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平成25年度熊本大学政創研公共政策コンペ
「“こころ”のふるさとづくり支援事業」
の創設
平成25年11月2日
キャプテン中原
中原将秀・藤堂乃夫宏・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一
1.提案のきっかけ
○「都市部」と「農村集落」、それぞれの立場で抱える不安…
都市在住ファミリーの不安
○大規模災害で被災したときに頼れる
地方在住の人がいない
農村集落に住む老夫婦の不安
○だんだん空き家が増え、集落が過疎化
○年金以外の収入もほとんどない
○子供の田舎体験が不足
○生き甲斐が減退気味
○家族旅行の為の資金が十分でない
行政の取組で“二つの不安”を解消できないか?
しかも、大きな予算を使わないで・・・
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1 現状と課題
(1)都市在住で学童がいるファミリーの現状と課題
○被災した場合のリスク
・大地震のような不測の事態があったときには、居住地から離れた地域に一
時的に避難できることがなく、避難所に入らざるを得ない。
・祖父母も東京に住むファミリーでは、「田舎がない人」が増えている
・小さい子どもを抱えての避難生活はストレス大。
○子どもの田舎体験
・「田舎がない人」にとっては、田舎に訪れる機会の減少
・田舎に行くまでにコストがかかり、家計を圧迫
一部の都心部の自治体で、田舎体験させるプログラムがあるが、限定的
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1 現状と課題
(2)農村集落の現状と課題
○農村集落では、高齢化が進行し、人口減少に歯止めがかからない。
○空き家も年々増加。
○農村集落に住む高齢者の収入は、年金が大部分。
県内市町村の高齢化率
1位
五木村
41.9%
2位
山都町
39.9%
3位
水上村
38.4%
4位
球磨村
38.3%
熊本県内 空き家率
+2.2%
11.2%
いず れも
中山間地域を
多くかかえる
農山村集落
美里町
10万
2800戸
平成15年
5位
13.4%
平成20年
38.3%
空き家数は年々増加…
(参考)熊本市
21.2%
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3 提案する施策の内容
『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設
都市在住の
ファミリー
農村集落の
老夫婦
“こころ”のふるさと作り
支援事業
県・市町村
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3 提案する施策の内容
『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設
事業主体:熊本県
主な内容:①「“こころ”のふるさとづくりサークル」の
創設・運営と会員募集
②「移住保険」の創設・運営
③農村集落に「こころ”のふるさと団体」の設立支援
④田舎体験プログラム作成の助成
⑤農村集落の空き家整備の助成
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3 提案する施策の内容
【都市在住の家族(Aさん)】
・親2人、子ども2人(子どもは小学生)
・東京在住。両親ともに東京出身で、地方(農村)には祖父
母や親戚がいない
・大震災以来、被災した時の避難について不安を抱いている
・子どもには、多くの田舎体験をさせたいと思っている
・平均的な経済力。家族旅行はコスパを重視
(1)Aさん目線で見た「“こころ”のふるさとづくり支援事業」
○「“こころ”ふるさとづくりサークル」への加入及び会費の支払い。
①月々3,000円
(大人1,000円/人、子ども500円/人)
②熊本県へのふるさと納税→4万円/年
○受けることが出来るサービス
①非常時の「移住保険」
②「ふるさとギフト」の受け取り
③年1回の「ふるさと探訪」と「子どもの田舎体験」
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3 提案する施策の内容
【農村在住の老夫婦(Bさん)】
・中山間地域の農村集落に在住。
年齢は70歳前後で、夫婦二人暮らし
・主な収入は年金
・少々の農地があり、野菜を作っており、ときどき直売所に
卸している
・都会に子どもと孫がいる。孫のために、あと少し収入を
上げたい
・自分の住む集落をもう少し活性化したい
(2)Bさん目線で見た「“こころ”のふるさとづくり支援事業」
○近所の農家と「“こころ”ふるさと団体」を設立。
⇒1団体につき、10戸程度の農家で構成する
⇒設立には、県からアドバイザー派遣、市の協力
○実施するサービス
⇒Bさんにとって月3万円の収入
①年6回「ふるさとギフト」の送付
②空き家の管理
③Aさん達が来訪したときの「お・も・て・な・し」
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3 提案する施策の内容
(3)行政の対応
<県が行うこと>
○Aさん達に「“こころ”のふるさと
づくりサークル」のPR、参加呼び
かけ
○Bさん達にアドバイザー派遣
○市町村に助成と連携
○宅急便などの助成
<市町村が行うこと>
○空き家の所有者と交渉し、提供を
依頼
○空き家の整備
⇒都市住民が抵抗なく住めるレベル
○県からのアドバイザーと連携し、
Bさん達でつくる
「“こころ”のふるさとづくり団体」
立ち上げの協力
○航空会社との交渉
⇒東京~熊本 片道1万円/人を実現
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4 期待される効果
<Aさん達にとって>
<Bさん達にとって>
○被災時に、一定期間避難できる場所
を確保した安心感
○ヤングファミリーが定期的に訪れるこ
とで、集落に活気が戻る
○経済的な心配なく、子どもに田舎体
験をさせられる
○田舎体験プログラムの提供やギフト
の送付で、生き甲斐が向上
⇒都会に新しい孫ができた様な
○ふるさとギフトや年1回の訪問で
Bさん達と新しい「絆」が生まれる
○月々プラス3万円の収入が見込まれ
生活にゆとり
<地方公共団体(県及び市町村)にとって>
○ふるさと納税で税収アップ
⇒ 好感度があがり、制度の継続も期待
○ふるさとギフトにより、
安全・安心な食材をアピール
⇒ 農業生産の増、耕作放棄地の減
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○高齢者の健康寿命の伸び
⇒ 医療費等の抑制
ご静聴ありがとうございました。