Transcript 合唱と学校音楽教育の問題

合唱と学校音楽教育の問題
−教員養成・教育実践の立場から−
上越教育大学
小 川 昌 文
私のバックグラウンド
 父親ー地方の小学校音楽教師、校長
 小学校−合唱部、地方局放送合唱団
 中学校−吹奏楽部（パーカッション）
 高校−合唱部、米国の高校に1年
 大学−声楽科、日本歌曲作曲グループ、
バロック以前の音楽
 大学院−音楽教育科 日本（修士）、ア
メリカ（博士）
問題の捉え方
 １．学校の音楽教育そのものの問題
 ２．学校の音楽教育における合唱につ
いての問題
 （１）授業
 （２）課外活動−コンクール他
 （３）行事、その他
視点とねらい
 これまで、学校教育においては、合唱
はどういう働きと役割を担ってきたの
か
 現在の学校のの音楽教育においてはど
のような問題点が見られるのか
 今後、どのようなことをしていけばよ
いのか
構
成
歴史と特徴
教員養成
教育現場
教材
展望・提言
歴史と特徴
戦 前
 戦後の合唱と音楽教育に関する重要な
出来事
 明治から現在までの合唱と音楽科教育
に関する傾向と特徴
小学唱歌集第三編（明治17
年）
中等唱歌集（明治22年）
女学唱歌第二集（明治34年）
小学校教則大綱（明治24年）
 唱歌ハ耳及発声器ヲ練習シテ容易キ歌
曲ヲ唱フコトヲ得シメ兼ネテ音楽の美
を弁知セシメ徳性ヲ涵養スルヲ以て要
旨トス
 尋常小学校ノ教科ニ唱歌ヲ加フルトキ
ハ通常譜表ヲ用ヒスシテ容易キ単音唱
歌ヲ授クヘシ
 高等小学校ニ於テハ初メハ前項ニ準シ
漸ク譜表ヲ用ヒテ単音唱歌ヲ授クヘシ
高等女学校令施行規則（明治34
年）
 第十二条・・・・・音楽ハ単音唱歌ヲ
援ケ又便宜輪唱歌及複音唱歌ヲ交ヘ楽
器使用法ヲ援クヘシ
戦前の合唱と学校教育（１）
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合唱は、音楽教育の創始期から指導されて
いた
輪唱は合唱への導入形態である。
合唱は、斉唱よりも高度な価値をもつ。
（技術性、芸術性双方において）
声部が多いほど難易度、芸術度が高い
ホモフォニ ック、外国曲が中心
合唱は一般の学校音楽教育の最終到達点で
ある。
戦前の合唱と学校教育（２）
 女学校、女子教育において合唱が盛ん
であった。
 尋常小学校においては合唱は教えられ
ていなかった。
 大正以降、国民学校にいたるまで合唱
教材は一般義務教育からは合唱が事実
上ほとんど教えられていなかった。
合唱と学校音楽教育をめぐる
重要なエポック（戦後）
 研究指定校：頭声発声
 斉藤喜博の教育実践−風と川とこどもの
うた
 小学校の合唱創作（教育音楽作曲家）
 中学校合唱運動と校内合唱コンクール
（大地讃頌、河口シンドローム）
 モノドラマ「合唱」
頭 声 発 声
 ウィーン少年合唱団の来日と児童合唱
団ブーム
 品川三郎『児童発声』
風と川とこどものうた
 教育実践家（教授学者）斉藤喜博の群
馬県島小、境小での合唱実践
 タンホイザー序曲、創作ミュージカル
等
 1970年、筑摩書房からLP4枚6000円で
発売
 中田喜直「精薄児のコーラス」
 丸岡秀子「立派な健康児の合唱」
中学校合唱ブーム
 東京都下中学校音楽研究会
 調布市立神代中学校
戦後の音楽授業時数の変遷
900
800
700
時間数
600
小学校
中学校
合計
500
400
300
200
100
0
昭和22年 昭和26年 昭和33年 昭和43年 昭和52年 平成元年 平成10年
学習指導要領改訂
教 員 養 成
教育職員免許法
教員養成カリキュラム
教員採用試験
中学校音楽教員一種免許
最低必要単位数
教科に関す 教職に関す 教科又は教
る科目
る科目
職に関する
科目
２０
３１
８
中学校音楽教員一種免許取得のための
必要最低専門科目およびその単位
科
目
ソルフェージュ
声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含
器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。）
指揮法
音楽理論、作曲法（編曲法を含む）及び音楽史（日
伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。）
左記の５科
目よりそれ
ぞれ１単位
以上計２０
単位を履修
する
わが国の音楽教員養成と免許法
 音楽科目履修ゼロで小学校の音楽の授業が担
当できる！(@o@)
 音楽教育は教職科目か専門科目かが曖昧（米
国のように独立していない）
 理論系専門科目がすべて１つのカテゴリー
（音楽学と作曲・音楽理論はどちらかを学べ
ばいいのか）
 少なすぎる最低単位（１単位）
 アンバランスな科目構成を後押し
教員採用試験
 大学での習得内容との不一致
 「バイエル」は小学校の音楽教育のための基
礎たりうるか？
 音楽指導力を中心に考査するのは稀である
 大学が関与できない
 県単位での一括採用
 学校、学校種、職務内容についての選択権が
ない
音楽教師養成と教師に関わる三
重苦
 音楽能力、一般学力を兼ね備えた入学
生の不足（アンサンブル経験ほとんど
ゼロ）
 貧弱なカリキュラムと指導体制、免許
要件に拘束される
 就職難と、就職後の（音楽専門に関わ
る）研修、学習機会の乏しさ
現行の養成制度と学校教育
 合唱指導の力量を一定レベル以上に大
学で養成することは不可能
 合唱指導よりも、あまり大学で習得す
る機会が少ない日本（伝統）音楽、民
族音楽の指導が優先される傾向
 大部分の教員養成大学の教官は西洋音
楽を中心に教えている
就職後の合唱指導技術の研鑽
 個人の自覚と良心、使命感（向上心）
のみに頼っている
 中央から講師を招いて講習会（コン
クールのリハーサルを兼ねる）
 大学、海外等で短期研修
 地元の合唱団等での音楽活動
 努力に対するサポートは一切ない：コ
ンピテンシーベースではない
教 材
小学校低学年
小学校中学年
中学校
全体の傾向
全体の傾向
 狭隘なレパートリー
 ホモフォニックに傾倒
 体系性、傾倒性の不足
教 育 現 場
 学習指導要領と理念
 小学校
 中学校
 反「合唱」運動
学校教育における合唱の特徴
 手段としての合唱
 ホモフォニック、編曲、教育用作品
 レベル、技術は第二義
戦後の学校教育と合唱（中学
校）
 合唱は、中学校では、「合唱コンクー
ル」の行事が定着し、学校経営、学級
経営の手段として用いられている
学習指導要領の特異点
 心情目標中心、具体的評価基準がない
 能力目標はない
 音楽を「美」とのみ捉えている
今後の学校音楽教育の目的
 情操教育から「音楽」教育へ
 音楽の持つ様々な役割、機能を理解
 最大限の効果を目指す＝技術指導を
ベースにする（技術主義ではない）
今後の展望−教員養成
 レベル、コンピテンシーに基づく「ナ
ショナル・スタンダード」普及へ
 教員養成大学、音楽大学における合唱
専攻および専任教官の配置
 音楽科の教員免許法の再考（校種別か
らジャンル別へ）
教師に求められる音楽能力・
知識
 西洋音楽理論、音楽史
 西洋音楽声楽、合唱
 西洋音楽器楽（特にピアノ）、合奏
 日本伝統音楽、声楽、器楽
 民族音楽、声楽、器楽
 日本、東洋音楽理論、音楽史
 コンピュータ、電子音楽
今後の展望−教育現場
 音楽専科教員の恒常的確保
 専科教員が低学年を指導
検 討 課 題
 合唱、音楽活動を手段とするか、目的
とするか
キーワードの再検討
 自己表現
 情操教育
 基礎・基本
 音楽を愛好する心情
 異文化理解
ま と め
 戦前は、合唱は教育実践における頂点
であり、いわば一つレールの上に乗っ
かっていれば良かった。
 戦後は合唱は様々な活動の一部となり、
ますます教育に占める一は低くなりつ
つある。
今後の展望−教育現場
 コミュニケーションとしての音楽教育
 総合的な学習ての音楽教育−音楽を学ぶ
ことはあらゆることを学ぶこと（人間、
世界、情操、自分、他者）
 芸術至上主義とは異なる−しかし、技術
的レベルは向上させなければならない
合唱に関わることの意味
一つの合唱曲にアプローチ
することは、音楽のすべて
を含んでいる。（三善晃）