Transcript 平成22年2月 日本禁煙推進医師歯科医師連盟第19回学術総会発表資料

サービス産業（4業種22店舗）における受動喫煙：
微小粒子状物質 (PM2.5)による室内環境及び個人曝露濃度
1)空気環境の評価方法の比較
世界標準：直径2.5μm以下の微小粒子状物質（PM2.5）
Particulate Matter 2.5
日本の測定法：約10μm以下の吸入性粒子（RSP）
Respirable Suspended Particulate
2)公共的空間と職場の受動喫煙対策への提言
「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」
「受動喫煙防止対策について」（平成22年2月25日）
健康局 総務課 生活習慣病対策室：官公庁、公共施設、路上
「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」
労働基準局 安全衛生部 環境改善室：職場（飲食店を含む）
産業医大 産業生態科学研究所：大和 浩、江口泰正、太田雅規、尾前知代、中田ゆり
国立保健医療科学院：吉見逸郎、愛媛県立医療技術大学：鳥井順子
愛媛大学大学院 公衆衛生・健康医学分野：谷川 武
粉じん濃度測定の
世界標準：
直径2.5μm以下の
微小粒子状物質
Particulate Matter
(PM2.5)
人体への影響が既知。
無害なレベルは
年平均：10μg/m3以下
24hr：25μg/m3以下
わが国のでは
約10μm以下
の吸入性粉じん
（Respirable Suspended
Particulate: RSP）
朝日新聞
2009年6月
約10μm以下の
吸入性粉じん
サービス産業4業種22店舗のPM2.5の曝露実態(H20年度実施)
娯楽産業：
パチンコ、
居
酒
屋
で
５
回
喫
茶
店
で
７
回
ボーリング、
ゲームセンター
で
５回
ファミリー
レストラン
５回
吉見逸郎先生との共同研究
アジア7ヵ国の室内公共空間の受動喫煙曝露濃度の比較
Secondhand smoke exposures in indoor public places in seven Asian countries（Int J Hyg Environ Health投稿中）
中国
インド
日本→
韓国
マレーシア
パキスタン
スリランカ
受動喫煙防止法のない国は全て高濃度
日本のサービス産業のPM2.5濃度は平均160μg/m3、
WHO Air Quality Index (24時間曝露で25μg/m3）より6.4倍高い危険なレベル
粉じん濃度測定法 長所
直径2.5μm以下の
微小粒子状物質
PM2.5
世界標準
人体への影響が既知
吸入性粉じん
RSP:
約10μm
以下
胸元に装着
個人曝露濃度の評価
が可能
先行研究のデータの
蓄積がある
短所
機器が大きく、
重たいため、
定点の測定は可
WHO Air Quality Indexでは
能であるが、胸
人体に無害なレベル：
年平均で10μg/m3以下 元の個人曝露が
24h曝露で25μg/m3以下 測定できない
日本独自の規格
であるため、
WHO AQIが適用さ
れない
屋外の測定では数μmの土石粉じんが混入するため、
吸入性粉じん(RSP:数μm以下）×0.7＝PM2.5 として使用。
両者の関係を明らかにするため、喫煙室で併行測定
RSP測定器2種
（装着用＆定点測定）
測定値×0.8=タバコ煙濃度
PM2.5測定器
測定値×295=タバコ煙濃度
清浄な室内の粉じん濃度は10〜20μg/m3。
タバコ粒子は0.1〜0.2μmと小さいため、２機種の計測値はほぼ同じ。
ファミレスの喫煙席と禁煙席の
受動喫煙と従業員の個人曝露を
PM2.5で評価：
喫煙席の粉じん計
装着型の粉じん計
ファミレス禁煙区域の受動喫煙（先行研究と同じ結果）
禁煙区域もタバコ煙で汚染
喫煙席
禁煙席
従業員の受動喫煙：区域分けのファミレス
定点測定よりも数倍高い個人曝露
胸元に
センサー
喫煙区域で高い曝露
接客中は特に高濃度
禁煙区域は
低濃度
2010年2月に全席禁煙に改装。今は、空気もきれいなレストランに！
神奈川条例で適用から除外されたホテル従業員の受動喫煙
個室の宴会場、
15名中6名が喫煙。
仲居さんは宴会場内で
高濃度の受動喫煙
公共空間禁煙のホテル、宴会の接客時に受動喫煙

ロビーや廊下は全面禁煙であっても、
個室の宴会の接客時に高い濃度の受動喫煙
論文紹介：受動喫煙防止法の施行で心筋梗塞が17%減少
41%減
27%減
0~18ヵ月
19~36ヵ月
19%減
長期効果あり
11論文のメタアナリシス：
心筋梗塞が17%減少
スコットランド300万人、心筋梗塞17%減少
結語



結果の公開 http://www.tobacco-control.jp/
日本製の粉じん計でも微小粒子状物質（PM2.5）の測定は可能
わが国のサービス産業の受動喫煙曝露は危険なレベル
諸外国では、受動喫煙防止法で心筋梗塞が17%減少
わが国でも受動喫煙防止法が必要
以上の結果は、2009
年11月、12の医歯学会
で構成される禁煙推進
学術ネットワークより
長妻厚労大臣に提出