Transcript 地域外市場産業 - 環球科技大學

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日本内發型地域産業振興
ー其思維及實態ー
日本 明治大學 政治経済学部
伊藤 正昭 主講
環球科技大學 中小企業経営策略管理研究所
呉 俊賢 翻譯
2013.03.02
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Key Point 説 明
 自立的地域可以增強国力 ⇒ 強化全球化時代的競爭力
從地域(的思維) 出發來建設富裕的國家是重要的
 地域自立的條件 ? 以地域経済循環為KEY-WORD 思考地
域産業的功能
1.擔當地域経済循環中心功能 ⇒ 地域外市場産業 是重要的
2.「地域内市場産業」的商業 和Service
⇒ 抑制地域住民購買力的流出
3.活化地域産業(支援) ⇒ 地域既存企業 及 新創企業
4.既存企業・産業支援 ⇒ 強化「聯結力」
5.聯合提攜的產業集聚(cluster)
6.以地域資源開発為基本的，内發型地域産業振興(策略)
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１ 自立的地域経済
内發型産業振興的目標
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國家 ⇨⇨ <転換> ⇨⇨ 地域
以地方分權為基礎
創出優位的地域競争力
形成地域内経済循環強化開發附加價值力
育成移出産業與域際収支改善
構築地域品牌（例：一村一品運動）
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地域経済循環與地域産業功能
地域経済循環構造（参照圖）：
地域産業（地域外市場産業與地域内市場産業）
活化地域経済(雇用，所得，納税力)
實現豐富地域的原動力 ⇒ 「地域外市場産業」
地産地消 ⇒ 「地域内市場産業」
地域産業空洞化的政策課題
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地域経済循環的 IMAGE
資本流入
資本流出
公共Service
税
税
通勤
（職場）
域外市場
地域外市場産業
域内住民
製造業・農業・水産業
地域内市場産業
商業・各種Service業
賃金
（所得）
賃金・給料
【地域内循環的基盤】
域外市場
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３ 経済基盤Model
ー 産業二分法 ー
１. 基盤産業（Basic Industry）
移出産業
自立的な生産と地域外の需要：自立型産業
主に，農林水産業や鉱・工業が中心。しかし，サービス産業なども十分移
出産業になり得る。
２. 非基盤産業（Non Basic Industry）
域内市場産業
域内の需要によって成り立つ産業：建設業，小売業，地域の金融機
関など：派生型産業
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４ 日本的産業空洞化
與人口少子高齢化同時進行的
産業少子高齢化？
産業的少子高齢化
製造業事業所数：1990年の43万6000→2010年
には22万4000事業所に減少。ピーク時の1983
年から一貫して減少している。
開業率與廃業率的逆転是不可逆的？
1970年代は開業率が6％，廃業率4％以下で毎
年10万社が増加。
1989年、開業率與廃業率逆転し。産業
の少子化が進展，毎年4万社が減少すると同
時に企業が高齢化してきた（経営者の高齢化，
従業員の高齢化）
 過当競争、過小過多は過去の言葉？
→「新規創業」と「事業承継」の支援
 新陳代謝機能の低下→「経営革新」と支援
古い企業に新しい企業が取って代わり新陳
代謝が行われる。新しい企業が生まれにく
い日本の現状が深刻
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５ 地域産業 INNOVATION (填補空洞化)
例：中小企業地域資源活用促進法（2007年）
地域資源＝地域産業資源
① 地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品
② 特産物となる鉱工業品の生産にかかわる技術
③ 地域の観光資源として相当程度認識されているもの
地域資源を活用した中小企業の取り組み
（1）産地技術型，（2）農林水産型，（3）観光型の3類型
資
料
中
小
企
業
庁
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６ 地域産業的再編成
［6-1］活用鄰近(接)性
Renvation ＞ Innovation
構築地域關聯産業構造 ⇒強化附加價值力
 第「６次産業化」
「農商工聯携」
 企業間建構 net-work
 產業 Cluster
れば、様々なメリットがあります。
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※認定のメリット措置の例
６ 地域産業再編成 ［6-2］6次産業化
● 農業改良資金（無利子資金）の特例適用、短期運転資金
（新スーパーＳ資金）の活用
 1＋2＋3＝6
1×2×3＝6 0×2×3＝0
● 認定後の事業実施についても定期的に６次
産業化プラン
 （＋）：第1次産業，第2次産業，第3次産業=
單純相加
ナーがフォローアップ
 （×）：1次産業，2次産業，3次産業的有機的結合，⇒
高的附加價值
● 新商品の開発や販路拡大の取組に対して３分の２の補助
 作為農業・農村的第1次産業=０
的話 ⇒ 第6次產業的算式無法成立
が可能
＜ ６次産業化の例 ＞
農村女性グループによる地場産野菜や果実を
利用した加工品の製造
○特産のリンゴを活用したアップルパイ、地元
産野菜を使ったおやきなどの加工品を製造
○加工品の販売により売上増を実現
「紅玉」と「サンふじ」を
用いたアップルパイ
地元農産物の直売、イートインでの提供等
○地元農産物の直売やイートインコーナーでの
加工品の販売
○農産物及びその加工品の販売により、売上
増を実現
○直売所等で数十人規模の雇用を確保
資
料
；
農
林
水
産
省
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７ 活用地域中小企業
［7-1］地域産業支援的二重経路（既存産業活性化VS新規創業支援）
既存産業的高度化・活性化
新企業、新産業創出
•既存の小企業は将来の大企業の候補者（eg.小
• 新産業創出には、企業家、起業家の人材ス
•中小企業の多様性は多様な発展可能性を示す
• 若年者は起業よりも雇用者になることを希望
さな企業未来会議）
•企業力強化支援の重点対象として活性化
経営改善，研究開発，人材育成による体質強化
で活性化の可能性がある
トックが必要
する傾向が強い（問題点のひとつ）
• 大学発ベンチャーが期待ほど増えていない
（1800社）
• 「起業実態調査」（「中小企業白書」2011年
•新規創業より，M&AやMBOなどの手法で既存事業
の承継を支援
•第二創業や転業による既存の経営資源の活用
•産地・地場産業の特性と課題の徹底的検証（地
方自治体や産業支援機関の職員は地場企業の現
場を知っている。知識の活用がカギ）
版参照）では，新規企業は「新技術の導入」
「新生産方式の導入」「新商品･新サービス
の開発」の上で起業している
• 起業時の課題が克服されていない
（「中小企業白書」（2011年版）
「資金調達」
「質の高い人材」
「起業に伴う各種手続」
「販売先の確保」
「仕入れ先の確保」
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７ 活用地域中小企業
［7-2］中小企業憲章
基本理念（一部）
（前文）政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性
を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そ
して、どんな 問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光
り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、
ここに中小企業憲 章を定める。【2010.6.8制定】
（基本理念）
 中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を
磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや
行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業
家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を
守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人
ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。
 中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や
文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採
り、地域社会の安定をもたらす。
 このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。
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８ 研究事例大分県日田市大山町的第6次産業化
［8-1］特徴ー關聯産業形成與移出産業創出
 「一村一品運動」：1980年から大分県の全市町村で始められた地域振興運動。
1979年に当時の大分県知事・平松守彦により提唱され、各市町村がそれぞれひとつ
の特産品を育てることにより地域の活性化を図った（関アジや関サバなどが有名）
 ６次産業創出の先駆的な役割を果たした
 町や村の小さな地域で特産品を産出する仕組みをつくることを目的
 地域外からの購入よりも、地域外へ販売を志向する
 地域に付加価値が残る仕組みをつくる
 地域経済循環の構築（第１次産業X第２次産業X第３次産業）の試み
 大分県日田市大山町（2005年に日田市と合併） 人口：3,648人の山村
 「梅、栗植えてハワイに行こう」をテーマに、1961年から大山町と農業協同組合
が協力しながら農業改革を進めた
 45年間の地道な努力で産業の活性化で地域が活性化した
 一村一品運動は，大分県知事（当時：平松守彦）が1979年し提唱し，大山町をモ
デルに1981年から始まった。
 現在では，タイ･ベトナム･カンボジア，中国などで取り組まれている
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案例研究 大分県日田市大山町第6次産業化
［8-２］關聯産業的形成
• 第1次産業
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米・麦中心の農業に対して、生産性と付加
価値の高い果樹農業へ転換。農家所得が増
加し、海外研修を勧める
多品種生産地（200種類以上の「百足農
業」の実現
第2次産業
特産品の付加価値向上のために、ジャム、
マーマレード、ゼリー、ドリンク類、漬け
物などの加工品の開発・生産
第3次産業
「木の花ガルテン」(1990，480品目を扱
う)の集客・販売施設を整備。農家料理の
オーガニック・レストラン(2001)で野菜中
心の100種以上のメニュー提供
宿泊体験設備の整備で、「地産地消」の実
践に取り組んでいる
年間200万人が訪れる（総務省資料），同
じ大分県の湯布院は300万人
2012.8 伊藤撮影
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９ 案例研究 株式会社 IRODORI
「葉子Business」
 徳島県上勝（かみかつ）町
 1998年に第三セクターとして
「株式会社いろどり」を設立
 年商；2億5000万円
 紅葉、南天、笹などの「葉っぱ」を採取、栽
培し、全国の料理店、ホテルなどで出される
料理の「脇役」「妻物」として出荷する
 光ファイバーを通じたパソコンや防災無線を
利用したファクスで、その日に必要な出荷量
を株式会社が伝える
 おばあちゃんたち高齢者が中心。情報を受け
て市況と山の木々の状況を見て出荷戦略を立
てて受注する
 月間売上高が100万円以上の者がいる
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10 振興地域産業活動的 POINT
 地域の複数企業が集まって連携
 地域の中小企業の経営者と現場でのコミュニケーション，中小企業のやる気，
課題を引き出し，企業間の連携を促進
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11 地域産業的聯合提攜活動 POINT
 複数企業の連携，新製品･商品の開発・販売促進などで事業展開
 コンセプトを持って多様な特色を結びつけることで新事業を開拓