Transcript ｢里山資本主義｣とはなにか？

1
里山資本主義と日本経済
2015年4月24日
株式会社
日本総合研究所 主席研究員
株式会社 日本政策投資銀行 地域企画部 特任顧問
も た に
藻谷浩介
[email protected]
何を根拠に判断するか？
2
① 学校で学んだ学術・理論、書物などで得る知見
①②③④、いずれも判断ミスの
をもとに、学問的に正しい判断を行う。
山を築く結果に終わる、愚かな選択。
② 理屈をこね回しても現実には役に立たない！
ステップ１.
統計と実例から帰納し、
これまでの人生経験、これまでの学習の中で、
確実に事実と言えることを押さえる
自分の確立した信念・思いを元に判断する。
↓
③ 学問も、己の思い込みも、正しいとは限らない!こ
ステップ２. 統計と実例から帰納し、
の人なら正しい判断をするだろう、という人物を
確実に間違いと言えることを押さえる
見抜き、その人物の意見を傾聴する。
↓
ステップ３. どちらとも言えない領域
④ 世の流れに逆らうと結局は損をする！
テレビや
ネットで拾える、最新の世の中のトレンドに従う。
について､仮説を元に仮判断を
下し､後日検証する
⑤ 上記いずれもよろしくない。(←この答えの人は
ではご自分はどうしているのかお考えください)
3
日本の足を引っ張る限界とは？
？ 国際競争
で勝ち続けるのが難しい。
そういう｢マネー｣に換算された話は
？
結果として出てきている現象であって、
経済の
潜在成長率が低すぎる。
まったくもって問題の本質ではない｡
？ デフレが続き物価が上がらない。
◎ 子供の減少
で社会の縮小が続く。
問題の本質は､循環･再生の不全
① 子供の減少
→ 人口の循環･再生の失敗
◎ ｴﾈﾙｷﾞｰ
の使い捨てに限界が来た。
② 再生できない化石燃料･核燃料への依存
③ 貯金が｢内臓脂肪化｣して世間を循環しない
◎ 貯金
が消費に回らず
循環しない。
④ 空き不動産増加でまちが｢骨粗しょう症｣に
◎ 土地建物が再利用されず空いていく。
地域活性化って何ですか？
4
？ これ以上交通を便利にするよりも
？ これ以上工場を増やそうとするよりも
？ 好景気･不景気と騒ぐのでもなく
◎ 若者が戻り､子供が増え､人口が
安定すること
｢里山資本主義｣こそ
◎ ｴﾈﾙｷﾞｰと食糧の自給率が上がり､
これらを進めるための
生活が安定すること
カギとなる発想
◎ 貯金が消費に回って
経済が安定すること
◎ ｺﾝﾊﾟｸﾄなまちと広い農林地が共存すること
妄想から自由になる
“里山資本主義”とは何か？
5
里山資本主義的発想法：
｢マネー資本主義｣の欠陥を補うサブシステム
(保険)
① お金と資源の奪い合いに狂奔せずとも、
資源+お金+善意を循環させ､経済を元気にする
｢里山を食い物にする｣ことで､豊かに生きて行ける
② 里山は多くの人口は養えないけれど、金と地位に
！ 里山
や離島に眠る､金銭換算すると無価値の資源
釣られた人が出て行く分､新規参入は大歓迎
①耕作放棄地､②立木､③半端モノ農産品､④退職者､⑤野獣…
③ 自然相手に､人間同士の勝ち負けは無意味
→ お金より人の絆､学術より生活術
！ でもそれを資本として活かすと、水/食料/燃料
+αを自給+物々交換できる (←農山漁村では常識ですが…)
① 食糧+エネルギーの自給率向上で､外に出て行くお金が減る
里山資本主義で
循環･再生へ
② 物々交換で絆が強まる
③ 自給+絆で､天災に強い地域となる
① 絆と里山の恵みが､子育て負担をやわらげる
無価値の資源を資本として活かすと､
工夫次第で外からも
！
② ｴﾈﾙｷﾞｰ自給の拡大で化石燃料依存症を緩和
っとお金を稼げ､そのお金を地域内で回せる
③ 自給による安心感が消費と実物投資を拡大
④ ６次産業がしみじみと外貨を稼ぐ
⑤ 地消地産(＝地元民と 観
光客が､地元産を消費すること)で､その外貨が地域内で回る
④ 空家と耕作放棄地を再利用
⑥ 地元産自然エネルギーを都会に売る ⑦ 若者の雇用が増える
マネー資本主義と里山資本主義
6
動機
目標
戦略
マネー資本主義
里山資本主義
自分が､いま､一番になる
社会が滅びずに続いていく
お金儲けの一番を目指して
代わりのない中継者になる
際限なく稼ぎ､貯め込む
= 稼いでは回しバトンをつなぐ
粗暴バージョン：
素朴バージョン：
他者/他集団から奪い取る
何でも自給自足する
知能バージョン：
成熟バージョン：
未来/次世代から搾取する
←簿外資産を浪費して蓄財する
循環･再生が可能な範囲で
ほどほどに稼ぎ､使う
(地下資源､水､土壌､大気､子供､絆
...)
← 使ったものは元に返す
← ｲﾝﾌﾗと清浄な環境を残す
←借金や汚染物質を後世に残す
手法
等価交換 / 金融投資
自由競争 / リスクの個人化
物々交換･贈与 / 実物投資
協働 / リスクの社会化
7
20年間横ばいのままの小売販売
額
百万人
兆円
「失われた２０年」に何が起きてきたのか？
250
物価と違って､内需型企業の
売上に直結する指標
200
外需と内需を一緒にしたＧＤＰと
違って､内需のみを反映した指標
100
13
2
13
2
13
4
13
5
13
5
13
5
13
5
13
2
13
6
13
5
13
8
13
9
14
1
150
14
5
14
6
80
60
100
105
小売販売額(含む通販)
減っているわけではなく、
ここ５年間は微増
40
震災も消費税増税も増
減には影響なし
20
出典: 経済産業 省･商業動態 統計
50
0
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
0
暦年
20年間横ばいのままの個人所得
8
「失われた２０年」に何が起きてきたのか？百万人
兆円
250
個人所得（課税対象所得額）
100
出典: 総務省･市町村税 課税状況等の調
200
188
196
191
177
176
178
13
2
13
2
13
4
13
5
13
5
13
5
13
5
13
2
13
6
13
5
13
8
13
9
14
1
150
14
5
14
6
80
60
118
100
105
個人所得はバブル期を
上回ったのに､物販は盛
り上がらなかった
小売販売額(含む通販)
出典: 経済産業 省･商業動態 統計
50
いわゆる｢実感なき景気回復｣
個人所得は税務申告ベース(金融所得､資産売却所得を含む)
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
0
暦年
40
20
0
輸出増でも増えない所得と消費
「失われた２０年」に何が起きてきたのか？百万人
兆円
個人所得（課税対象所得額）
200
9
出典: 総務省･市町村税 課税状況等の調
188
100
196
191
177
176
178
100
105
13
2
13
2
13
4
13
5
13
5
13
5
13
5
13
2
13
6
13
5
13
8
13
9
14
1
150
14
5
14
6
80
60
輸出が増減しても
内需は変動せず
小売販売額(含む通販)
出典: 経済産業省･商業動態統計
輸出
50
出典: 財務省･国際収支状況
47 49 52
50
37 37
58 63
72
80 78
77
66 72 51
46
84
64 6366
74
68
62
55
40
20
輸入 出典: 財務省･国際収支状況
0
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
0
暦年
10
金融緩和に無反応な所得と消費
「失われた２０年」に何が起きてきたのか？百万人
兆円
250
マネタリーベース(年間平均)
個人所得（課税対象所得額）
234
出典: 日本銀行
100
出典: 総務省･市町村税 課税状況等の調
200
188
196
191
177
176
178
58
118
100
111
105
出典: 経済産業 省･商業動態 統計
42
24
89
47 49 52
50
58 63
72
94
40
80 78
輸出
51
64 63 62 68
74
出典: 財務省･国際収支 状況
個人所得は税務申告ベース(金融所得､資産売却所得を含む)
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
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2010
2011
2012
2013
2014
0
33
41
60
121
87
小売販売額(含む通販)
50
80
13
2
13
2
13
4
13
5
13
5
13
5
13
5
13
2
13
6
13
5
13
8
13
9
14
1
150
14
5
14
6
163
暦年
20
0
所得と消費は就業者数に連動
11
「失われた２０年」に何が起きてきたのか？百万人
兆円
250
マネタリーベース(年間平均)
個人所得（課税対象所得額）
234
出典: 日本銀行
100
出典: 総務省･市町村税 課税状況等の調
200
196
188
191
177
176
178
65
58
118
100
65
66
63
就業者数(含む非正規･右軸)
105
出典: 総務省･労働力調 査
64
111
出典: 経済産業 省･商業動態 統計
42
24
89
47 49 52
50
58 63
72
40
80 78
輸出
51
64 63 62 68
74
出典: 財務省･国際収支 状況
個人所得は税務申告ベース(金融所得､資産売却所得を含む)
暦年
60
94
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
0
33
41
64
63
121
87
小売販売額(含む通販)
50
80
13
2
13
2
13
4
13
5
13
5
13
5
13
5
13
2
13
6
13
5
13
8
13
9
14
1
150
14
5
14
6
163
20
0
実物経済と金融市場は別のもの
12
雇用の支える実態経済の世界と
マネーゲーマーの儲けの上下は
まったく関係がない
13
就業者数は生産年齢人口に連動
なぜ70%?
百万人
Yen in trillion
「失われた２０年」に何が起きてきたのか？
1
1
1
0
日本の生産年齢人口の
66
30％は働いていないから。
就業者数(65歳以上を含む)
65
65
64
64
学生が8%、失業者が5%、
63
63
家事専業が12%、その他が5%。
61
61 生産年齢人口(15-64歳人口)×70.0％
61
61
日本では15-64歳女性の25％が
61
60
家事専業で現金収入がない。 59
59
ちなみに男性は1％。
58
57
58
就業者数(15-64歳)
0
65
60
57
57
56
0
就業者数には自営･非正規雇用・非常勤雇用を含む
出典： 総務省・国勢調査/人口推計/労働力調査
55
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
55
各年10/1現在
55
現役減少→就業者数減少
過去の実績
14
現役減少→就業者数減少
過去の実績 今後の予測
15
現役減少→就業者数減少
過去の実績 今後の予測
16
日本では､現役世代の減少が
生産ではなく消費を下げている
17
☆ 現役世代が減っているので､労働者も減っている
→ ところが日本は世界で一番､工場の機械化･自動化
が進んでいるので､労働者が減っても生産は落ちない
★ 現役世代が減っているので､労働者も減っている
→ その分､企業が払う人件費の総額（雇用者報酬)も減る
→ その分､現役世代を顧客にした商品の売り上げも減る
… 車､住宅､衣類､家具､食品､いろんなものが頭打ちに
☆ それでも生産を落とさない商品は､値崩れしていく
→ そのことを｢デフレ｣と呼んで日銀のせいにする
★ 実は一部の高齢者には貯金がたくさんあるのだが､そう
した人に限って死ぬまでお金を使おうとしない…
東京都で今起きていること
18
(震災前のトレンドを伸ばした､国立社会保障･人口問題研究所予測)
都内在住者(外国人含む)：2010年→20年 +15.6万人
２０００→２０１０年の +１１０万人から､大幅なペースダウン
２５０年続けば現役世代がゼロ！になるペースの､不意打ちのような減少
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 149万人→2020年 142万人 △6.5万人 △4％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 899万人→2020年 865万人 △34.1万人 △4％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 268万人→2020年 324万人 +56.2万人 +21％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 123万人→2020年 171万人 +47.8万人 +39％
中華人民共和国で今起きていること
19
(戸籍のない人口も推計した､国際連合人口部の予測)
中国在住者(外国人含む)：2010年→20年 +73百万人
１７年間で日本が一個増えるというペースの増加
２０００→２０１０年の ＋１３５百万人から､突然の増加終了へ
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 2.5億人→2020年 2.6億人 +15百万人 +6％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 10.0億人→2020年 10.0億人 +4百万人 +0％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 1.1億人→2020年 1.7億人 +54百万人 +48％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 0.4億人→2020年 0.5億人 +10百万人 +24％
日米開戦前夜の日本在住者
15-64歳 4,295万人
在日外国人を含
む数字
20
75歳以上
89万人
戦後復興の頃の日本在住者
15-64歳 4,966万人
在日外国人を含
む数字
21
75歳以上
106万人
所得倍増計画の頃の日本在住者
15-64歳 6,000万人
在日外国人を含
む数字
75歳以上
163万人
22
大阪万博の頃の日本在住者
15-64歳 7,157万人
在日外国人を含
む数字
23
75歳以上
221万人
安定成長移行期の日本在住者
15-64歳 7,883万人
在日外国人を含
む数字
24
75歳以上
366万人
バブル最盛期の日本在住者
15-64歳 8,590万人
在日外国人を含
む数字
25
75歳以上
597万人
阪神大震災の頃の日本在住者
15-64歳 8,716万人
在日外国人を含
む数字
26
75歳以上
717万人
2000年問題の頃の日本在住者
15-64歳 8,622万人
在日外国人を含
む数字
27
75歳以上
900万人
現在の日本在住者
15-64歳 8,174万人
28
在日外国人を含
む数字
75歳以上
1,419万人
１０年後の日本在住者
15-64歳 7,341万人
在日外国人を含
む数字
29
75歳以上
1,879万人
２０年後の日本在住者
15-64歳 6,773万人
在日外国人を含
む数字
30
75歳以上
2,278万人
３０年後の日本在住者
31
75歳以上
2,233万人
15-64歳 5,787万人
在日外国人を含
む数字
４０年後の日本在住者
32
75歳以上
2,385万人
15-64歳 5,002万人
在日外国人を含
む数字
５０年後の日本在住者
33
75歳以上
2,336万人
15-64歳 4,418万人
在日外国人を含
む数字
安定を実現した長野県下條村
34
数字には居住外国人を含む
高齢者が増え現役は減る東京都
35
高齢者が増え現役は減る中国
数字には居住外国人を含む
36
現役世代の減少と高齢者の増加
37
６
５
歳
以
上
人
口
の
増
減
率
（
２
０
１
０
→
４
０
年
）
80%
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
全国の都道府県の比較
60%
100年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
40%
75年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
高
齢
者
が
急
増
20%
200年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
150年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
0%
-20%
△21 ％
-50%
現役世代が減少
-45%
-40%
-35%
-30%
-25%
-20%
１５－６４歳人口の減少率（２０１０→４０年）
-15%
現役世代の減少と高齢者の増加
38
６
５
歳
以
上
人
口
の
増
減
率
（
２
０
１
０
→
４
０
年
）
80%
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
全国の都道府県の比較
60%
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
75年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
40%
北海道
福島
長崎
徳島
青森
和歌山
20%
0%
山 奈香
梨 良川
秋田
-20%
-50%
新
潟
愛媛
鳥
取
富
山
100年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
千 埼 神
栃 茨 群 葉 玉 奈
川 東
木 城 馬
京 愛
知
静
滋
宮城 福岡
岡
賀
兵庫
大阪 高
三
岐
重
京都 齢
阜
者
広島
石川 が
佐賀
急
岡山
増
熊本
福宮 大
井崎 分
沖縄
200年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
150年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
高 岩 山 島 山 鹿 長
知 手 形 根 口 児 野
島
現役世代が減少
-45%
-40%
-35%
-30%
-25%
-20%
１５－６４歳人口の減少率（２０１０→４０年）
-15%
現役世代の減少と高齢者の増加
39
６
５
歳
以
上
人
口
の
増
減
率
（
２
０
１
０
→
４
０
年
）
175%
150%
100年で
生産年齢人口の減少と 現役世 代
高齢者の増加(今後30年間)がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
全国の市町村の比較
150年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
現役世代が減少
125%
高
齢
者
が
急
増
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
100%
75%
50%
50年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
75年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
60年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
25%
0%
-25%
-60%
-50%
-40%
-30%
-20%
-10%
１５－６４歳人口の増減率（２０１０→４０年）
0%
現役世代の減少と高齢者の増加
40
６
５
歳
以
上
人
口
の
増
減
率
（
２
０
１
０
→
４
０
年
）
175%
150%
125%
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
全国の市町村の比較
現役世代が減少
伊
座勢大 厚相 海
間原和 木模 老
原 名
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
100%
75%
50%
25%
0%
100年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
50年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
60年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
75年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
大井
愛川
清川
松田
山北
真鶴
-25%
-60% 箱
根
二
宮
三
浦
-50%
湯
河
原
青中 多
葉原 摩宮
前
横
浜
中
小田原
-40%
鎌
倉
大 南
磯
旭 逗
子
-30%
高津
港
北
緑
川崎(市)
神奈川
鶴見
藤沢
泉
港南
磯子
都築
麻生
西
金 瀬
沢 谷 栄
横
須
賀
150年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
幸
戸塚
葉 茅ヶ崎
山
川崎(区)
保
寒土 平
川ヶ 塚
谷
-20%
-10%
１５－６４歳人口の増減率（２０１０→４０年）
0%
高
齢
者
が
急
増
現役世代の減少と高齢者の増加
41
６
５
歳
以
上
人
口
の
増
減
率
（
２
０
１
０
→
４
０
年
）
175%
150%
125%
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
全国の市町村の比較
現役世代が減少
伊
座勢大 厚相 海
間原和 木模 老
原 名
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
100%
75%
50%
25%
0%
75年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
50年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
大井
愛川
60年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
清川
松田
山北
真鶴
-25%
熱 -60% 箱
海
100年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
越後
湯沢
下 三
田 浦
△48%
-50%
二
宮
湯
河
原
青中 多
葉原 摩宮
前
横
浜
中
小田原
-40%
鎌
倉
大 南
磯
旭 逗
子
-30%
高津
港
北
緑
川崎(市)
神奈川
鶴見
藤沢
泉
港南
磯子
都築
麻生
西
金 瀬
沢 谷 栄
横
須
賀
150年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
幸
東京特別区
戸塚
川崎(区)
葉 茅ヶ崎
山
保
寒土 平
川ヶ 塚
谷
-20%
-10%
根 徳島県
上勝町 １５－６４歳人口の増減率（２０１０→４０年）
0%
高
齢
者
が
急
増
現役世代の減少と高齢者の増加
42
６
５
歳
以
上
人
口
の
増
減
率
（
２
０
１
０
→
４
０
年
）
175%
150%
125%
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
全国の市町村の比較
現役世代が減少
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
100%
75%
50%
25%
0%
75年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
50年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
大井
愛川
60年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
清川
松田
山北
真鶴
-25%
熱 -60% 箱
海
100年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
越後
湯沢
下 三
田 浦
△48%
-50%
二
宮
湯
河
原
伊
座勢大 厚相 海
間原和 木模 老
原 名
150年で
現役世 代
がゼロに
なるﾍﾟｰ ｽ
青中 多
葉原 摩宮
前
横
浜
高津
港
北
麻生
緑
西
金 瀬
沢 谷 栄
都築
川崎(市)
神奈川
鶴見
藤沢
泉
幸
東京特別区
戸塚
川崎(区)
葉 茅ヶ崎
小田原
山
秋田県
鎌
大潟村 長野県
倉
横
保
下條村
須
寒土 平
別
賀 大 南
川ヶ 塚
磯
逗
白
府
旭 子
谷
川
郷
港南
磯子
-40%
中
-30%
-20%
-10%
根 徳島県
上勝町 １５－６４歳人口の増減率（２０１０→４０年）
0%
高
齢
者
が
急
増
同じグラフで世界を比較すると…
4.0
６
５
歳
以
上
人
口
の
増
減
率
（
２
０
１
０
→
４
０
年
5.7
シンガポ ール
生産年 齢
人口減 少
3.5
生産年 齢
人口増 加
韓国
3.0
タイ
台湾
2.5
日本 1990-1920
日本 1995-1925
横浜市
日本 2000-2030
1.5
イラン
メキシコ
ブ
2.0
43
日本 2000-2030
小田原市
日本
2010-2040
1.0
箱根町
-40%
別府市
イ
タ
リ
ア
マレーシア
インドネシア
フィリピン
T ベ トナ ム ラ
バング ラデシュ
ジ
日本
h
香港
1975-2005 ル
a
日本
中国 i
日本 ト 1965-1995 日本 1960-1990
ル
l 日本 1970-2000 コ
日本
旧ソ連中央 アジア５ヶ国
1980-2010
1985-2015
パキス タン
インド
a
nD カリ ブ諸国
エ ジプト
全世界
ニュー
イスラエ ル
Fde カナ ダ
イスラエ ル
ジーランド
＋パレステ
ィナ
スペ インi n
オーストラリア
米国
オランダ
nm
アルゼンチン
オース
l a ベ ルギ ー
トリア
フランス
Source: World Population Prospects:
ar
スイス
英国
The 2012 Revision, United Nations
nk
スウ ェーデン
フィン
d
ドイツ
ランド
ロシア
デンマー Fク
ウ クライナ
e
-20%
サウジ アラビア
下條村
２０１０→２０４０年の人口の変化
生産年齢 人口増減と老年人口 増減
d 0%
20%
40%
60%
e
１５－６４歳人口の減少率(２０１０→４０年)
r
80%
人口減少で急増した空き家
44
空き家の圧倒的多数は
地方ではなく大都市圏に存在
45
買い手･借り手がない空き家は
圧倒的に大都市圏に集中
46
47
どこから稼いでどこに貢いでいるのか
日
本
が
黒
字
日
本
が
赤
字
48
アジアと米国から稼ぎ中東に貢ぐ日本
日
本
が
黒
字
日
本
が
赤
字
日本人は化石燃料代･ウラン代を払う
ために働いているようなもの。
せっかくの原油安も円安で相殺。
化石燃料輸入額増加の原因は
原発停止ではなく､輸入単価の上昇
49
アメリカから稼ぎ続ける日本
50
韓国からの稼ぎも減っていない
51
しかし円安で12年ぶりの対中赤字
52
円安で対中東の赤字も史上最高
53
対ロシアの赤字も急拡大
54
日本の「国際競争」の現実
55
× 日本の国際競争力は､バブル崩壊以降低下の一途。
→ 日本の輸出額は､震災･超円高･ユーロショックの
昨年でも、バブル期の1.5倍以上の高水準。
× 日本はアジア新興国との競争に負けている。
→ 中国(+香港)､韓国､インド､台湾､シンガポール､ 米
国等に対し、日本は貿易黒字+経常収支黒字。
× 円安に戻れば輸出が増えて、日本経済は再生する。
→ 輸入燃料の高騰で､日本の貿易は逆ザヤ。
→ 輸出(＝売上)が増えれば増えるほど赤字が増大。
→ 円安に戻れば､燃料代増加で赤字がなお拡大。
化石燃料利用の少ない社会への脱皮が必要。
“里山資本主義”とは何か？
56
｢マネー資本主義｣の欠陥を補うサブシステム (保険)
資源+お金+善意を循環させ､社会を未来に続ける
！ 里山や離島に眠る､金銭換算すると無価値の資源
①耕作放棄地､②立木､③半端モノ農産品､④退職者､⑤野獣…
！ でもそれを資本として活かすと、水/食料/燃料
+αを自給+物々交換できる (←農山漁村では常識ですが…)
① 食糧+エネルギーの自給率向上で､外に出て行くお金が減る
② 物々交換で絆が強まる ③ 自給+絆で､天災に強い地域となる
！
無価値の資源を資本として活かすと､工夫次第で外からも
っとお金を稼げ､そのお金を地域内で回せる
④ ６次産業がしみじみと外貨を稼ぐ ⑤ 地消地産(＝地元民と 観
光客が､地元産を消費すること)で､その外貨が地域内で回る
⑥ 地元産自然エネルギーを都会に売る ⑦ 若者の雇用が増える
マネー資本主義と里山資本主義
57
動機
目標
戦略
マネー資本主義
里山資本主義
自分が､いま､一番になる
社会が滅びずに続いていく
お金儲けの一番を目指して
代わりのない中継者になる
際限なく稼ぎ､貯め込む
= 稼いでは回しバトンをつなぐ
粗暴バージョン：
素朴バージョン：
他者/他集団から奪い取る
何でも自給自足する
知能バージョン：
成熟バージョン：
未来/次世代から搾取する
←簿外資産を浪費して蓄財する
循環･再生が可能な範囲で
ほどほどに稼ぎ､使う
(地下資源､水､土壌､大気､子供､絆
...)
← 使ったものは元に返す
← ｲﾝﾌﾗと清浄な環境を残す
←借金や汚染物質を後世に残す
手法
等価交換 / 金融投資
自由競争 / リスクの個人化
物々交換･贈与 / 実物投資
協働 / リスクの社会化
仏に対し年々赤字の増える日本
58
伊に対し年々赤字の増える日本
59
スイスに対しても年々赤字増大
60
地域外に出て行くお金を減らそう
日本人1人当たりの
61
年間のモノ消費は110万円
地域外への売り上げを増やし、
売上
もっと｢外貨｣を獲得！
→ その1%=1万円 地元産品消費を増やせば
人口10万人なら
+10億円が地元経済に回る
雇用増！
地域か 地域か 地域の自
都会に預け
地域内 地域の
地産地
儲けら資金 ら資金 然エネル 向けは
コスト
賃上げ！
ず地域内に
業者に
消物々
→ 給与+福利厚生500万円/人の
調達！
調達！ ギー活用! 安く！ 発注！
再投資！
交換を 兼業奨励！
雇用を200人分増やせる 促進！
内部
配当 金利 光熱 地代 設備 原材 給料
留保
費 家賃 費 料費
日本人1人当たりの
年間のｴﾈﾙｷﾞｰ支出を50万円とすると
→ その1%=5千円だけ省エネを進めれば
地域外に出て 受け取った人が
地域内の誰かの
人口10万人なら
+5億円が地元経済に回る
地域内でまた使う
行ってしまう
貯金に回る
→ 給与+福利厚生500万円/人の
地域内では循環せずに
多くは結局､地域内で
地域内で循環し､雇用と
雇用を100人分増やせる
は使われないまま
若者人口を増やす！
都会や海外を活性化させる
現役世代が増えているニセコ町
62
外国人観光客の増えるニセコで
数字には居住外国人を含む
現役世代人口が増えているのは
｢地域でお金が回っている｣から
① 客数ではなく滞在日数=客単価の拡大
② 単価のうち地元に落ちる部分の拡大
＝ 地元原材料使用､地元民給与ｱｯﾌﾟ
③ 貯金の地域内への再投資
④ 工事の地域内への発注
63
｢里山資本主義｣的地域活性化を
①
安さでは勝負せず高品質の商品で外貨獲得：
当地独自の生活文化に支えられた､ハイセンス･少量
･高単価の「地域ブランド商品｣｢生活文化観光」で
外から稼ぐ(=｢いま｣｢ここ｣にしかないものを売る)
。
②
お金と遊休資産をもっと地域内でぐるぐる回す：
地域内産の食材､建材､人材の質を上げて地元で使い
倒し ､未就労女性や障碍者を雇用し､時短で｢時給｣
を高め､兼業を奨励し､空き不動産は安く賃貸する。
③
省ｴﾈ･新ｴﾈ投資でエネルギー代を大幅削減：
建物の改築･断熱改修を進めて大幅な省エネを実現｡
建材にはなるべく地元産材を使い､木屑を燃料利用｡
欲求７段階(2×3＋1)説(藻谷説)
かけがえのない
人生への欲求
自他の比較にこだわらず、自分に
自然体で満ち足り、その上で他者
と自然体で認め合いたいとの欲求
“個体”としての欲求
個我確立
欲求
自然や社会に対峙する
確固とした自分を確立
したいという欲求
お守り欲求
シンボル(小物/衣服など)を
身に着けることで己を
補強したいという欲求
生存欲求
食べて生きて生殖した
いという最も本能的･基
本的な欲求
64
点数化できる優越ではなく、比較で
きないかけがえのなさ(=代りがいな
い自分､代わりがいない相手､満ち足
りた人間関係)を目指す欲求
⇒ 他者との交わり､他者からの 絶
対評価なしでは達成できない
人間関係の中での欲求
金･地位･学歴など､優劣
優劣がつく指標
がつく(と思われている)指
での優越欲求 標で勝りたいとの欲求
被認知欲求
属した集団のメンバー
に己の存在を気づかせ
たいとの欲求
帰属欲求
何かの集団に属したい
仲間に紛れ込みたいと
いう欲求
これからの価値観
65
旧： 人の生は､徒党(国/企業/部族)を組んで有限な価値(燃料/食料/地位/金
)を奪い合う競争であり、有利な徒党に属した人間が勝ち残る
新： 以下の３種類の指向への分化が進む
① 優越追求者： 比較可能な指標での”優越”を ひ
たすら目指す (ﾏﾈｰｹﾞｰﾏｰ､資格ﾏﾆｱ､貯金道老人など)
② 個我確立追求者： 他人と交われずネットに浸る
③ かけがえのなさ追求者： かけがえのない人たち
との人間関係の中で、かけがえない自分を生き
る (＝己の欲するところに従いて則を超えず)
旧： 人にとっての価値は､すべて貨幣に換算できる (金で買えぬものはない
)
新：貨幣と交換できない“かけがえのない人間関係
”を構築することで､長い人生終盤の充足があり、