Transcript スライドはこちらからダウンロード - わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙


少子高齢化、疾病構造や社会環境の変化による
国民のニーズに対応する研究を公募・援助
厚労科研 平成24〜26年度の２年目
「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策
の
あり方に関する研究」（主任：産業医科大学 大
①タバコ煙はPM2.5、という情報発信
2013年、禁煙化推進に利用できる出来事＝
越境汚染 PM2.5
原因：工業化・自動車増で化石燃料（石炭、石油）の消費増大
雨
最もひどい日のPM2.5は800μg/m3
平均的に300〜400μg/m3
雨が降ると洗い流されて、ほぼゼロに
雨
米国環境基準
35μg/m3
在中国日本国大使館
HPより転載
PM2.5は越境汚染だけではな
い
PM2.5：石炭、石油などの化石燃料、草や木の燃焼から発生
身近なPM2.5＝受動喫煙の問
題を自然現象で解説
社会の啓発に
在中国日本国大使館HPより転載
PM2.5は越境汚染だけではな
い
PM2.5：石炭、石油などの化石燃料、草や木の燃焼から発生
身近なPM2.5＝受動喫煙の問
題を自然現象で解説
社会の啓発に
横にすると、
タバコに似ている
在中国日本国大使館HPより転載
PM2.5は越境汚染だけではな
い
PM2.5：石炭、石油などの化石燃料、草や木の燃焼から発生
在中国日本国大使館HPより転載
R
副流煙が紫〜青に見えるのは光
の
三
粒子径が0.4μmだから
原
色 B
副流煙
0.4μm
色
の
三
原
色
G
0.5μm
0.6μm
0.7
μm
副流煙の直径は
0.1~0.4μm
青い波長の光を反射
吐出煙は肺内で
水分を吸収、
約2倍に膨張、
全波長を反射
吐出煙は白くなるのは
1μmに膨張するから
↑
100nm=0.1μm
↑
1μm
タバコ由来のPM2.5は中身も有害性が高い：
タバコ煙には4000種類の化学物質、200種類の有害物質、
64種類の発がん性物質
（WHO国際がん研究機関：IARC）
ベンゾピレン
ニトロソアミン
ポロニウム
など
(2004)
タバコ煙というPM2.5は、サイズも中身も有害な物質
日本産業衛生学会は「許容濃度等の勧告」の改訂で
タバコ煙を「人体に明らかな発がん性」＝第１群に追加収載
（2010年）
タバコ煙

第１群には「石綿（アスベスト）」「ベンゼン」も
わが国のサービス産業のPM2.5
全席喫煙の喫茶店＝371μg/m3
環境基準（24h平均35μg/m3）
の20倍超
店内
屋外
屋外
わが国のサービス産業のPM2.5
全席喫煙の喫茶店＝371μg/m3
環境基準（24h平均35μg/m3）
の20倍超→啓発資料の作成
店内
屋外
屋外
2013年
共同通信により全国の地方版にも掲載
記事を読んだ読者からの投稿→
「屋内のタバコ汚染は深刻、
神奈川県のように条例による規制が必要」
2)県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリング
健康局長通知
「受動喫煙防止対策について」 平成22(2010）年2月25日
「受動喫煙防止対策の徹底について」平成24(2012)年10月29日
今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性 は、
 多数の者が利用する公共的な空間については、原則
として全面禁煙であるべきである。
 「少なくとも官公庁と医療施設にお
いては、全面禁煙とすることが望ま
しい」
2）県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリン
グ
通知前=2009年、17道府県の一般庁舎で建物内禁煙（青）
1年後=2010年、宮城、秋田、奈良、岡山、香川、徳島、福岡が禁煙化で24道府県
2年後=2011年、岩手、秋田、千葉、和歌山、島根、広島、愛媛が禁煙化、31道府県
3年後=2012年、鳥取、青森が禁煙化、33道府県
4年後=2013年、増えず。岐阜、熊本、大分、宮崎では「喫煙室を残す」と逆行の決定が。
2）県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリン
グ
通知前=2009年、17道府県の一般庁舎で建物内禁煙（青）
1年後=2010年、宮城、秋田、奈良、岡山、香川、徳島、福岡が禁煙化で24道府県
2年後=2011年、岩手、秋田、千葉、和歌山、島根、広島、愛媛が禁煙化、31道府県
3年後=2012年、鳥取、青森が禁煙化、33道府県
4年後=2013年、増えず。岐阜、熊本、大分、宮崎では「喫煙室を残す」と逆行の決定が。
このような報道が、地方自治体の禁煙化の推進に寄与
121自治体の担当者に月3回のメルマガ発信
松沢議員の国会質問「タバコ規制枠組条約」の予告
日本禁煙推進医師歯科医師連盟からの声明文のお知らせ
など、重要な出来事を適宜、発信
2）1府12省庁のモニタリングも開始
合同庁舎5号館の厚生労働省と環境省以外は全滅
全面禁煙は
厚生労働省、環境省のみ
合同庁舎5号館以外は
「喫煙室あり」
３）全面禁煙化の喫煙率低減効果の確認
某製造業、全面禁煙化とタバコ値上げ前後の喫煙率調査
全体の喫煙率（高卒、若年者が多い）
３）全面禁煙化とタバコ値上げ前後の禁煙成功に係わる個人要因
工場の建物内禁煙前後
喫煙率マイナス2.0％
・職場の本数が少なかった者
・1年以内の禁煙試行があった
者
・減煙希望者
ほど、禁煙成功率は高かった
工場は建物内禁煙を導入すべし
110円の値上げの前後
喫煙率マイナス6.1％
・個人の要因は関係なし
国はさらなる値上げをすべし
自治体（某県庁）の全面禁煙化で喫煙率減少、グッドプラクティス①
職員のみが閲覧できる
ＨＰ内での公表であり、
自治体名は匿名希望
自治体Ａ、男 性職員喫煙率
敷地内全面禁煙（2008年5月）
の前後2年でマイナス5.3％
35%
33.5%
全面禁煙化の
喫煙率低減効果「大」
30%
29.7%
リバウンド0.5%
28.2%
26.9%
25%
値上げ（2010年10月）
の前後2年でマイナス2.6％
25.6%
残った喫煙者を減らす効果「大」
26.1%
４年間で
7.9％減少
20%
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集
②
平成22(2010)年8月18日発表
３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集②
自治体B
・値上げ(2010年10月）
・喫煙室廃止
・勤務中喫煙禁止（2011年1月）
の前後で – 4.9％、2年で8.8％
事務室禁煙化＋喫煙室設
置
（2004年4月）の前後で
喫煙率 - 1.4％
国民全体の自然減少と同じ
屋内に喫煙室があると
喫煙率は下がらない
抄録集の5年間
リバウンド0.7%
３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集
③
中島は以前から路上喫煙禁止であったため
自治体Cは公表許可
大阪市役所
建物内禁煙＝実質、敷地内禁煙（2010年4月）
最寄りの喫煙場所は橋の向こう側、
同時に、勤務中の喫煙禁止も
堂島川
17時30分過ぎ、大勢の市役所職員が。
３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集③
自治体C=大阪市役所
大阪市営地下鉄でのボヤ
・勤務中、タバコの持ち歩き禁止
（2012年4月）
停職1〜3ヵ月＝給与＋退職金の総減額100万円
・建物内＝敷地内全面禁煙
・勤務中禁煙（2010年4月）
・値上げ（2010年10月）
の前後2年でマイナス5.4％
リバウンド
なし
徹底した対策ほど喫煙率低減効果あり
本研究班の調査結果が引用された→
４）国単位のグッドプラクティスの収集
G8（下）、G20を含む主要60ヵ国の
受動喫煙防止法の一覧表化
「受動喫煙防止法の必要性」の認識に重要
前年度までの研究成果
①JR在来線、新幹線の禁煙化
②タクシーの禁煙化
③医学系大学病院の禁煙化→完結
残り少なくなると不名誉な取扱いに
研究成果の意義と今後の発展
自治体の禁煙化状況の一覧を公表し続けること、グッドプラクティスを還元することによ
積極的な禁煙施策をとる自治体が増えることが期待できる。
→人口の１％が地方公務員(1200万人）→男性約6割で喫煙率4割（288万人）
→禁煙施策強化でそのうち1割（30万人）が禁煙→国民の喫煙率1.2％減少
プラス、各地域の禁煙施策の強化で、それ以上の効果も期待できる。
「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策
の
あり方に関する研究」（主任：産業医科大学 大
和
浩）
 大和：自治体の対策の推進に寄与
 中村班員：
自治体受動喫煙防止条例制定に有効な戦略の検討
 河井班員：受動喫煙による遺伝子障害
 欅田班員：嗅ぎタバコ「スヌース」の生体影響