Transcript 島津テクノリサーチ 林篤宏 （臭素系難燃剤）

2009年8月1日e-シンポ
製品中の有機ハロゲン化合物に
関する様々な規制の紹介
株式会社 島津テクノリサーチ
極微量分析センター
林 篤宏
SHIMADZU TECHNO RESEARCH, Inc.
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ＰＯＰｓ条約（Persistent Organic Pollutants）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
•
化学物質環境対策
ＰＩＣ条約 （Prior Informed Consent）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意
の手続に関するロッテルダム条約
•
ＳＡＩＣＭ（Strategic Approach to International Chemicals Management）
国際化学物質管理戦略。ドバイ宣言と、包括的方針戦略、SAICM実施のためのガイダンス文書であ
る世界行動計画から構成
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ＧＨＳ（Globally Harmonized System）
化学品の分類および表示に関する世界調和システム
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AFS条約（International Convention on the Control of Harmful Anti-Fouling Systems on Ships, 2001 ）
二千一年の船舶の有害な防染方法の規制に関する国際条約
•
ＯＥＣＤ（Organisation for Economic Cooperation and Development）
化学物質の有害性試験法を国際標準化、試験データの相互受け入れ
•
有害金属問題
国連環境計画（UNEP）において水銀、鉛、カドミウム等についてアセスメント
•
REACH 規則（Registration, Evaluation and Authorization of Chemicals）
欧州における化学物質の総合的な、登録・評価・認可制度の通称
•
•
•
WEEE指令(廃電気電子機器指令)
RoHS指令(特定有害物質使用禁止指令)
EuP指令(環境配慮設計枠組み)
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EU、スイス、
ノルウェー等
予防原則
大まかな流れ
国際連合
RoHS,CEの流れ
ニューアプローチ
リオサミット
IFCS Ⅰ
IOMC
WEEE&RoHS
CEマーキング
EuP
アジェンダ２１
米、豪、加、日、Ｇ７７
予防原則には明確な
定義が無く、偽装的な
貿易制限につながる
可能性がある
TBT協定2.2
CEN/CENELEC/ETSI
アムステルダム条約
MRA
GLP/GMP
UNEP
３R
バーゼル条約
UNEP GC21
PRTR
UNEP GMEF
IFCS Forum Ⅲ
OECD
GLP
SAICM
化学事故WG
Test Guide line
ISOの流れ
ナノ
農薬
REACHの流れ
ICCM
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RoHS対象物質
PBB,PBDE
Pb,Cd,Cr6+,Hg
RoHS追加候補物質
ヘキサブロモシクロドデカンHBCD
フタル酸ジエチルヘキシルDEHP
フタル酸ブチルベンジルBBP
フタル酸ジブチルDBP
REACH-SVHC高懸念物質候補物質
RoHS候補4項目、アントラセン、重金属類、
中鎖塩素化パラフィン(MCCP；C10-13)、ヒ素など
New POPs候補物質(従来の12項目に追加)
PeBDE、OcBDE、α-,β-,γ-HCH、
PeCBz、HBB、クロルデコン、PFOS、PFOSF
ノルウェースーパーRoHS（PoHS）候補物質
HBCD、TBBPA、MCCP、PFOA等、ビスフェノールA
PeCPh、トリクロサン、重金属類など
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国際標準化機関の関係
ITU
ITU-T:Telecommunications
ITU-R:Radio transmission
(政府機関)
IEC
Electricity,Electronics
& Related Technologies
(非政府機関)
ISO/IEC
JTC1
Information
Technologies
ISO
All technical fields
except electrical and
electronic engineering
(非政府機関)
ITU:International Telecommunication Union
ITU-T:ITU-Telecommunication Sector
ITU-R:ITU-Radio Communication Sector
ISO/IEC JTC1:IEC Joint Technical Committee 1
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国際規格について
IEC(International Electrotechnical Commission)
国際電気標準会議 →主な役目： 国際規格作成
IEC/TC111…IECの中で環境分野の共通の規格・ガイドライン開発
化学物質規制分野(RoHS,REACH等)の活動(幹事国イタリア)
・含有化学物質開示手順：ＷＧ１
・環境配慮設計：ＷＧ２
・環境化学物質試験方法：ＷＧ３→ここでRoHS分析法の規格作成
・規制化学物質試験のための試料ガイドライン：ＰＡＳ
ＷＧ３対応国内委員会
…ＪＥＩＴＡ内に設置
分析法の開発、検証、提案、情報の把握等
IEC62321では臭素系難燃剤、Cr6+は付属書扱いに
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分析方法の例
EPA 1614 draft 2003年8月
BAM 2005年5月
IEC 62321 Ed.1
今年のTC111WG3会議（ベルリン）に
おいてDetermination of certain
substances in electrotechnical
products ...
に変更された
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PBB,PBDE分析方法(IEC62321 Annex A)
試料粉砕
抽出方法
• ソックスレー抽出法
• 超音波抽出法
測定方法
• 四重極型等低分解能ＧＣ／ＭＳ
• 二重収束型高分解能ＧＣ／ＭＳ
付属書扱い→時期改定で正式文書化を目指す
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新たな試験方法のプレゼンテーション
各国からのプレゼン状況
・燃焼管分解法による総臭素の定量(韓国)
・蛍光X線法の補正、標準物質の追加や
リスクアセス(中国)
・原子蛍光分析法によるPb,Cd,T-Cr,Cr6+の定量(中国)
・GCMS,LCMSなどによる芳香族炭化水素の定量(中国)
・加熱気化原子吸光光度法による水銀の定量(日本)
・イオン付加質量分析法による臭素系難燃剤の定量(ドイツ)
など
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今後のRoHS分析法IEC62321の予定
2010年6月頃 IIS実施
2011年3月 CDV(Committiee Draft for Voting)
2012年3月 FDIS(Final Draft for International Standard)
2012年末 IEC62321 Ed.2予定
ただ各国の動きが鈍く、IIS等で予定が
ずれ込む可能性あり
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ストックホルム条約（POPｓ）
第4回締約国会議（COP4）
• 条約の概要：リオ宣言の予防的アプローチ
• POPｓ（Persistent Organic Pollutants）：残留性有機汚染物質
• 附属書A,B,Cに新規POPｓ物質の追加
附属書A（廃絶）、B（制限）、C（非意図的放出の削減）
• PFOSとその塩及びPFOSFは、附属書Bに
規制対象：12種類→21種類に
既存の規制対象12種類：アルドリン、ディルドリン、エンドリ
ン、クロルデン、ヘプタクロル、トキサフェン、マイレックス、
ヘキサクロロベンゼン、PCB、DDT、ダイオキシン、ジベン
ゾフラン
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附属書A（追加）
廃絶
物質名
主な用途
テトラブロモジフェニルエーテル、 プラスチック難燃剤
ペンタブロモジフェニルエーテル
クロルデコン CAS No:143-50-0
ヘキサブロモビフェニル CAS
No:36355-01-8
リンデン（γ－ＨＣＨ） CAS
No:58-89-9
農薬
プラスチック難燃剤
農薬
α－ヘキサクロロシクロヘキサン リンデンの副生物
CAS No:319-84-6
β－ヘキサクロロシクロヘキサン リンデンの副生物
CAS No:319-85-7
ヘキサブロモジフェニルエーテル、 プラスチック難燃剤
ヘプタブロモジフェニルエーテル
決定された主な規制内容
・製造・使用等の禁止
（以下の用途を除外する規定あり）
-当該物質を含有する製品のリサイクル
・製造・使用等の禁止
・製造・使用等の禁止
・製造・使用等の禁止 （以下の用途を除外
する規定あり）
-アタマジラミ、疥癬の医薬品用の製造と使
用
・製造・使用等の禁止
・製造・使用等の禁止
・製造・使用等の禁止
（以下の用途を除外する規定あり）
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-当該物質を含有する製品のリサイクル
母乳中の微量成分濃度
①
4.5
4.0
②
2000
DDTmetabolite
3.5
PCBs
3.0
PBDEs
2.5
濃
度
2.0
(ng/g lipid)
2500
1500
②
1.5
1000
1.0
500
PBDEs
DDTmetabolite , PCB濃度（ｎｇ/ｇ　lipid）
3000
スウェーデン
0.5
0.0
0
1970
1975
1980
1985
1990
2000 年
1995
①Meironyte, D., K. Noren, and A. Bergman. Analysis of Polybrominated Diphenyl Ethers in Swedish Human Milk, A Time-related
Trend study, 1972-1997. Journal of Toxicology and Environmental Health Part A 1999; 58: p. 329-341.
②Noren, K. and D. Meironyte. Certain Organochlorine and Organobromine Contaminants in Swedish Human Milk in Perspective
of Past 20-30 Years, Chemosphere 2000; 40: p. 1111-1123.
Natural Resources Defence Councilの報告から
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附属書B（追加）
制限
代替技術の開発を進めつつ、将来的な廃絶に取り組む
物質名
主な用途
ペルフルオロオクタンスルホン酸
撥水撥油剤、
（PFOS）とその塩、ペルフルオロオ
クタンスルホン酸フルオリド
界面活性剤
（PFOSF） CAS No: 1763-23-1 CAS
No: 307-35-7
決定された主な規制内容
・製造・使用等の禁止 （以下の目的・用途
を除外する規定あり）
-写真感光材料 -半導体用途 -フォトマスク
-医療機器 -金属メッキ -泡消火剤 -カラー
プリンター用電気電子部品 -医療用CCDカ
ラーフィルター など
附属書C（追加）
非意図的放出の削減
物質名
ペンタクロロベンゼン CAS No:
608-93-5
主な用途
農薬
決定された主な規制内容
・製造・使用等の禁止
・非意図的生成による排出の削減
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