Transcript 藻谷浩介氏講演資料 - 熊本県男女共同参画ホームページ

1
くまもとの地域力で経済活性化
～人口減少時代に必要な戦略とは～
2013年9月6日
株式会社
日本総合研究所 調査部 主席研究員
株式会社 日本政策投資銀行 地域企画部 特任顧問
も た に
藻谷浩介
ひとはひとりひとり違う
女と男の違いなんて吹き飛んでし
まうくらい、個人個人はみな違う
違いを大事にして、ひとりひとり
が幸せをつかめる社会をつくろう
これが男女共同参画の原点です｡
でも今日は、原点から離れて、まず人口と経済の話をしま
す。日本で起きた大きな変化を知っていただくために。
話は最後に男女共同参画に戻ります。
それまで楽しみながらお付き合いください。
株価上昇＝消費増加なのか？
3
4
株価上昇＝ﾓﾉ消費増加ではない
日銀の｢量的緩和｣の
もたらした株高
金融緩和⇒モノ消費増加ではない
民主党政権下
の金融緩和
小泉政権下の
｢量的緩和｣
5
金融緩和⇒雇用増加ではない
小泉政権下の
｢量的緩和｣
民主党政権下
の金融緩和
6
急増した日本の小売店舗面積
バブル期に比べて
売場は36%増えた
困ったことにこれ以降､全数調査の
結果が発表されていません
7
所得増加が売上増加にならない
8
国民の申告所得は14兆円も増えたのに…
燃料小売業(GS)を除くとマイナス
当時は日経平均1万７千円 (今は１万3千円)
当時は１米ドル=120円 (今は100円)
当時は輸出=77兆円/年 (昨年は62兆円)
当時は小売販売額135兆円/年 (昨年は138兆円)
バブル期に比べて
売場は36%も増えたのに
売上は通販含めて4%減少
床効率(坪売上)は30%も低下
急増した熊本県の小売店舗面積
9
バブル期に比べて
売場は39%増えた
困ったことにこれ以降､全数調査の
結果が発表されていません
しかしお店の売上は増えず
10
バブル期に比べて
売場は39%も増えたのに
売上は県内本社の通販を入
れても横ばい
床効率(坪売上)は27%低下
急増した熊本市の小売店舗面積
11
バブル期に比べて
売場は36%増えた
困ったことにこれ以降､全数調査の
結果が発表されていません
しかしお店の売上は増えず
12
バブル期に比べて
売場は36%も増えたのに
売上は市内本社の通販を入
れても2%減少
床効率(坪売上)は28%低下
急増した福岡市の小売店舗面積
13
バブル期に比べて
売場は44%増えた
困ったことにこれ以降､全数調査の
結果が発表されていません
しかしお店の売上は増えず
14
バブル期に比べて
売場は44%も増えたのに
売上は市内本社の通販を入
れても6%しか増えず
床効率(坪売上)は26%低下
増えてきた東京のお店の売場
バブル期に比べて
売場は23%増えた
残念ながらこれ以降､全数調査の結
果が発表されていません
15
｢東京の一人勝ち｣は真っ赤な嘘
17
神風は吹かないし
インフレ誘導は効かない
という、トホホな現実…
日本の高齢富裕層は､米国人のようにお金を
使うことではなく、貯めることを楽しんでいる
↓
幾ら政府部門が努力して貨幣供給をしても､
高齢富裕層は所得をマネーゲームに
回してしまい、実物消費には使われない
↓
こういう状況の国では､現実には
物価は上がりようがない
個人申告所得はバ
ブル期+1.5兆円
通販を除くと売上減少
熊本県で今起きていること
(人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測)
県内在住者(外国人含む)：2010年→20年 △9.3万人
２００年弱で県民がいなくなるという、まあまあのペースの減少
８０年で現役世代がゼロ！になるという､急速なペースの減少
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 25万人→2020年 22万人 △3.3万人 △13％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 110万人→2020年 96万人 △13.9万人 △13％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 47万人→2020年 55万人 +7.9万人 +17％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 26万人→2020年 29万人 +3.3万人 +13％
18
熊本市で今起きていること
(人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測)
市内在住者(外国人含む)：2010年→20年 △0.8万人
減少というよりは横ばい
１２０年で現役世代がゼロ！になるという､急速なペースの減少
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 11万人 → 2020年 10万人 △1.0万人 △9％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 47万人 → 2020年 43万人 △3.9万人 △8％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 16万人 → 2020年 20万人 +4.1万人 +26％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 8万人 → 2020年 10万人 +2.0万人 +25％
19
福岡市で今起きていること
(人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測)
市内在住者(外国人含む)：2010年→20年 +4.7万人
今後もまだ人口が増える､本当に数少ない地方都市
１８０年で現役世代がゼロ！になるという､不意打ちのような減少
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 19万人 → 2020年 19万人 △0.7万人 △4％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 101万人 → 2020年 96万人 △5.7万人 △6％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 26万人 → 2020年 37万人 +11.0万人 +43％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 12万人 → 2020年 18万人 +6.2万人 +51％
20
首都圏一都三県で今起きていること
21
(人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測)
首都圏内在住者(外国人含む)：2010年→20年 +7.4万人
増加というよりはほぼ横ばい
１５５年で現役世代がゼロ！になるという､不意打ちのような減少
0-14歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 4.4百万人→2020年 4.0百万人 △39万人 △9％
15-64歳人口の増減：
↓絶対数
↓増減
2010年 23.9百万人→2020年 22.3百万人 △154万人 △6％
65歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 7.3百万人→2020年 9.3百万人 +201万人 +27％
↑その中の75歳以上の人口：
↓絶対数
↓増減
2010年 3.2百万人→2020年 4.8百万人 +165万人 +52％
日米開戦前夜の日本在住者
15-64歳 4,295万人
在日外国人を含
む数字
22
75歳以上
89万人
戦後復興の頃の日本在住者
15-64歳 4,966万人
在日外国人を含
む数字
23
75歳以上
106万人
所得倍増計画の頃の日本在住者
15-64歳 6,000万人
在日外国人を含
む数字
75歳以上
163万人
24
大阪万博の頃の日本在住者
15-64歳 7,157万人
在日外国人を含
む数字
25
75歳以上
221万人
安定成長移行期の日本在住者
15-64歳 7,883万人
在日外国人を含
む数字
26
75歳以上
366万人
バブル最盛期の日本在住者
15-64歳 8,590万人
在日外国人を含
む数字
27
75歳以上
597万人
阪神大震災の頃の日本在住者
15-64歳 8,716万人
在日外国人を含
む数字
28
75歳以上
717万人
2000年問題の頃の日本在住者
15-64歳 8,622万人
在日外国人を含
む数字
29
75歳以上
900万人
現在の日本在住者
15-64歳 8,174万人
30
在日外国人を含
む数字
75歳以上
1,419万人
１０年後の日本在住者
15-64歳 7,341万人
在日外国人を含
む数字
31
75歳以上
1,879万人
２０年後の日本在住者
15-64歳 6,773万人
在日外国人を含
む数字
32
75歳以上
2,278万人
３０年後の日本在住者
33
75歳以上
2,233万人
15-64歳 5,787万人
在日外国人を含
む数字
４０年後の日本在住者
34
75歳以上
2,385万人
15-64歳 5,002万人
在日外国人を含
む数字
５０年後の日本在住者
35
75歳以上
2,336万人
15-64歳 4,418万人
在日外国人を含
む数字
36
逆落としに減っていく現役世代
モノの消費量はど
んどん縮小
モノの消費量はど
んどん拡大
子持ち家族多い→
住宅や食器や車の
消費量拡大
高齢者は貯蓄に走る
65歳以上人口の増減率（2010→40年）
今後３０年間の人口の変化
100%
37
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
全国の市町村の比較
75%
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
50%
高
齢
者
が
急
増
25%
0%
-25%
現役世代が減少
-50%
-70%
-60%
-50%
-40%
-30%
-20%
-10%
15-64歳人口の増減率(2010→40年)
0%
10%
65歳以上人口の増減率（2010→40年）
今後３０年間の人口の変化
100%
菊陽
生産年齢人口の減少と
高齢者の増加(今後30年間)
全国の市町村の比較
75%
愛知県
豊田市
国立社会保障人口問題研究所 2013年予測
50%
0%
長洲
嘉島
御船
荒尾
人吉
秋田県
大潟村
玉東
小国
産山
山都
水上
球磨
-50%
高
齢
者
が
急
増
大阪
宇土
八代
大津
西原
熊本
益城
-25%
合志
東京特別区
名古屋
25%
38
現役世代が減少
五木
-70%
-60%
-50%
-40%
-30%
-20%
-10%
15-64歳人口の増減率(2010→40年)
0%
10%
現役世代が減っていく熊本県
39
数字には居住外国人を含む
40
現役が減り高齢者が増える熊本市
数字には居住外国人を含む
現役が減り高齢者が増える福岡
市
数字には居住外国人を含む
41
高齢者が増え現役は減る首都圏
42
数字には居住外国人を含む
高齢者が増え現役は減る日本
数字には居住外国人を含む
43
高齢者が増え現役は減る中国
数字には居住外国人を含む
44
高齢者が増え現役は減る韓国
数字には居住外国人を含む
45
高齢者増･現役減の台湾
数字には居住外国人を含む
46
47
高齢者増･現役減のシンガポール
数字には居住外国人を含む
インドネシアでも進む少子化
数字には居住外国人を含む
48
高齢者増･現役減の欧州
数字には居住外国人を含む
49
現役･高齢者ともに増える米国
数字には居住外国人を含む
50
増減を越え安定に向かう大潟村
51
数字には居住外国人を含む
日本に続き世界で高齢者が急増
52
4.0
5.0倍
4.1倍
シンガポ ール
インドネシア
マレーシア
4.2倍
サウジ アラビア
現役人口
現役人口
６
ベ トナ ム
減少
エジプト
増加
５ 3.5
トルコ
歳
ブラジル
メキシコ
日本
日本も一度も経験したことの
以
1975-2005
イラン
ないペースの高齢者数増加
バング ラデシュ
インド
上
タイ
日本
台湾
人 3.0
中国
南米( 除ブラジル)
1970-2000 日本
日本 1960-1990
1965-1995
口
日本
日本
1985-2015
旧ソ連中央 アジア５ヶ国
増
韓国
1980-2010
アイルランド
加 2.5
カナ ダ
日本
イスラエル
全世界
1990-2020
倍
米国
オーストラリア
オランダ
数
ニュージーランド
日本
2.0
スイス スペ イン
1995-2025
フランス
デンマー ク
日本より高齢者
日本 オーストリア
数字には居住外国人を含む
英国
増加がハイペース 2000-2030
フ
ドイツ
ポ
1.5
スウ ェーデン
イ
ィ
資料： 国際連合人口部
ル
ギ
日本
2005-2035
ロト タ ン
シガ リ ラ リ
アル ア ン シ
２０１０→２０４０年の人口の変化
日本
ャ
2010-2040
ド
生産年齢 人口増減と老年人口 増減
1.0
ウ
クライナ
ハンガリー
-40%
-20%
0%
20%
40%
60%
80%
１５～６４歳人口増減率
日本に続き世界で高齢者が急増
53
↑
老
人
が
多
い
90%
従属人口÷生産年齢人口資料： 国際連合人口部
(14歳以下+65歳以 上)÷15～64歳
80%
２
０
４ 70%
０
年
予
測 60%
値
現 50%
役
世
代
が
多
い
↓
数字には居住外国人を含む
台湾
オ ランダ
日本
1985-2015
ポーランド
中国
タイ
ロシア
米国 ニュージーランド
アイルランド
オ ース トラリア
ハンガリー
日本
ウ クライナ 1980-2010
イラン
← 現役世代が多い
2010年の日本の
水準
全世界
日本
ブラジル
1975-2005
ベ トナ ム
トルコ
インド
日本
ネシア
1970-2000
40%
35%
ｙ=1.55x
イタ リア
スイス
日本 2005-2035
フィンランド
韓国
日本 2000-2030
ポルト ガル ベ ルギ ー フランス
スペ イン
日本 1995-2025
デンマー ク
ギリシャ
日本 1990-2020
スウ ェーデン
全欧州 オ ース トリア
カナ ダ
英国 ノルウェー
ｙ=2.12x
シンガ
ポール
ドイツ
日本
2010-2040
メキシコ
旧ソ連 マレーシア
エジプト
中央アジア インド
５ヶ国
日本 1960-1990
日本
1965-1995
バング ラデシュ
サウジ アラビア ｙ=0.73x
40%
45%
50%
２０１０年推計値
55%
60%
子供ないし老人が多い →
高齢者激増が突きつける課題
○ 大都市部での高齢者の激増 →
首都圏などの自治体の財政困窮
→ 地方に回す財源が枯渇
○ 高齢者の未病を進められるか？
○ 終の棲家を確保できるか？
○ 死に場所を確保できるか？
○ 医療福祉の需要増加に対応した
財源と人手を確保できるか？
54
現役世代減少が突きつける課題
55
○ 首都圏でも中国でも現役世代が
減少 → ｢地域間格差｣ではなく、日
本全体そしてアジアの地盤沈下
○ 就業者総数の減少→所得総額の
減少→消費総額の減少の連鎖
○ 税収減→｢公｣の借金どう返す？
○ 医療福祉介護の担い手の不足
○ 空地･空家･空ビルが大量に発生
女性が働けば経済は下げ止まる
56
過去の実績
女性が働けば経済は下げ止まる
57
過去の実績 今後の予測
女性が働けば経済は下げ止まる
58
過去の実績 今後の予測
女性が働けば経済は下げ止まる
59
過去の実績 今後の予測
放っておけば
２２０万人も
減少！
女性が働けば経済は下げ止まる
60
過去の実績 今後の予測
放っておけば
２２０万人も
減少！
１５～６４歳の家事専業女性
約１，０００万人の、５人に１人
が働き出せば補える！
女性就労促進と出生率
61
女性就労促進と出生率
62
女性就労促進と出生率
63
女性就労促進と出生率
若い女性が働いていな
い方が子供が少ない傾
向
64
止められないこと･できること
× 止められないこと
→ 今の住民が毎年１歳ずつ歳を取っていくこと
→ 高齢者が激増し､現役世代が微減していくこと
△ 止められること
→ 出生率の低下はやり方次第で止められる
→ 熊本で卒業した若者が就職時に出て行って
しまうことも､やり方次第で止められる
○ むしろ前向きにできること
→ 子育てしながら働く若い世代を呼び込める
→ 無病息災で天寿を全うする高齢者を増やせる
→ 来訪・滞在・短期定住する外来者を増やせる
65
景気よりも ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの回復
66
・ 問題は｢国際競争」ではなく｢日本人の加齢｣
・地域間格差拡大ではなく大都市も急速に高齢化
・ 「少子高齢化」ではなく「現役世代の減少」
・｢出生率低下｣ではなく｢親世代の絶対数の減少｣
・ 「労働力の不足」ではなく「消費者の不足」
→ 経済再生の鍵は「次世代を産み旺盛に消費する
現役世代のワーク･ライフ･バランス回復｣｡つまり、
① 女性就労の促進と男女間賃金格差解消
② 多世代同居→退職高齢男性による家事分担
③ 「値上げし賃上げできる商品･ｻｰﾋﾞｽへの移行」
＝ ｢低価･大量･少種｣から｢高価･少量･多種｣へ
日本経済再生の鍵：女性就労促進
67
女性の就労を増やすことで：
・家計収入が安定し､保育所を利用でき､出生率が上がる
・家計所得が増え､税収が増え､年金も安定する
・女性の収入が増え､モノ消費が増え､消費税収も増える
女性経営者を増やすことで：
・消費者の感性に対応した商品を出せる企業が増える
・客を軽んじ自分の権威にこだわる類の男性経営者を減らせる
しかもコストはない：
・外国人受入と違い教育コストは低く､福祉コストも増えない
・生きがいのある元気な日本人が増える
68
地域活性化の鍵:女性経営者増加
日本はモノ余り・カネ余りの高度消費社会 → 客はバブル
期までとは別人種 → 欲求が高度化、抽象化、多様化
→ 自分自身が客としてのセンス・能力を磨いていない人間
（豊かさを知らない人間）にこれからの経営はできない
ところが多くの地方では、客の気持ちに無関心な高齢の
男性が、30年前のままの感覚でトップを取り続けている
→ そのために客が逃げ、経済の衰退が著しい
地域活性化のためにいま一番必要なのは、地域の様々な主導
的立場から、その任にない人や団体を退場させ、新しい人材
や団体に厳しい役割を与えて練成していくこと
必要なのは、性別年齢を問わない地域の人材力の総結
集 → 結果として必ず、女性が地域づくりの前面に出てく
女性役職者を意図的に増やすべきか？
69
× 不況で人手が余っている日本では､男性候補だけでも余っている
←→ 多年の少子化で年々新卒者が減っているの
に本当に人手は余っているのか？
←→ 女性の収入の増加こそが景気拡大策では？
× 出産､子育てに時間を取られる女性に､役職者は勤まりにくい
←→ 長時間労働に耐えた人間が役職につくという
システムは､組織目的からみて合理的か？
←→ 男性の出産や子育て関係の労働を免除して
きた帰結が､今の日本の人口減少なのでは
？
×女性役職者増で、少子化→人口減少に拍車がかからないか？
←→ 役職者＝男という体制の下、過去30年間に破
70
障害は男の側の｢人格形成不全｣
・ 男女共同参画の最大の障害は、女性への
侮りが染み付いた、一部男性の存在
彼らにして見れば：
・男の方が、より能力のある女性よりも地位を得やすい
今までの世の中の仕組みは、ライバルが減って好都合
・｢しっかりした個を確立し、集団に頼らない本当の自信
を持つ」ことができていないので（人格形成不全)…
→自分が「男であること」「女ではないこと」という、
個性とはいえない、大ざっぱなものに、自分自身の心
の支えを頼ってしまっている
71
女性側にも求められる課題克服
・ 男社会のシステムに浸った多くの女性の、
経験不足と、主張の弱さ､受身の態度
・｢女の敵は女」というさみしい状況 - が
んばる同性を支援できない心の貧しさ
・ 結局は、腹を据えて表に立ち、批判を堂々
と受ける女性の増加が、世の中を変える
経営者/団体トップ層へのご忠言
72
× 若い者は根性が足らん、景気が回復すれば乗り切れると信じる
←→ 景気回復(実は現役人口増加)が企業戦略の
不在を糊塗してくれた時代は二度と来ない。
根性ではなく理性、高度成長へのノスタルジー
ではなく未来に生き残っていく勇気が必要。
× 女は使えない、女はすぐ辞める、女の給料は低くていい、と信じる
←→ 女性を使えない、女性が辞めていく、女性に
いい給料を払えない組織からつぶれていく。
× 収入減を人件費カットと労働強化でしのぐ
←→ 値上げできる商品・サービスを開拓し、高い給
料に見合う力のある部下を育て、賃上げで地
域市場を、時短で地域の出生を拡大する。
退職年齢に達した世代への期待
73
× まだまだ若い者に負けず、企業経営者としてばりばりと働く
←→ 働く若い女性の代わりに家事を引き受け、
余った時間は心豊かに遊び、貯金を地域内で
きれいに使い切り、後の世代に雇用と文化と､
老後はこう暮らすんだという手本を残す
× 地域社会のリーダーとして、生き生きと活動する
←→ 人に指図せず、権限闘争、路線闘争もせず、
人目につかないところで黙々と世間さまの お
役に立ち、一隅を照らす存在になる
× 世の中の根本の誤りを正し、日本社会を正しい方向に導く
←→ 口よりも手を動かして身近な人の役に立ち、
地域と親族から愛され惜しまれる人となる
74
欧州型の地域経済成長戦略を！
①
安さでは勝負せず高品質の商品で外貨獲得：
当地独自の生活文化に支えられた､ハイセンス･少量
･高単価の「地域ブランド商品｣｢生活文化観光」で
外から稼ぐ(=｢いま｣｢ここ｣にしかないものを売る)
。
②
稼いだお金をもっと地域内でぐるぐる回す：
地域内産の食材､建材､人材の質を上げ、可能な限り
地元で使い倒し (外からの安物は使わない)､女性を
雇用し､世界一｢時給｣の高い地域を目指す。
③
外から買うより地元産のエネルギーを活用：
地域内の建築物には地元産木材を使い､木屑の燃料
利用を進める。小水力･風力･地熱を余さず使う。