Transcript 藻谷氏の基調講演資料（POWERPOINT：880.5KB）

1
人口減少時代に求められる
コンパクトなまちづくり
2014年10月26日
株式会社
日本総合研究所 調査部 主席研究員
株式会社 日本政策投資銀行 地域企画部 特任顧問
も た に
藻谷浩介
[email protected]
泉大津市で起きてきたこと
震災前10年間の国勢調査の実数(国立社人研が未回答者分を補正)
市内在住者(外国人含む)：2000年→10年 +2,500人
人口はまだ順調に増えていた
実は現役世代も子供も減少しており、高齢者のみが急増していた…
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2000年 12.5千人→2010年 12.4千人
△50人 △0％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2000年 52.2千人→2010年 49.7千人 △2,500人 △5％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2000年 10.4千人→2010年 15.4千人 +5,050人 +48％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2000年 3.9千人→2010年 6.7千人 +2,800人 +73％
2
泉大津市で起きていること
(人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測)
市内在住者(外国人含む)：2010年→20年 △2,500人
人口はついにゆっくりと減り始めた
実は現役世代も子供も減少しており、高齢者のみが急増していた…
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年12.4千人→2020年 9.6千人 △2,900人 △23％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年49.7千人→2020年46.3千人 △3,400人 △7％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年15.4千人→2020年19.2千人 +3,800人 +25％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 6.7千人→2020年10.0千人 +3,200人 +48％
3
首都圏一都三県で今起きていること
4
(人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測)
首都圏内在住者(外国人含む)：2010年→20年 +7万人
増加というよりはほぼ横ばい
１５０年後には現役世代がゼロ！になるという､不意打ちのような減少
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 4.4百万人→2020年 4.0百万人 △39万人 △9％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 23.9百万人→2020年 22.3百万人 △154万人 △6％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 7.3百万人→2020年 9.3百万人 +201万人 +27％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 3.2百万人→2020年 4.8百万人 +165万人 +52％
中華人民共和国で今起きていること
5
(人口流出入を見込んだ､国際連合人口部の2012年予測)
中国在住者(外国人含む)：2010年→20年 +73百万人
まだ増加が続いている
しかし現役世代の増加はもう止まっており、高齢者のみが激増中
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 2.5億人→2020年 2.6億人 +15百万人 +6％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 10.0億人→2020年 10.0億人 +4百万人 +0％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 1.1億人→2020年 1.7億人 +54百万人 +48％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 0.4億人→2020年 0.5億人 +10百万人 +24％
日米開戦前夜の日本在住者
15-64歳 4,295万人
在日外国人を含
む数字
6
75歳以上
89万人
戦後復興の頃の日本在住者
15-64歳 4,966万人
在日外国人を含
む数字
7
75歳以上
106万人
所得倍増計画の頃の日本在住者
15-64歳 6,000万人
在日外国人を含
む数字
75歳以上
163万人
8
大阪万博の頃の日本在住者
15-64歳 7,157万人
在日外国人を含
む数字
9
75歳以上
221万人
安定成長移行期の日本在住者
15-64歳 7,883万人
在日外国人を含
む数字
10
75歳以上
366万人
バブル最盛期の日本在住者
15-64歳 8,590万人
在日外国人を含
む数字
11
75歳以上
597万人
阪神大震災の頃の日本在住者
15-64歳 8,716万人
在日外国人を含
む数字
12
75歳以上
717万人
2000年問題の頃の日本在住者
15-64歳 8,622万人
在日外国人を含
む数字
13
75歳以上
900万人
現在の日本在住者
15-64歳 8,174万人
14
在日外国人を含
む数字
75歳以上
1,419万人
１０年後の日本在住者
15-64歳 7,341万人
在日外国人を含
む数字
15
75歳以上
1,879万人
２０年後の日本在住者
15-64歳 6,773万人
在日外国人を含
む数字
16
75歳以上
2,278万人
３０年後の日本在住者
17
75歳以上
2,233万人
15-64歳 5,787万人
在日外国人を含
む数字
４０年後の日本在住者
18
75歳以上
2,385万人
15-64歳 5,002万人
在日外国人を含
む数字
５０年後の日本在住者
19
75歳以上
2,336万人
15-64歳 4,418万人
在日外国人を含
む数字
20
逆落としに減っていく現役世代
モノの消費量はど
んどん縮小
モノの消費量はど
んどん拡大
子持ち家族多い→
住宅や食器や車の
消費量拡大
高齢者は貯蓄に走る
現役世代の減少と高齢者の増加
21
80%
６
５
歳
以
60%
上
人
口
の 40%
増
減
率
（ 20%
２
０
１
０
→
0%
４
０
年
） -20%
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
全国の市町村の比較
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
200年 で
現役世代
が ゼロ に
なる ﾍﾟｰｽ
-50%
-45%
150年 で
現役世代
が ゼロ に
なる ﾍﾟｰｽ
100年 で
現役世代
が ゼロ に
なる ﾍﾟｰｽ
75年 で
現役世代
が ゼロ に
なる ﾍﾟｰｽ
-40%
-35%
-30%
-25%
15-64歳人口の減少率(2010→40年)
-20%
-15%
現役世代の減少と高齢者の増加
22
80%
６
５
歳
以
60%
上
人
口
の 40%
増
減
率
（ 20%
２
０
１
０
→
0%
４
０
年
） -20%
87％
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
福岡市
仙台市
札幌市
広島市
全国の市町村の比較
沖縄
愛知県
豊田市
神奈川
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
千葉
宮城
新潟
奈
山 良
梨
青森
長
崎
和歌山
岩手
高知
秋田
埼玉県
秩父市
山
形
75年 で
現役世代
が ゼロ に
なる ﾍﾟｰｽ
-50%
-45%
-40%
島
根
山
口
-35%
200年 で
現役世代
が ゼロ に
なる ﾍﾟｰｽ
京都
茨城
鹿
児
島
滋賀
福岡
群
馬
静
香 岡
富 川
山
福島
愛知
栃木
鳥取
北海道
埼玉
兵
庫
大阪
愛媛
徳島
東京特別区
東京
石川
広島
三重
宮
崎
熊
大 本
分
福 岐
長 井 阜
野
-30%
岡山
秋田県
大潟村
佐
賀
△ 10％
150年 で
現役世代
が ゼロ に
なる ﾍﾟｰｽ
100年 で
現役世代
が ゼロ に
なる ﾍﾟｰｽ
-25%
15-64歳人口の減少率(2010→40年)
-20%
長野県
下條村
-15%
現役世代の減少と高齢者の増加
23
75%
６
５
歳
以 60%
上
人
口 45%
の
増
減 30%
率
（
２
０ 15%
１
０
→
0%
４
０
年
） -15%
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
-50%
-40%
-30%
-20%
１５－６４歳人口の増減率（２０１０→４０年）
-10%
現役世代の減少と高齢者の増加
24
75%
６
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
５
歳
以 60%
上
大阪狭山
人
摂津
口 45%
太子
の
阪南
富田林
増
減 30%
寝屋川
率
河内
（
長野
河南
２
66%
０ 15%
能勢
東
１
柏 大
豊
能
原 阪
０
63%
→
0% 千 早
４
赤阪
０
年
60%
岬
） -15%
-50%
-40%
愛知県
豊田市
和泉
枚
方
四 島 泉 吹 箕 熊
条 本 大 田 面 取
畷
津
茨木
東京特別区
豊中
池田
交
大 野
東
貝
塚
高石
羽
松 門 八 守 曳
原 真 尾 口 野
岸 藤 泉
和 井 南
田 寺
名古屋
高
槻
泉佐野
田尻
4%
堺
忠岡
大阪
秋田県
大潟村
長野県
下條村
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
-30%
-20%
１５－６４歳人口の増減率（２０１０→４０年）
-10%
高齢者が増え現役は減る泉大津
25
数字には居住外国人を含む
高齢者が増え現役は減る和泉
26
数字には居住外国人を含む
高齢者が増え現役は減る首都圏
27
数字には居住外国人を含む
高齢者が増え現役は減る中国
数字には居住外国人を含む
28
安定を実現した長野県下條村
29
数字には居住外国人を含む
同じグラフで世界を比較すると…
4.0
６
５
歳
以
上
人
口
の
増
減
率
（
２
０
１
０
→
４
０
年
30
5.7
サ ウ ジアラビ ア
シン ガ ポール
生産年齢
人口減少
3.5
イラン
生産年齢
人口増加
マレ ーシア
メキシコ
T
h
香港
a
中国
i
l
日本
1985-2015 a
nD
F de
韓国
3.0
タイ
台湾
2.5
日 本 1990-1920
2.0
イ
タ
リ
ア
日 本 2000-2030
日 本 2000-2030
1.5
泉大津
日本
2010-2040
1.0
-40%
ドイツ
フィン d
ラン ド
ロ シア
デン マーク
F
ウ クライナ
日本
1975-2005
日本
1980-2010
イン ドネ シア
バ ン グ ラデシュ
ブ
ラ
ジ
ル
カリブ諸 国
カナ ダ
フィリピ ン
日本
ト
日 本 1960-1990
1965-1995
ル
コ
旧 ソ連 中 央 アジア５ヶ 国
イン ド
日本
1970-2000
ニュー
ジーラン ド
i n
米国
オ ラン ダn m
オ ースl a ベ ル ギー
トリア
フラン ス
a r
英国
n k
スペ イン
日 本 1995-1925
ベ トナ ム
パ キスタ ン
エジプト
全世界
イスラエル
＋ パ レ スティナ
イスラエル
オ ーストラリア
アル ゼン チン
スイス
Source: World Population Prospects:
The 2012 Revision, United Nations
スウ ェーデン
２０１０→２０４０年の人口の変化
生産年齢人口増減と老年人口増減
e
d
0%
20%
40%
e
１５－６４歳人口の減少率(２０１０→４０年)
r
下條
-20%
60%
80%
後期高齢者が激増する泉大津
31
数字には居住外国人を含む
後期高齢者が激増する和泉
32
数字には居住外国人を含む
後期高齢者が激増する首都圏
33
数字には居住外国人を含む
高齢者の激増が始まる中国
34
安定を実現した長野県下條村
35
数字には居住外国人を含む
高齢者激増が突きつける課題
○ 大都市部での高齢者の激増 →
首都圏などの自治体の財政困窮
→ 地方に回す財源が枯渇
○ 高齢者の未病を進められるか？
○ 終の棲家を確保できるか？
○ 死に場所を確保できるか？
○ 車を運転しなくなった高齢者に
いかに歩いて暮らしてもらうか？
36
現役世代減少が突きつける課題
37
○ 首都圏でも中国でも現役世代が
減少 → ｢地域間格差｣ではなく、日
本全体そしてアジアの地盤沈下
○ 就業者総数の減少→所得総額の
減少→消費総額の減少の連鎖
○ 税収減少→国の借金どう返す？
○ 医療福祉介護の担い手の不足
○ 増え続ける空き地をどうするか？
ニッポンは元気に高齢化できる
38
× 人口減少で日本の国力は低下し、三等国に転落する
○ 欧米先進国では軒並み､日本よりも高齢者が増加
○ 中韓台などアジアを､現役減･高齢者激増が襲う
○ 日本では世界に先駆けて高齢者の増加が止まる
○ 人口減に合わせてまちをコンパクトにすれば賑わいは増す
× 労働者が減って輸出産業が衰退し、日本の国際収支は赤字になる
○ 機械化で競争力は上昇､賃上げで内需も守れる
○ 人口減少で食糧とエネルギーの自給率は年々上が
る
× 納税者が減り､医療福祉負担が増えて､財政が破綻する
○
１千兆円の貯金が相続でいずれ高齢者から若者に回る
39
まちは「花」
「根」
「葉」
「茎」
「花」
=
=
=
=
家
企業の事業所
病院･学校･役所･集会所
お店
根･葉･茎なくして花咲かず！(造花しかできない)
公共(茎)と商業(花)だけの｢切花｣は､はかない
道路や駐車場は「用水路」のようなもの
（それだけでは何の花も咲かないです）
まちづくりの担い手は誰なの
か？
利害関係者
動機
40
自らやるべきこと
①事業の継続
②できれば収益拡大
③権利売却可能性の確保
①自分自身の事業の高度化
地権者
①土地建物の保有継続
(相続税原資や建替資金の獲得)
②できれば収益拡大
③権利売却可能性の確保
①自分自身の経営高度化
→ 空店舗の有効活用
→ リーシングノウハウの研鑽
②まちなか居住促進への協力
住民･外野の人
①消費機会の充実(衣･食＆遊)
②居住機会の充実(住＆遊)
③職業機会の拡大(出店･就職)
①自らが中心市街地にお金を
落とすことで維持に貢献
②まちづくりの側に自ら参加
行政
①住民の生活の質の向上(上記)
②税収増(特に固定資産税)
③中小企業振興
④交流人口増加→経済活性化
①ビジョン提示･事業者支援･
インフラ整備などの既存策
事業者
(商店･ｻｰﾋﾞｽ)
②中心商業地全体の活性化支援
②郊外開発の規制→抑制
41
これからの再開発の鉄則３箇条
①
総人口は減る→人を引きつける地区が残る：
｢都内全体がどんどん成長｣することは､現役世代人口
減少の今世紀には、二度とない。再開発に成功して
残る地区と､老朽化する衰退地区が二極分化。
②
オフィスや商業より住宅と教育と高齢者対応：
床賃料の高いオフィスや商業施設で箱を埋められる
時代は終わった。実需のある住宅･教育教養関係施設
･高齢者対応施設を､土地代を下げて受け入れよ。
③ 防災･省ｴﾈ･住み継ぎのための再開発：
何もしなければ将来の震災と高齢化で歯抜けの町に｡
安心･安全な街区を作り､若い世代も受入れて安定へ｡