Transcript 講義資料1
中央学院大学商学部 野村證券提供講座 ガイダンス 平成17年4月13日 ［ 野村證券株式会社松戸支店 ］ ［ 井上 雅俊 ］ 私たちが生きた時代 豊かな暮らしを目指した 太平洋戦争終結 東京オリンピック 戦後の闇市 国民所得倍増計画（昭和35年12月27日閣議決定） ・速やかに国民所得を倍増して、雇用の増大による 完全雇用の達成を図り、国民の生活水準を大幅に 引き上げることを目的とする。 ・今後10年以内に国民総生産26兆円（昭和33年度： 13兆円）に到達する。 （出所）共同通信社、日刊工業新聞社資料より野村證券投資情報部作成 日本列島改造論 （田中角栄著、日刊工業新聞社、1972年） 「人口と産業の大都市集中は、地方から若者 の姿を消し、（中略）、このような社会から民族 の100年を切り開くエネルギーは生まれない。 かくて私は、工業再配置と交通・情報通信の全 国的ネットワークの形成をてこにして、人とカネ とものの流れを巨大都市から地方に逆流させ る”地方分散”を推進することにした。」 1 私たちが生きた時代 豊かになったニッポン 日米の1人当たり名目GDPの推移 （米ドル建て） 米国の名目GDPを100とした場合の日本の名目GDP 100 （米ドル） 100 45,000 日本 40,000 35,000 米国 約145兆円 米国 約1280兆円 30,000 25,000 40 20,000 15,000 日本 約8兆円 日本 約500兆円 6 1955年 10,000 米国 5,000 2002年 0 60 65 70 75 80 85 （注）為替レートは、1955年は固定ﾚｰﾄ（１ドル=360円）、2002年は年末値（1ドル=121.55円）。 （出所）内閣府資料より野村證券投資情報部作成 （出所）米国商務省、内閣府経済社会総合研究所資料より野村證券投資情報部作成 90 95 （年） 00 2 豊かさの死角 高度成長の終焉による低金利時代へ （前年同期比:％） 15.0 10.0 実質GDP成長率（93SNA） 5.0 実質GDP成長率（旧68SNA） （％） 15.0 0.0 -5.0 （円/ドル） 400 長期金利 10.0 5.0 300 円・ドルレート 0.0 200 （円） 40,000 100 30,000 0 20,000 日経平均株価 10,000 0 '55 '57 '59 '61 '63 '65 '67 '69 '71 '73 '75 '77 '79 '81 '83 '85 '87 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 （年） （注） 長期金利は、 82年12月までは最長期の利付電々債、83年1月から99年3月までは10年国債指標銘柄、99年4月以降は新発10年国債の利回 り。円・ドルレートは、ニューヨーク外国為替市場の月中平均を使用。 （出所）内閣府資料、東京証券取引所、日本相互証券、ニューヨーク連邦準備銀行より野村證券投資情報部作成 3 豊かさの死角 日本社会の成熟化 わが国の人口ピラミッド （年齢） 年齢別人口構成推移 100～ 1950年 （中位推計値） 90 80 70 （千人） （％） 65歳以上構成比（右軸) 140,000 （男） 50 40 35.0 120,000 30 65歳以上 20 30.0 100,000 25.0 80,000 （女） 60 40.0 10 （千 人） 0 1,500 1,000 500 0 0 500 1,000 1,500 （千 人） 100～ 15～64歳 2000年 20.0 60,000 90 80 （男） 15.0 （女） 70 60 40,000 10.0 50 40 20,000 5.0 0～14歳 30 20 0 1920 0.0 1940 1960 1980 2000 2020 2040 （年） （推） （推） （出所）国立社会保障人口問題研究所資料（2002年1月推計）より野村證券投資情報部作成 10 （千 人）1,500 （千 0 1,000 500 0 0 500 1,000 1,500 人） （出所）国立社会保障人口問題研究所資料より 野村證券投資情報部作成 4 豊かさの死角 国民負担率の状況 国民負担率の推移（対国民所得比） 国民負担率の国際比較 財政赤字対国民所得比 社会保障負担率 租税負担率 財政赤字対国民所得比 社会保障負担率 租税負担率 1970年度 2004年度 （％） 80 24.9％（潜在的国民負担率） 24.3％（国民負担率） 45.1％ （潜在的国民負担率） 35.5％ （国民負担率） 70 60 50 66.0 国民負担率 59.0 2.1 22.3 60 40 74.3 潜在的な国民負担率 3.8 50.2 45.1 24.8 50 30 国 民 負 担 率 20 潜 在 的 国 民 負 担 率 40 30 9.9 74.3 25.1 9.6 1.7 63.9 55.3 8.8 14.4 20 10 10 36.9 50.2 35.5 35.2 21.1 26.4 日本 2004年度 アメリカ 2001年 40.3 52.0 30.1 39.1 0 0 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2004（年度） （注1）2003年度は実績見込、2004年度は財務省見通し。 （出所）財務省資料より野村證券投資情報部作成 イギリス 2001年 ドイツ 2001年 フランス スウェーデン 2001年 2001年 （注1）日本は2004年度（平成16年度）見通し。諸外国は2001年実績。 （注2）財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府 から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースで ある。 （出所）財務省作成『日本の財政を考える』より野村證券投資情報部作成 5 世の中が変わる みんなが豊かになるのは簡単ではなくなる 成熟国家・低成長の時代 成長国家・高成長の時代 個人 企業 個人 企業 国 個人 個人 企業 国 企業 国 （出所）野村證券投資情報部作成 6 自分のことは自分で守る時代に これまでは・・ 高度・安定成長経済期 求められる自助努力 これからは・・ 低成長経済期 所得の増大・安定 所得の停滞・減少？ 高金利 低金利 充実した社会保障 （年金、医療、介護） 不安な社会保障 （年金、医療、介護） ＜何もしなくとも安心だった時代＞ ＜何もしないことがリスクとなりうる時代＞ 特に、現役世代は・・ 終身雇用制の崩壊・ ライフサイクル上、所得が増大する 年功序列型賃金から 時期と支出が増大する時期に大き 実績報酬制へ なずれが生じる可能性 高まる計画的な資産管理の必要性 （出所）野村證券投資情報部作成 7 リスクとリターン リスクの考え方 リ タ ー ン リスク RISK × リスク、リターンのイメージ 危険 機会 DANGER CHANCE 単に 「損をすること」 リターンの 変動性 株式 収上 益に が行 期く 待ほ でど き高 まい す バランス （債券＋株式） 債券 短期 金利 右に行くほどリスク度は より高くなります リスク ※将来の投資収益を示唆するものではありません。 （出所）NFR&T（野村ファンド・リサーチ・アンド・ テクノロジー）より野村證券投資信託部作成 （出所）野村證券投資信託部作成 8 お金と日本経済 金融とは お金を融通する（＝金融）の仕組み 銀行を介したお金の流れ （イメージ図） お金の足りない人 不 足 分 必 要 な 資 金 お金の余っている人 銀 行 お金を融通する 金融 持 っ て い る 資 金 （出所）野村證券投資情報部作成 必 要 な 資 金 余 分 ② 融資・貸付 持 っ て い る 資 金 ③ 利息 企 個業 人 ① 預金 ④ 利息 ￥ 預金者 9 お金と日本経済 間接金融、直接金融の特徴と相違点 直接金融の特徴 間接金融の特徴 ① リスクは、銀行等が受け持つ ⇒ 銀行等にとって貸出は資産、預金は負債 ① リスクは、投資家が受け持つ ⇒ リスクを分担して投資する ② 銀行等は預金者や企業と資金の貸借を行う ⇒ 貸出先は銀行等が決める ② 証券会社などは投資家と企業の仲介を行う ⇒ アドバイスや情報の提供 ③ 貸出の判断は、銀行等が行う ⇒ 銀行等が与信リスク管理の責任を負う ③ 投資判断は、投資家が行う ⇒ 自己責任の原則 直接金融のイメージ図 間接金融のイメージ図 預 金 者 等 預金 利息 金 融 機 関 貸出 利息 国 や 企 業 等 投 資 家 投資 主に銀行など （注）間接金融の場合でも資金の最終的な出し手である預金者等にリスクが全くないわけではない。 （出所）各種資料より野村證券投資情報部作成 証 券 市 場 利子・配当 国 や 企 業 等 主に証券会社など 10