種制度・助成金
3 通勤手当（通勤届）
12 調整金・報奨金
4 労働保険（労災・雇用） 20h/w以上
13 最低賃金減額の特例許可手続
5 社会保険（医療・年金）
14 残業命令 △36協定 △労基署
3/4以上
6 休暇欠勤処理簿
15 障害者以外の者の雇用
7 年次有給休暇（訓練等給付費なし）
16 離職票
8 求人登録・求職登録
17 市民税（退職報告）
9 健康診断
18 賃金の確保・損益を意識した収入
【雇用型利用者負担金の減免】
雇用関係のある就労継続支援（雇用型）における利用者負担についても、他の障害福祉サービスを利用し
た場合と同様に、一割の定率負担を求めることが原則。 一方で、雇用型の就労継続支援については、
(1) 事業者と障害者の間で雇用関係が結ばれており、事業者から労働の対価として、賃金が支払われる特
別な関係にあること
(2) 障害者福祉制度とは別に、障害者雇用納付金制度において、障害者雇用率を越えて障害者を雇用す
る事業主に対し、障害者雇用調整金等が支給されていること
等を考慮する必要がある。
19
このため、事業者の判断により事業者の負担をもって利用料を減免することができる仕組みとする。
就労継続支援A型
「利用者」 として
1 受給者証（契約日数記入・押印）
15 多機能型（作業室や支援の区別）
2 利用契約書（事業者名・事業者印）
16 利用日数の原則
3 重要事項説明書（署名・押印）
17 利用料有無の届出（指定時）
4 個人情報保護・提供（説明・承諾印）
18 就労に伴う生活面における支援
5 アセスメント（面接：アセスメントシート）
19 他のサービス利用の支援
6 個別支援計画（案）作成会議（会議録） 20 工賃向上計画
7 個別支援計画（説明同意・交付）
21 賃金実績報告（都道府県へ）
8 サービス提供の記録
22 個別支援計画変更（同意・交付）
※各種加算
9 月間（週間）予定表
23 保険加入（サービス提供中の事故）
10 事業運営規程
24 欠席時対応記録
11 職員配置基準（勤務表）
25 施設外就労（ユニット支援の条件）
12 支援記録
26 施設外支援
13 モニタリング（モニタリングシート）
27 労働者性
14 モニタリング会議（会議録）
28
20
サービス評価の最大のポイント
働く支援だけに目を向けない
「働く人」であると同時に、地域に暮らす
「生活者」としての基盤づくりの視点を！
「提供したサービス」の評価だけで終
わらず、結果的にどのような就労生活
が実現できたのか、全体に目を向ける
サービス管理責任者の役割
①サービス内容等の説明や利用契約等
②利用者に関するアセスメント
③個別支援計画の作成
④個別支援計画作成会議の運営
⑤個別支援計画の説明・同意と交付
⑥個別支援計画の実施（サービス提供）
⑦モニタリングと計画の見直し・変更
⑧地域・関係機関等との連絡調整
⑨サービス提供職員への技術指導・助言
⑩サービス提供の終了
①説明・利用契約
①サービスの説明
②重要事項の説明
③就業規則等の説明（A）
④賃金等の説明
⑤同意
⑥契約
①受給者証
②契約書
③重要事項説明書
④就業規則等
⑤賃金・保険・
①提供するサービス内容について分かりやすく説明
②重要事項、作業内容、賃金、就業規則、個人情報保護等
について説明・同意のもと同意書に署名・捺印を受ける
③最低賃金や雇用保険、有給休暇等についても説明
②アセスメント
①有する能力の把握
②環境及び日常生活全
般の状況等
③希望する生活
④課題等の把握
①フェイスシート
②アセスメントシート
③関係者・機関情報
④職業評価
⑤チェックリスト 等
①必ず利用者に面接して行わなければならない
②面接の趣旨を利用者に十分に説明し、理解を得なければ
ならない
③個別支援計画原案の作成
①本人・家族の生活に対する意向
②総合的な支援の方針
③生活の質を向上させるための課
題
④目標・その達成時期
⑤留意事項
①個別支援計画書（案）
説明・同意・押印
②ｻｰﾋﾞｽ予定表
③プラン作成に必要な書
類
①Ａ型等以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービ
ス等との連携も含めて原案に位置づける
②プランに反映できなかったニーズについても、Ａ型等以外
のサービスや他の機会に実現できるよう記載しておく
④個別支援計画作成会議の運営
①サービス提供担当者を招
集
②個別支援計画作成会議開
催
③原案について意見を求め
る
①個別支援計画書（案）
②個別支援計画作成会
議議事録
①利用者や家族の意向を説明し、アセスメントなど共通認識
のもとに会議を開催する
②原案については、その利用者の支援にかかわる全ての職
員に説明し、意見を求めることが大事
⑤個別支援計画の説明・同意と交付
①利用者又はその家族に対して
計画を説明
②文書により利用者の同意を得る
③個別支援計画を利用者に交付
する
①個別支援計画書（案）
②利用者の同意書
③利用者への交付
①支援目標だけでなく、その達成時期、支援の方針や内容
について利用者や家族に分かりやすく説明し、計画に同意
（署名・捺印）を得たら、計画書を交付する
②また、支援する職員側も再度、共通理解を図る
⑥個別支援計画の実施（サービス提供）
①支援職員との共通理解
目標・達成時期の認識
②サービス提供の実施
③サービス提供の記録
①個別支援計画書
②ｻｰﾋﾞｽ提供記録
※捺印
③支援記録
※報酬加算の根拠
①支援に従事する職員の全てが個別支援計画を共通理解し
たうえでｻｰﾋﾞｽ提供を行う
②就労支援事業（移行支援・A型・B型）を利用した「日」とｻｰ
ﾋﾞｽ提供の「開始・終了時間」等を記録
⑦モニタリング
①サービス提供管理
内容・プロセス
②利用者の心身の状況や環
境（家庭・訓練）
③個別支援計画の見直し・修
正・変更
①モニタリングシート
②支援記録
③ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(会議）記録
④必要に応じて再アセ
スメント
①プランに基づいたｻｰﾋﾞｽ提供ができているか？
②少なくとも６月に１回以上の見直し
③見直しの会議を開催し、修正や変更がある場合は変更後
の個別支援計画についても同意を得ることが必要
⑧地域・関係機関等との連携
①障害福祉課
②ハローワーク
③労働基準監督署
④社会保険事務所・社会保険労務士
⑤障害者職業センター
⑥高齢・障害者雇用支援センター
⑦医療機関
⑧就業・生活支援センター等
⑨企業・事業主
⑩グループホーム等
⑪特別支援学校等
⑫受注先・顧客
等々
①受給者証の申請・発行
②求職登録・求人登録
③最低賃金減額許可申請
④社会保険加入手続
⑤職業評価等
⑥各種助成・情報提供等
⑦健康診断受診
⑧就労に伴う生活相談・支援
⑨職場実習・施設外就労・就職
⑩居住生活に伴う支援
⑪実習生受入
⑫受注確保・販路開拓
等々
①指定特定計画相談支援事業所との連携が必須に！
②書き尽くせないほどの連携先があり、どれも重要！
③事業所内だけに目を向けてはいられない
⑨職員への技術指導・助言
①職業指導のみならず生活支援
技術の向上も
②職員の戸惑いを把握し助言す
る
③事業所外の人的連携先を職員
に紹介していく
①他のサービスとの連携
合同支援会議の開催等
②直接利用者に援助するより
も、担当職員が援助できるよ
うにアドバイスする
③外部のネットワークをサビ
管だけのものにせず、担当職
員につないでいく
①目標達成のための支援が適切に行われているかモニタリ
ングし、支援者側に対して技術指導や助言を行う
②事業所内だけで問題解決を図ろうとせず、地域の資源や
ネットワークを活用することが利用者にも重要
⑩サービス提供の終了
①一般就労
②他のサービスへの変更
③病気・死亡 等
①受給者証への記載
②契約内容報告書提出
③離職票
④社会保険脱退手続
⑤市民税（退職の報告）
①他のサービスへの移行等について利用者が必要とする便宜を図る
（履歴書の書き方・面接・相談機関 等々）
②就労後の必要な支援が適切に届けられるよう、また退職や他の
サービス利用が中止となった場合に、気軽に相談できるよう情報提
供や受入・紹介体制を用意
③終了に伴う諸手続が迅速に行われるよう事業所内の事務担当者と
の連携も図る