教育プラン策定のための資料 中央教育審議会答申をもとに

目的・理念 • • • • • 変革の時代であり 混迷の時代であり 国際競争の時代である ↓ 一人一人の国民の人 格形成 国家・社会の形成や野 育成

目的・理念 • • • • 知徳体のバランスの取 れた質の高い教育 安心し信頼して子供を 託すことのできる場 格差の拡大や階層化 の進行を防ぐセフティ・ ネット 人材育成の基盤である 義務教育の根幹は強 靭でなければならない

新しい時代の義務教育の姿 • • • • • • 学ぶ意欲や生活習慣 の未確立 後を絶たない問題行動 公立学校に対する不満 ↓ 質の高い教師が教える 学校（教師力） 生き生きと活気あふれ る学校（学校力） 子供たちの「人間力の 向上」

新しい時代の義務教育の姿 • • • • • • • 学力低下への懸念 塾通い 指導力不足などの問題 のある教師 保護者や地域住民の 意見の反映 学校運営協議会 ( コミュ ニティ・スクール） 学校評議員の積極的 活用 教育現場の意識改革

義務教育の構造改革 １ 目標設定とその実現の ための基盤整備を国の 責任で ２ 市区町村・学校の権限 と責任を拡大する分権 改革 ３ 教育の結果の検証を国 の責任で

義務教育の構造改革 １ 国の責任によるイン プット（目標設定と実現 のための基盤整備） ２ プロセスは市町村 ３ アウトカム（教育の結 果）は国の責任で検証 し、質を保証する

義務教育の構造改革 １ 国の責任でナショナル・ スタンダード ２ 市区町村と学校はロー カル・オプティマムを保 障 ローカル・オプティマム それぞれの地域で最適な 状態を作ること

国、都道府県、市区町村の 役割の明確化と協力関係の強化  義務教育の中心的担 い手は学校である  国、都道府県、市区町 村の協力で学校を支え なければならない  国は根幹保障の責任 を、都道府県は広域調 整の責任を、市区町村 と学校が実施主体とし てより大きな権限と責 任を負う

国、都道府県、市区町村の 役割の明確化と協力関係の強化  それぞれの学校や市 区町村がそれぞれの 地域の状況を踏まえた 最適な教育を行えるよ うにする（ローカル・オ プティマム）  今後求められる分権改 革の重点は、都道府県 から市区町村への分権、 教育委員会から学校へ の権限移譲である

義務教育の基盤整備の重要性  義務教育を支える基盤 整備は確固たるもので なければならない  とりわけ重要なのは教 職員である  資質能力を備えた教職 員を確実に確保できる か否かにある

各論

義務教育の質の保障・向上のための国家戦略 • 教育の目標を明確にし て結果を検証し質を保 証する • 教師に対する揺るぎな い信頼を確立する • 地方・学校の主体性と 創意工夫で教育の質を 高める （国はナショナル・スタ ンダード、市区町村は 市区町村が行うべきこ と、学校は学校が行う べきこと） • 確固とした教育条件を 整備する

義務教育の使命の明確化 • • • 一人一人の国民の人 格形成 国家・社会の形成者の 育成 ↓ 学校では「確かな学力」 「豊かな心」「健やかな 体」 ナショナル・スタンダードと して全国的に一定基準以 上のものを定め、その実 現が保障されなければな らない

義務教育の使命の明確化 • • • • 国際的に質の高い教 育 グローバル社会、生涯 学習社会 義務教育の到達目標 の明確化が必要 教育条件の整備 （教職員、学校施設、教 科書）

学校の役割の重要性の再認識 • 学校がその役割を果た すには家庭や地域との 連携・協力が最重要 • とりわけ家庭、地域の 教育力の充実が必要 • 睡眠事間の確保、食生 活の改善、家族のふれ あいの時間の確保 • 学校外の多様な学習 活動への支援

学校の役割の重要性の再認識 • • • • 学校と家庭、地域との 役割分担 ↓ 家庭や地域の教育力 を取り戻すのは難しい。 学校への期待は大きい 家庭や地域がその責 任を果たすことが重要 学校の役割を拡大して も代替できるものでは ない

学校の役割の重要性の再認識 • • • • 家庭の支援のための 福祉行政との連携 ゲーム・テレビの影響 などマスメディアを含め た大人社会の在り方の 問題 学校 5 日制での学校、 家庭、地域の連携 土曜日や長期休業日 の有効な活用

学校の役割の重要性の再認識 • 工業化社会から知識基 盤社会への移行 • 単に学校で知識・技能 を習得するだけでなく、 → → 知識・技能を活かし て生きて働く力、 生涯学び続ける力 を育成することが重要 • 保護者や地域住民の 教育活動の学校運営 への参画で、 → 社会との広い接点 をもつ開かれた学校、 信頼される学校に

教育内容の改善 ア 基本的な理念・目標 • • 「ゆとり」の中で「生きる 力」をはぐくむことを理 念とした現行学習指導 要領は検証の必要 基礎的な知識・技能の 育成（いわゆる習得型 教育）と自ら学び自ら考 える力の育成（いわゆ る探求型）とは二者択 一にとらえるべきでなく、 総合的に育成すること が必要

教育内容の改善 ア 基本的な理念・目標 • これからの社会におい ては、自ら考え、頭の 中で総合化して判断し、 表現し、行動できる力 を備えた自立した社会 人を育成することが重 要。 • • • 基礎的な知識・技能を 徹底して身に付けさせ、 それを活用しながら自 ら学び自ら考えるなど の「確かな学力」を育成 し、 「生きる力」をはぐくむと いう基本的な考え方は 今後も重要である

教育内容の改善 ア 基本的な理念・目標 • • • • • • • 成績中位層が減り低位 層が増えた 国語の記述式問題の 正答率が低下した 学習意欲、学習習慣・ 生活習慣に改善は見ら れる ↓ 「読み・書き・計算」など の基礎・基本を確実に 自ら学び自ら考え行動 する力 基本的な生活習慣・学 習習慣を確立する 国際人としての日本人 の自覚

教育内容の改善 イ－１ 学習指導要領の見直し • • • • • 各教科の到達目標を 明確に示す 具体的な評価の在り方 について検討する 学習指導要領は指導 すべき内容の基準 学校は必要がある場合、 これに加えて指導する ことができる 学校ができるだけ創意 工夫を生かして教育課 程を編成する

教育内容の改善 イ－２ 学習指導要領の見直し • • • • 国語はすべての教科 の基本、充実を図るこ とが重要 理数教育は科学技術 の土台 小学校段階での英語 教育を充実する必要が ある 学校の情報環境を整 備し、情報リテラシーを 高める教育が必要

教育内容の改善 イ－３ 学習指導要領の見直し • • • • 思考力、表現力、知的 好奇心を育成する上で 総合的な学習の時間 は重要 授業時数や具体的な 在り方、各教科との関 係の明確化 学校に対する支援策の 充実 学校外人材の協力や 地域との連携が必要

教育内容の改善 イ－４ 学習指導要領の見直し • 学校図書館は読書活 動や主体的な学習を支 えるために充実を図る • 習熟度別指導や少人 数指導、発展的な学習 や補充的な学習などの 個に応じた指導を積極 的かつ適切に実施する • 教科書、教材の質、量 両面での充実 • 学校生活全体を通じて 社会性や集団性を育 成する

教育内容の改善 ウ 学習到達度・理解度の把握のための 全国的な学力調査実施 • 客観的なデータを得る ことにより、指導方法の 改善に向けた手がかり を得ることが可能となり、 子どもたちの学習に還 元できる • 学校間の序列化や過 度な競争等につながら ないように十分配慮す る • 自治体や学校が、教育 の充実への取組の動 機付けとなること • 調査データの取扱は慎 重な配慮をしつつ、地 域性、指導方法、指導 形態などによる学力状 況との関係分析 • 思考力・判断力・表現 力を含めた幅広い学力

教育内容の改善 エ 関連する課題 • • • • 小・中・高校各段階で、 自然体験、職場体験、 就業体験 ( インターン シップ、デュアルシステ ム）、奉仕体験などの 体験活動を計画的・体 系的に推進 キャリア教育の推進 苦労して成果をあげる 体験の意義 少子化の中、異年齢、 異学年、校種を超えて 交流

教育内容の改善 エ 関連する課題 • 家庭教育や幼児教育と の連携を図り、基本的 な生活習慣を確立し、 学ぶ意欲を高めるため に • 幼児教育と小学校教育 との連携を図ることが 重要 • 学校規模が適正である こと • 私立学校に個性的で特 色ある教育機会を期待 • 学習塾に通わせる親の 増加と教育費の家計負 担、経済的な条件によ る教育格差

義務教育に関する制度の見直し • • • • • 学校種間の接続 中学1年生時点（中1 ギャップ） 小学４~5年生段階 9年生の義務教育学校 の設置の可能性 カリキュラム区分の弾 力化

義務教育に関する制度の見直し • • • • • 少子化、家庭の教育力 の低下 幼児教育の充実 幼小連携の推進 不登校への対応 フリースクールなどの 学校外教育施設での 学修も

義務教育に関する制度の見直し • 障害種別ごとの盲・聾・ 養護学校を障害の重 度・重複化に対応しセ ンター的な機能をもつ 特別支援学校に転換 する • LD,ADHD 等の児童生 徒への支援を充実した 特別支援教育体制を 整備する

教師に対する揺るぎない信頼を確立する ー教師の質の向上ー あるべき教師像の明示 • 優れた教師の条件 １ 教職に対する強い情熱 子どもに対する愛情と 責任感 ２ 教師の専門家としての 確かな学力 教師のプロ ３ 総合的な人間力 豊かな人間性や社会 性常識と教養、礼儀作 法をはじめ対人間関係 能力、コミュニケーショ ン能力

教師に対する揺るぎない信頼を確立する ー教師の質の向上ー 信頼される教師の養成・確 保 ア 基本的な考え方 ○ 養成、採用、研修、評 価の各段階における改 革 ○ 養成段階での教職課 程の改善・充実、採用 段階での選考方法の 工夫・改善 ○ 職場の同僚同士の チームワークの重視、 全員のレベル向上、 個々の教師の能力の 評価、向上の視点。校 長のリーダーシップ

教師に対する揺るぎない信頼を確立する ー教師の質の向上ー 信頼される教師の養成・確 保 イ 教員養成・免許制度 改革 ○ 「開放制」の原則 ○ 大学における教員養 成の質の維持・向上 ○ 高度な専門性と実践 的な指導力を有する教 師の養成 ○ 大学院段階における 教員養成・再教育の格 段の充実 ○ 教員養成分野におけ る専門職大学院制度の 創設 ○ 定期的に資質能力の 必要な刷新（リニューア ル）を図る → 教員免許 更新制の導入

教師に対する揺るぎない信頼を確立する ー教師の質の向上ー 信頼される教師の養成・確 保 ウ 採用、現職研修の改 善・充実 ○ 採用、初任研、 で充実 10 年経 験者研等の現職研修 ○ 校内研修や任命権者 が実施する体系的な研 修－教師の主体性を重 視した自己研修 → 双方 の充実

教師に対する揺るぎない信頼を確立する ー教師の質の向上ー エ 教員評価の改善・充実 ○ 信頼を確保するために、 教員評価への取組が 必要 ○ 成果主義的ではなく教 師を育てる評価でなけ ればならない ○ 主観性や恣意性を排 除し、客観性をもたせ ることが重要 ○ 優れた教師は顕彰し、 処遇に反映させる ○ 高い指導力のある優 れた教師 → スーパー ティーチャー ○ 熱意、指導力不足の 教師への毅然とした対 処と相談窓口

教師に対する揺るぎない信頼を確立する ー教師の質の向上ー オ 多様な人材の学校教 育への登用 ○学校外の多様な人材積 極的登用 ○特別非常勤講師制度 ○特別免許状制度 ○学校ボランティア

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー 学校組織の見直し ア 自主性・自律性の確 立 ○ 学校に権限を与え、自 主的な学校運営を行え るようにする ○ 現状では校長の裁量 には人事面、予算面で 不十分な面がある ○ 教育委員会は、人事、 学級編成、予算、教育 内容等に関して学校・ 校長の裁量権限を拡大 することが不可欠

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー 学校組織の見直し ○ 人事について校長の 権限を拡大する。教員 の公募制、 推進 FA （フリー エージェント）制、などを ○ 学級編成を含めた指 導方法の工夫改善・・・ 学校の判断を尊重 ○ 予算面で学校の企画 や提案に基づいた予算 の配分・・・教育委員会 規則の改善や学校予 算の配分方法の工夫

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー 学校組織の見直し ○ 教頭の複数配置 ○ 主任が機能する ○ 管理職を補佐する主 幹 ○ 事務処理体制の整備 ○ 学校事務・業務の見直 し ○ 学校の負担軽減

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー イ 学校・地方自治体の取 組の評価 ○ 学校評価の充実 ○ 外部評価者が重要な役 割 ○ 評価結果の公表はまだ 不十分 ○ 大綱的な学校評価のガ イドライン ○ 自己評価の客観性を高 める。自己評価結果を外 部者が評価する。 ○ 第三者機関による全国 的な外部評価の仕組み を検討

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー ウ 保護者・地域住民の参 画の推進 ○ 地域の創意工夫を生か した特色ある学校づくり ○ 学校に要求ばかりする のではなく地域の教育に 責任を負うとの認識で学 校運営に積極的に協力 していく ○ このため、学校運営協 議会制度（コミュニティ・ スクール）や学校評議員 制度の積極的な活用

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー ○ 教育委員会制度は、首 長からの独立、合議制、 レイマン・コントロールに より政治的中立性、継続 性、安定性の確保がされ ている。 ○現状では会議が形骸化し ている。国の方針に従う 縦割り集権型の仕組み である、責任の所在が明 らかでない、迅速な意思 決定ができない ○教育委員会の設置は選 択制にすべきではなく、 必要な運用や制度の改 善を図る必要がある

国と地方、都道府県と 市区町村の関係役割 ○ 国は、学校制度の基本 的な枠組みの制定や教 育内容に関する全国的 な基準（ナショナル・スタ ンダード）の設定を行い ○ 地方は、それぞれの地 域の実情に応じ、主体的 に教育の質を高め、ロー カル・オプティマム（それ ぞれの地域において最 適な状態）を実現する

国と地方、都道府県と 市区町村の関係役割 ○ 今後の分権改革の重点 は、都道府県から市区町 村への分権、教育委員 会から学校への権限移 譲である ○市区町村が設置者として その地域に応じて独自 の教育方針や基準を設 定する ○都道府県は広域人事など 市区町村間の調整や小 規模市町村に対する支 援に一層重点化

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー ○ 教育委員会制度は、首 長からの独立、合議制、 レイマン・コントロールに より政治的中立性、継続 性、安定性の確保がされ ている。 ○現状では会議が形骸化し ている。国の方針に従う 縦割り集権型の仕組み である、責任の所在が明 らかでない、迅速な意思 決定ができない ○教育委員会の設置は選 択制にすべきではなく、 必要な運用や制度の改 善を図る必要がある

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー ○ 教育委員会制度の今後 の在り方については ○ 全ての地方自治体に設 置するなど現在の基本 的な枠組みを維持しつつ ○ それぞれの自治体の実 情に合わせた行政が執 行できるよう制度をでき るだけ弾力化するととも に ○ 教育委員会の機能の強 化、 ○ 首長と教育委員会の連 携の強化、 ○ 教育委員会の役割の明 確化のための改善 を図ることが適当である

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー イ 教育委員会の組織の弾 力化 ○ 多様な状況に応じ、委 員の数などは各自治体 が選択できるよう弾力化 することが適当 ○ 教育委員の選任方法や 教育委員会会議の運営 について、各自治体が地 域の実情に応じ、主体的 に工夫改善することが重 要

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー ウ 首長と教育委員会の権 限分担の弾力化 ○ 今後、地域づくりの総合 的な推進をはじめ、他の 行政分野との連携の必 要性、政治的中立性の 確保の必要性を勘案し つつ、権限分担を弾力化 していきたい ○ 文化、スポーツ、生涯学 習支援に関する事務は 首長分担が可能にする ○ 高等専門学校は首長が 所管することができる

地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める ー学校・教育委員会の改革ー エ 教育委員会と教育長の 関係 ○ 適度な緊張関係を保ち ながら教育事務を執行 する体制を実現すること が必要。 ○ 教育長が教育委員の中 から教育委員会によって 選ばれる現在の教育長 の位置づけ・選任方法は 見直すこと