Transcript パワーポイント資料 - SNS

SNS-FreeJapan 様
日本と世界の国民経済
2011 Sep 19
Takaaki Mitsuhashi
Small and Medium Enterprise Management Consultant
[email protected]
1
日本経済の真の問題
本
来
の
供
給
能
力
（
潜
在
Ｇ
Ｄ
Ｐ
）
デフレギャップ
※本来の供給能力を需要が下回り、
ＧＤＰが押さえつけられる現象を
デフレギャップと呼ぶ。
2010年の日本の名目GDP（単位：兆円）
現
実
の
需
要
（
Ｇ
Ｄ
Ｐ
）
65,764.10
-1,717.90
280,804.90
96,020.90
20,134.50
12,750.80
-100,000
0
100,000
民間最終消費支出 民間住宅
5,465.80
200,000
300,000
民間企業設備
400,000
500,000
在庫変動
政府最終消費支出 公的固定資本形成 純輸出
2
出典：内閣府
日本の犯罪認知件数・検挙件数・検挙率推移
2,500,000
32%
32%
2,000,000
32%
1,500,000
32%
31%
1,000,000
31%
500,000
31%
0
31%
平成18年
平成19年
認知件数
出典：警察庁
平成20年
検挙件数
平成21年
検挙率
平成22年
3
出典：ＯＥＣＤ
OCDE26
日本
韓国
スイス
トルコ
スロバキア
オーストリア
ドイツ
メキシコ
オランダ
チェコ
スペイン
ポーランド
ポルトガル
オーストラリア
ギリシャ
米国
イタリア
アイルランド
カナダ
ベルギー
英国
ハンガリー
フィンランド
フランス
スウェーデン
ノルウェイ
ＯＥＣＤ諸国の公務員数対労働人口数（０５年）
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
4
主要国の輸出依存度・輸入依存度
50.00%
45.98%
45.00%
41.92%
38.09%
40.00%
35.00%
31.91%
30.00%
25.00%
26.31%
18.01%
20.00%
15.00%
26.84%
23.73%
24.68%
13.44%
11.76%
10.00%
15.19%
13.04%
9.66%
8.69%
8.72%
5.00%
0.00%
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
輸出依存度
中国
韓国
ロシア
ブラジル
輸入依存度
出典：JETRO、内閣府、財務省
※輸出依存度＝財の輸出÷名目GDP
※輸入依存度＝財の輸入÷名目GDP
5
日本の公共投資の推移（単位：十億円）
45,000
10.00%
40,000
9.00%
35,000
8.00%
7.00%
30,000
6.00%
25,000
5.00%
20,000
4.00%
15,000
3.00%
2.00%
5,000
1.00%
0
0.00%
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
10,000
公的固定資本形成
出典：内閣府
公的固定資本形成対ＧＤＰ比率
6
日本の国債種別発行残高
（単位：億円）
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
建設国債
出典：財務省
特例国債
減税特例国債
7
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
出典：国土交通省
住宅投資
非住宅投資
土木
8
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1982
1980
1978
1976
1974
1972
1970
1968
1966
1964
1962
1960
日本の建設投資（単位：億円）
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
ＧＤＰこそが全ての源泉
借入（銀行融資など）
政府
所得移転
（社会保障等）
借入（国債発行）
貯蓄
支出
（消費・投資）
徴税
国民
（企業・家計）
可処分所得
（政府の所得）
ＧＤＰ（所得）
支出
（消費・投資）
貯蓄
9
※政府の「徴税」は、国民の社会保障費支払いを含む
出典：内閣府
民間最終消費支出
民間住宅
民間企業設備
在庫変動
政府最終消費支出
公的固定資本形成
10
-100,000
純輸出
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
日本の名目ＧＤＰの推移
（単位：十億円）
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
-2
出典：内閣府
実質ＧＤＰ成長率
-4
-6
-8
名目ＧＤＰ成長率
11
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
日本の実質ＧＤＰ・名目ＧＤＰ成長率（単位：％）
10
8
6
4
2
0
財務省の意見書
財務省は、2002年に外国格付け機関に以下の意見書を出しています。
【外国格付け会社宛意見書要旨】
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズ
を考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より
定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな
問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何
なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮
し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字
の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差の
ある新興市場国と同格付けとなる。
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は
実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについ
12
て、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている
日本国債の所有者（１０年末）
1.93%
4.54%
総額は７２７兆円
7.22%
民間銀行
生損保
4.83%
38.92%
3.88%
社会保障基金
日本銀行
年金基金
7.99%
海外
家計
10.46%
民間非営利団体
その他
20.23%
出典：日本銀行
13
出典：外務省
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
ユーロ圏
韓国
豪州
14
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年9月
2009年8月
2009年7月
2009年6月
2009年5月
2008年
2007年
主要国の長期金利推移
（単位：％）
7
6
5
4
3
2
1
0
日米独及びＰＩＧＳ諸国の長期金利（単位：％）
ドイツ
出典：ユーロスタット
アイルランド
ギリシャ
スペイン
ポルトガル
アメリカ
Sep-11
Aug-11
Jul-11
Jun-11
May-11
Apr-11
Mar-11
Feb-11
Jan-11
Dec-10
Nov-10
Oct-10
Sep-10
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
日本
15
日本政府の負債と長期金利
12,000,000
3.5
右軸：日本の一般政府負債総額（単位：十億ドル）
左軸：長期金利（％）
3
10,000,000
2.5
8,000,000
2
6,000,000
1.5
4,000,000
1
2,000,000
0.5
一般政府負債総額
出典：IMF、日本銀行
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
0
1995
0
長期金利
16
日本国家のバランスシート（１０年末）
単位：兆円
6,000
471.4
1,049.7
5,000
4,000
2,787.1
2,768.7
3,000
2,000
813.4
1,169.9
1,000
1,489.3
360.3
249.2
54.4
0
借方（資産）
純資産
出典：日本銀行
民間非営利団体
17.8
貸方（負債・純資産）
家計
非金融法人企業
金融機関
政府
17
-10
出典：日本銀行
大企業
中堅企業
-20
-30
-40
中小企業
18
Nov-10
Mar-10
Jul-09
Nov-08
Mar-08
Jul-07
Nov-06
Mar-06
Jul-05
Nov-04
Mar-04
Jul-03
Nov-02
Mar-02
Jul-01
Nov-00
Mar-00
Jul-99
Nov-98
Mar-98
Jul-97
Nov-96
Mar-96
Jul-95
Nov-94
Mar-94
Jul-93
Nov-92
Mar-92
Jul-91
Nov-90
Mar-90
銀行の貸出態度判断DI推移
40
30
20
10
0
出典：日本銀行
貸出金
実質預金
-200000
-400000
-600000
預金超過額
19
Dec-10
Nov-10
Oct-10
Sep-10
Aug-10
Jul-10
Jun-10
May-10
Apr-10
Mar-10
Feb-10
Jan-10
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2,000
1,999
1,998
1,997
1,996
1,995
1994
1993
1992
1991
国内銀行貸出金、実質預金、預金超過額（単位：十億円）
600000
400000
200000
0
主要国消費者物価指数
6
5
4
3
2
1
2011年
2010年
2009年
-1
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
0
-2
-3
出典：外務省
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
ユーロ圏
ＥＵ
中国
韓国
イギリス
20
出典：日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢ
日本
アメリカ
ユーロ
21
Jul-11
May-11
Mar-11
Jan-11
Nov-10
Sep-10
Jul-10
May-10
Mar-10
Jan-10
Nov-09
Sep-09
Jul-09
May-09
Mar-09
Jan-09
Nov-08
Sep-08
Jul-08
May-08
Mar-08
Jan-08
Nov-07
Sep-07
Jul-07
May-07
Mar-07
Jan-07
日米欧のマネタリーベース推移（０７年１月＝１）
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
２０１０年末時点 日銀のバランスシート（単位:十億円）
現金・預金
貸出
株式以外の証券
株式・出資金
預け金
未収・未払金
対外証券投資
その他対外債権債務
その他
純資産
合計
出典：日本銀行
現金
日銀預け金
政府預金
外貨預金
日銀貸出金
現先・債券貸借取引
国庫短期証券
国債・財融債
事業債
ＣＰ
投資信託受益証券
中央銀行
資 産 (A)
負 債 (L)
868, 557
226, 513
19, 211
645
436, 571
151, 652
198, 252
580, 514
1, 063
989
164
19, 358
1
2
81
1, 457
106
44, 363
27, 102
139
49, 496
21
93, 695
1, 359, 976 1, 359, 976
22
日本の投資の推移
23
出典：内閣府
日本の政府、企業、家計の負債総額推移
日本の非金融法人企業（一般企業）、一般政府、家計の負債総額（株式・出資金を除く）の推移 単位：億円
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
非金融法人企業（負債）
出典：日本銀行
一般政府（負債）
家計（負債）
24
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
0
アメリカの各経済主体負債総額推移（単位：十億ドル）
50000
9,410
9,882
10,241
10,654
11,103
11,356
2010Q4
13,458
30000
25000
13,948
2010Q3
14,370
13,916
13,875
14,077
13,931
2010Q2
35000
14,266
13,963
2010Q1
40000
2009
45000
12,205
11,036
20000
15000
6,193
6,537
2007
2008
5,948
7,888
2006
5,556
2005
5000
2004
10000
出典：FRB
連邦政府
地方政府
非金融法人企業
家計
2011Q1
0
25
出典：FRB、日本銀行
アメリカ
Sep-11
Aug-11
Jul-11
Jun-11
May-11
Apr-11
Mar-11
Feb-11
Jan-11
Dec-10
Nov-10
Oct-10
Sep-10
アメリカ及び日本の長期金利の推移（単位：％）
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
日本
26
出典：ＥＳＲＩ
ダブリン
ダブリン郊外
全国
27
Q3 2010
Q1 2010
Q3 2009
Q1 2009
Q3 2008
Q1 2008
Q3 2007
Q1 2007
Q3 2006
Q1 2006
Q3 2005
Q1 2005
Q3 2004
Q1 2004
Q3 2003
Q1 2003
Q3 2002
Q1 2002
Q3 2001
Q1 2001
Q3 2000
Q1 2000
アイルランドの住宅指数（ＥＳＲＩ）の推移
150.0
140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
アイルランドの失業率・消費者物価指数（単位：％）
16
14
12
10
8
6
4
2
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
-2
1997
0
-4
アイルランド失業率
出典：ＩＭＦ
アイルランド消費者物価指数
28
アイルランドのＧＤＰと投資（単位：十億ドル）
350
30
300
25
250
20
200
15
150
10
100
5
50
0
0
1999
2000
2001
2002
投資
出典：ＩＭＦ
2003
2004
2005
投資以外のＧＤＰ
2006
2007
2008
2009
2010
投資対ＧＤＰ比率
29
ユーロ諸国の財政収支対ＧＤＰ比率（単位：％）
10.0
5.0
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
-5.0
2001
0.0
-10.0
-15.0
-20.0
-25.0
-30.0
-35.0
出典：ユーロスタット
ドイツ
アイルランド
ギリシャ
スペイン
イタリア
ポルトガル
イギリス
アイスランド
フランス
30
中国の名目ＧＤＰ百分比
100%
90%
80%
34.6%
36.2%
39.1%
40.5%
70%
39.7%
39.6%
39.1%
40.7%
45.2%
46.2%
60%
50%
40%
30%
20%
45.3%
44.0%
42.2%
40.6%
38.8%
36.9%
36.0%
35.1%
35.0%
33.8%
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
10%
0%
2001年
2002年
2003年
個人消費支出
出典：ＪＥＴＲＯ
政府消費支出
総固定資本形成
在庫変動
純輸出
31
２０１０年末時点 日中対外資産・対外負債（単位：兆円）
600
562.2
500
400
303.9
294.1
300
248.8
204.0
200
139.4
100
129.1
89.2
0
日本
対外資産
中国
（内 外貨準備）
対外負債
対外純資産
32
出典：日本銀行、中国国家統計局
ＴＰＰ諸国の２０１０年ＧＤＰシェア（単位：十億ドル）
14,657.80
0.00
5,000.00
米国
マレーシア
ペルー
ブルネイ
出典：ＩＭＦ
5,458.87
10,000.00
15,000.00
日本
シンガポール
ニュージーランド
20,000.00
25,000.00
豪州
チリ
ベトナム
33
２０１０年 ＴＰＰ諸国の国民所得比較（単位：ドル）
60,000
54,869
47,132
50,000
42,653
42,325
40,000
31,588
28,340
30,000
20,000
11,587
7,775
10,000
5,196
1,155
出典：ＩＭＦ
ブルネイ
ベトナム
ニュージーランド
ペルー
チリ
シンガポール
マレーシア
豪州
アメリカ
日本
0
34
０９年度 主要国穀物自給率比較（単位：％）
200
180
175
160
164
150
143
140
128
120
102
92
100
74
80
69
60
49
40
28
16
20
日
本
アメリカ
国
英
スイ ス
スウェーデン
スペイン
オランダ
イタリア
ドイ ツ
フランス
カナダ
オーストラリア
0
35
出典：農林水産省
日本の輸出とＧＤＰ（２０１０年）
6,000.00
16.00%
5,458.87
14.05%
14.00%
5,000.00
12.00%
4,000.00
10.00%
3,000.00
8.00%
6.00%
2,000.00
4.00%
767.03
1,000.00
2.10%
114.42
1.26
0.00
2.00%
1.65%
89.95
0.00%
0.02%
2010年日本のＧＤＰ
輸出総額
耐久消費財輸出
金額（十億ドル）
家庭用電気機器
乗用車
対GDP費（％）
36
出典：ＩＭＦ、ＪＥＴＲＯ
ＴＰＰの２４の作業部会
37
アメリカのサービス輸出
300
250
200
150
100
50
0
輸送・旅行
特許・ライセンス
その他サービス
38
出典：ＢＥＡ
出典：ＢＥＡ
財の輸出
サービスの輸出
39
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
アメリカの財・サービスの輸出
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
「ＴＰＰのための米国企業連合」代表的メンバー
農業分野では、世界の穀物市場や農産物市場を牛耳る、いわゆる「穀物メジャー」の１
社であるカーギル。「ＧＭ作物」、すなわち遺伝子組み換え作物の種子の市場において、
何と世界の９割のシェアを握る巨大企業モンサント。さらに、アメリカ大豆協会やトウ
モロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会等、アメリカ国内で巨大な権力を持つ農業団
体が「ＴＰＰのための米国企業連合」に参加しているのだ。
もはや、この時点で「お腹いっぱい」という感じであるが、同企業連合に参加している
企業の顔ぶれは、こんなものではない。金融分野からは、シティ・グループ。通信分野
からＡＴ＆Ｔ。世界最大の建設会社であるベクテル。日本でもお馴染みの、建設機械の
最大手キャタピラー。世界最大の航空機製造会社ボーイング。飲料分野からコカ・コー
ラ。物流サービス世界最大手のフェデックス。ＩＴ・ビジネスサービス系ではヒューレ
ット・パッカード、ＩＢＭ、インテル、マイクロソフト、オラクル。医療分野から世界
最大の医薬品メーカーであるファイザー製薬。医薬品世界第２位のジョンソン・エンド
・ジョンソン。世界最大の小売業、ウォルマート。さらに、世界最大のメディア・コン
グロマリットであるタイム・ワーナー。
上記のほかにも、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会など、アメリカが
誇る「サービス業」の団体が、ずらりと顔を揃えている。
（三橋貴明：著「日本経済復興と成長の戦略」Ｐ２１７より）
40
報じられないオバマ政権の輸出倍増計画
２０１１年１月２６日 オバマ大統領一般教書演説 英文：
To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 ― because
the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed
agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last
month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs.
This agreement has unprecedented support from business and labor; Democrats and Republicans, and I ask
this Congress to pass it as soon as possible.
Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only
sign deals that keep faith with American workers, and promote American job.
日本語訳：
輸出事業を支援するために、我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。なぜな
らば、輸出を増強すれば、我が国において雇用を創出できるためである。すでに我が国の
輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との間で、米国内において25万人の雇用創出
につながる協定に署名した。先月は、韓国との間で7万人の米国人の雇用を支える自由貿
易協定について最終的な合意に至った。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党か
ら空前の支持を受けている。私は、上院に対し、本合意を可能な限り速やかに承認するよう
求める。
私は大統領に就任する以前から、貿易協定を強化するべきとの考えを明確にしていた。そ
して、私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるもの
41
に限るだろう。
日本の輸出と平均給与
900,000
4,500
800,000
4,000
700,000
3,500
600,000
3,000
500,000
2,500
400,000
2,000
300,000
1,500
200,000
1,000
100,000
500
輸出額（億円）左軸
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
0
1985
0
平均給与（千円）右軸
42
出典：国税庁、財務省
ご清聴ありがとうございました
三橋貴明
43